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あしあと

    自己負担が高額になったときの制度(高額介護サービス費)

    • [2021年2月16日]
    • ID:14685

    介護保険のサービスを利用したときには、かかった費用の1割または2割を利用者が負担します。自己負担が著しく高額になったとき、所得の低い方には、負担を軽減するしくみもあります。

    自己負担が高額になったとき(高額介護サービス費)

    同じ月に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計額が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として後から給付され、負担が軽くなる仕組みになっています。

    ※給付を受けるには申請が必要です。該当する方には通知をお出ししますので、通知が届きましたら、高齢福祉介護課介護保険係で申請をしてください。

    • 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。
    • 所得区分によって上限額は異なります。
    利用者負担上限額(月額)
     利用者負担段階区分世帯の負担上限額個人の負担上限額
    第5段階現役並み所得者に相当する方(※1)がいる世帯の方44,400円44,400円
    第4段階世帯のどなたかが市民税を課税されている方44,400円
    (※2)
    44,400円
    (※2)
    第3段階世帯全員が非課税で第2段階に該当しない方24,600円24,600円
    第2段階世帯全員が非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が80万円以下の方24,600円15,000円
    第1段階世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
    生活保護の受給者の方等

    15,000円

    (※1)現役並み所得とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合をさします。(「課税所得」とは、収入から公的年金等控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。)

    (※2)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から平成32年の7月までのサービス利用分について、制度変更に伴う時限措置として、「年間の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12か月)」が設定されています。(計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間です。)

    介護保険と医療保険の自己負担が高額になったとき(高額医療合算介護サービス費)

    医療保険と介護保険の両方の利用者負担を年間で合算して高額になったときは、限度額を超えた分が高額医療合算介護サービス費として支給され、負担が軽くなる制度です。

    支給を受けるには申請が必要です。

    詳しくは高齢福祉介護課介護保険係に問い合わせてください。

    対象になる世帯とは?

    国保同士など同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯です。

    ※介護と医療の自己負担が、それぞれの限度額を超えているかどうかは問われません。

    制度の内容は?

    同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担が、決められた限度額を500円以上超えた場合、申請をすると超えた分が支給され、負担が軽くなる制度です。

    ※同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は、合算できません。

     

    医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)
    区  分

    後期高齢者医療保険+介護保険
    (75歳以上の方)

    医療保険+介護保険
    (70~74歳の方)
    医療保険+介護保険
    (70歳未満の方)
    現役並み所得者(課税所得145万円以上の方)67万円67万円126万円
    一般(市民税課税世帯の方)56万円62万円67万円
    低所得者(市民税非課税世帯の方)31万円31万円34万円
    低所得者(市民税非課税世帯の方)世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみ80万円以下の方)19万円19万円34万円

    ※計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間です。