カスタマーハラスメントの加害者にならないために

顧客や取引先等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、​「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不当なものであって、手段・態様により、​労働者の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメント（カスハラ）と言います。​

小売業、運輸業、飲食サービス業、宿泊業、行政機関の窓口など、消費者（顧客）と接するさまざまな業種に多く見られます。

また、対面に限らず、電話やオンライン等、多様な場面で起きています。

行き過ぎた言動は、暴行罪や脅迫罪、侮辱代などの犯罪行為に該当することもあるため、注意が必要です。

意図せず加害者になってしまわないように、消費者と事業者（従業員）双方の認識不足や勘違いによるヒートアップを防ぎ、「お互いさま」の気持ちを持つことが大切です。

• ひと呼吸、おこう

• 具体的に伝えよう

• 相手の話を最後まで聞こう

• 相手（従業員等）の立場を理解しよう

• 相手に敬意をもって接しよう

消費者庁では、カスタマーハラスメントへの対策として、消費者側と事業者側の双方でカスタマーハラスメントに対する共通認識を持ち、その発生を防止するため、幅広い対象に向けた啓発冊子「ぼのぼのと考えよう　カスハラってなんのこと？」を作成しました。

冊子は、消費者庁のウェブサイト（別ウインドウで開く）で閲覧できるほか、羽村市消費生活センターでも配布しています。

（注意）冊子の数には、限りがあります。

カスタマー・ハラスメント防止に関する取組（羽村市）（別ウインドウで開く）

ハラスメント対策についての情報提供（羽村市）（別ウインドウで開く）