自己負担が高額になったときの制度（高額介護サービス費）

介護保険のサービスを利用したときには、かかった費用の1割、2割または3割を利用者が負担します。自己負担が著しく高額になったとき、負担を軽減する制度があります。

同じ月に利用したサービスの利用者負担（1割、2割または3割）の合計額が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として後から給付され、負担が軽くなる仕組みになっています。

（注意）給付を受けるには申請が必要です。該当する方には「介護保険高額介護（予防）サービス費給付のお知らせ」を送付いたします。

• 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。
• 所得区分によって上限額は異なります。
• 福祉用具購入費・住宅改修の利用者負担額、施設サービスの食事・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

（注意1）現役並み所得とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合をさします。（「課税所得」とは、収入から公的年金等控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額をいいます。）

（注意2）同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む。）の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から令和2年の7月までのサービス利用分について、制度変更に伴う時限措置として、「年間の利用者負担上限額446,400円」が設定されています。（計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間です。）

医療保険と介護保険の両方の利用者負担を年間で合算して高額になったときは、限度額を超えた分が高額医療合算介護サービス費として支給され、負担が軽くなる制度です。

支給を受けるには申請が必要です。

詳しくは高齢福祉介護課介護保険係に問い合わせてください。

医療保険と介護保険の両方で自己負担が高額になった世帯です。

（注意）介護と医療の自己負担が、それぞれの限度額を超えているかどうかは問われません。

同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担が、決められた限度額を500円以上超えた場合、申請をすると超えた分が支給され、負担が軽くなる制度です。

（注意）同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は、合算できません。

（注意）計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間です。