第2回羽村市長期総合計画審議会　会議録

日時 令和8年3月23日(月曜日)　午後7時から午後9時05分

会場 羽村市役所東庁舎4階　特別会議室

出席者

【委員】会長　島田哲一郎、副会長　松本祐一、委員　石田正弘、羽村章、志田保夫、中溝正治、松崎博満、鈴木誠、大庭正宏、持田敏男、榎本好二、岡村信良、髙松史朗、林田俊夫、麻田梨沙、伊藤大、川端幸子、武井和行(敬称略)

【説明員】副市長、教育長、議会事務局長、企画部長、総務部長、市民部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、まちづくり部長、上下水道部長、生涯学習部長、生涯学習部参事

【事務局】企画政策課長、企画政策課主査

欠席者

【委員】市川二三男、佐々木新平（敬称略）

議事

1. コンセプト1「自分らしく生きる」について（共生・健康・福祉分野）
2. その他

傍聴

なし

配布資料

• 次第
• 会議次第
• 資料10　「52項目ゾーニング分析」
• 資料11　「令和7年度市政世論調査報告書」
• 資料12　「コンセプト1『自分らしく生きる』」

1　議事

(1) コンセプト1「自分らしく生きる」について

(会長)

円滑な議事進行に努めたい。発言の際は挙手をしていただき、指名した後、発言をお願いする。

議事に先立ち、事務局に傍聴人の確認をする。本日の会議は傍聴の申し出があるか。

(事務局)

本日傍聴を希望される方はいない。

(会長)

次に、会議録の確認をする。2月に実施した第1回羽村市長期総合計画審議会の会議録案を本日会議の資料として配布している。会議録について、委員の皆様からご意見等はあるか。

ご意見等はないようなので、質疑を終了し、会議録は公開することとする。

では、議事に移る。「(1)コンセプト1「自分らしく生きる」についてから共生・健康・福祉分野から」を議題とする。「コンセプト」の審議は施策単位で行うこととする。

それでは、施策1「性別や国籍にかかわらず、多様な価値観を認め、尊重するまち」について、事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料12「コンセプト1『自分らしく生きる』」の施策1「性別や国籍にかかわらず、多様な価値観を認め、尊重するまち」について説明＞

（会長）

この件についてご意見等はあるか。

(岡村委員)

前期の施策が始まったのが2022年4月だと思うが、その2か月前にロシアがウクライナに侵攻し、この5年間で平和や外国人住民に対する意識が大きく変化している。その点は今回の取組などに反映されているのか。

(事務局)

前期基本計画を策定後、社会経済情勢はさまざま変化してきており、ウクライナ情勢や、今も中東で問題がある。そういった中、日本に視点を置いてさまざまな平和事業を展開しているが、戦後80年が経過する中、戦争経験者が減少している。戦争経験者がいなくなってくることを踏まえて、平和を次世代につなげていくために羽村市としてできることを考え、こういった記載としている。

(岡村委員)

2月の総選挙でも強い日本をつくるということや移民問題が争点になったと思う。そういったことを背景にすると、もう一歩、平和の大切さを訴えていくと同時に、平和を築き、どう守っていくかが突きつけられた課題だと思う。その部分まで踏み込んだメッセージを盛り込んだほうがいいのではないか。

(事務局)

そのようなことは書いていないが、現状と課題に記載を加えることについて検討させていただく。

(岡村委員)

もう1点。外国人住民の施策については、市民に求められる比重が大きい。今、外国人の方々が日本に来たときに、日本の習慣や文化になじんでほしいということが問題になっているので、外国人住民との共生を考えたときに、現状と課題の中に入れてもらえるとありがたい。

(事務局)

いただいた意見は事務局で検討し、できる限り反映させたい。

(松崎委員)

今の御意見に対して、お願いしたい。戦争という言葉が非常に甘い。戦争は殺し合いである。ウクライナも戦争になっているが、日本としての意見が出ない。後世に伝えるにも、もっと強烈な言葉にしたらどうか。

(事務局)

長期総合計画は羽村市のまちづくりの最上位計画であり、さまざまな方が見るものなので、行政として適切な表現方法としたい。市が取り組む事業の中では、ウクライナ人避難者に対する支援なども行っているので、そういった部分は付け加えたい。

(榎本委員)

多文化共生の方向性は良いと思うが、外国人に関して問題になっているのは、生活習慣の違いではないか。例えば、工場で働く外国人がアパートを借りられない、ごみの出し方がわからないなど、暮らしに関する問題で、羽村市でもそういう傾向があるのではないか。方向性2の部分は外国の人をお客さんとして迎える印象があり、隣人として一緒に何ができるかという視点があるほうが良いのではないか。

(事務局)

そういった思いを踏まえて方向性2の❷を書いている。外国人住民も今は外国人登録ではなく市民の一人として登録していただき、他市からの日本人転入者と同じ方法での対応をしている。ただ、言葉や習慣の壁があり、孤立してしまうこともあるので、行政として手当をしていく必要があると思っている。日本人が徐々に減っていく中で、今後は、福祉の担い手になっていくと思われ、外国人の方に市民となって保険料を収めていただくことも必要になっていくことが想定されるので、このような書き方をしているが、記載方法については検討したい。

(羽村委員)

コンセプト1の「自分らしく生きる」の最初に「性別や国籍にかかわらず」という施策1を持ってきた理由を教えていただきたい。資料の羽村市政世論調査報告書によれば、「国際交流の推進、外国人も暮らしやすいまちづくり」の重要度はそれほど高くない。重要度が高いものから順番に載せるべきではないか。

(事務局)

長期総合計画の構成として、まず、基本構想があり、令和4年から10年間を計画期間としている。その中で「自分らしく生きる」について、「性別や国籍にかかわらず多様な価値観を認め、尊重するまち」を目指すということで、後期基本計画においても前期基本計画と同じような構成としている。基本構想に基づいて基本計画を作っていくため、このような順番としている。

(羽村委員)

せっかく市政世論調査を実施しているので、調査結果を反映させるのは非常に大事だと思う。特に国際交流の推進の部分は、満足度は中程度だが重要度が低いという市民の意見だということは理解しておくべきかと思う。

(事務局)

御意見として承った。

(副市長)

　補足する。施策の順番、コンセプトの順番は重要度順ではなく、市の総合計画なので、どの分野も順位を付けずに組み立てている。ただ、エビデンスに基づく構成は、これから必要になってくると思われ、後期基本計画の構成は変えられないが、今後の参考にしたい。

(副会長)

事務局に確認したい。これから計画の後半戦に入っていく形だが、施策でいうと「自分らしく生きる」というコンセプトがあって、施策の方向性に具体的な内容が書かれている。変えられない部分もあるとのことで、私たちはどの部分について意見を出せばいいのか、アドバイスをいただきたい。

(事務局)

「現状と課題」については、令和5年度に計画を策定して以来の社会経済情勢の変化や羽村市の取組などを掲載している。共生社会や健康福祉の分野でもさまざまな取組を行っているが、その中で後期基本計画の中で主眼に置いて展開していきたいものを「現状と課題」、「施策の方向性」に書いている。市の考え方を記載しているが、委員の皆様の考え方等を御意見としていただきたいと思っている。「現状と課題」を踏まえた「施策の方向性」は、令和9年度から5年間のさまざまな取組を展開していく上での目的になるので、こうした方向性でいいのか等、御意見をいただければと思う。

(副会長)

今の話だと、例えば、2ページの「現状と課題」のところで、皆様からも、こういうことが起きているのではないかとか、こういうことが大事ではないかといった意見もいただきながら、3ページの「施策の方向性」に加えたい視点などを言えばいいという認識でよいか。

(事務局)

お見込みの通りである。

(中溝委員)

アンケートの資料について、全体像の話が出たので、それに絡めて質問したい。こうした基本計画の中で、財政に関してひと言も触れられてないことが気になる。さまざまな施策を展開するには、財政が基盤にあり、基本計画が絵に描いた餅にならないようにするためにも財政状況をしっかり把握しなければならない。前回の資料を見ると、基本計画が始まった頃から急激に財政状況が悪化している。長期総合計画の見直しの中で、財政が悪化して、この先どうなるかわからないという中で、ひと言も触れていないのはなぜか。そういったものにそぐわないということなのか、あるいは財政が健全化する見込みがあるのか。

(事務局)

財政の話は、行政改革審議会で審議していただくこととしている。別の会議体を設置し、そちらで検討する。

(中溝委員)

私どもが議論したいということではなく、長期総合計画は基本的には意思表示になり、その中で、例えば財政の健全化に取り組むなど、そういうことが見えてこないのはどういうことか。

(事務局)

前期基本計画の冊子があれば御覧いただきたい。前期基本計画は、「コンセプト」と「自治体運営の方針」で構成している。行財政改革についても長期総合計画に包含しており、「自治体運営の方針」もセットで作成している。その中で「健全な財政運営」という施策を設け、記載している。

(中溝委員)

そうすると、財政に関しては、この場では触れなくていいということか。

(事務局)

行財政改革については、「自治体運営の方針」について調査・審議する行政改革審議会において検討していただきたいと考えている。

(伊藤委員)

施策の方向性についての意見である。施策1に関しては、市政世論調査によるとCゾーン、Dゾーンの部分が多いので、方向性1、2、3とも広報・啓発という部分が挙げられているのかと読み取った。啓発していくという方向性は悪くはないと思った。

(会長)

御意見として承った。

(大庭委員)

施策の方向性2の多文化共生の推進について2点ある。1点目は、多文化共生を推進していく上では、大人向けの啓発だけではなく、子供の育ちの中で育む視点が入ってくると、つながっていくと思うので、ご検討いただければと思う。

2点目は、多言語対応、生活情報の提供についてである。保育園などで日本語ができない外国籍の保護者の子供について考えると、保護者の方も困っている部分はあると思うが、それが障害になって子供の生活の支障になったりする。例えば、障害などを持っていた場合でも、福祉サービス自体が利用できない状況があったりすると思う。生活情報の提供ということについては、外国籍の保護者への情報提供を保障するという意味では、まだまだだと思うので、後期基本計画において進めていただければと思う。

(事務局)

御意見を踏まえて担当部署に情報提供し、後期基本計画を推進する中でそういった展開もできるようにしていきたい。

(会長)

他に御意見はあるか。

それでは、これで質疑を終了する。

以上で、施策1「性別や国籍にかかわらず、多様な価値観を認め、尊重するまち」にかかる審議を終了する。

続いて、施策2「元気に生活することができるまち」について、事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料12「コンセプト1『自分らしく生きる』」の施策2「元気に生活することができるまち」について説明＞

（会長）

この件について御意見等はあるか。

(羽村委員)

「元気に生活することができるまち」はとても大切なことだと思う。「現状と課題」、「施策の方向性」を見ると、全部、高齢者のことだが、子供たちの成長・発育や現役世代の方々が元気に生活できるというところも組み込んだほうが良いのではないか。世論調査ではどうしても高齢者に偏るので、子供たちや子育て世代の意見を世論調査以外で汲み取らないと出てこないのかと思う。

(事務局)

こちらのコンセプトでは、共生・健康・福祉分野ということで、高齢者に絞った施策となっている。子供の関係などは、次回御審議いただくコンセプト2の中での検討となる。

(羽村委員)

生活習慣病等を防ぐのは子供のときからが大事である。大人になってから生活習慣を変えるのは非常に困難なので、高齢者になったときのための視点を少しでも入れておいたほうが良いと思う。

(中溝委員)

方向性3の❷に「運動機会の提供」とあるが、羽村市において運動できる場所はほとんど壊滅的な状況である。スポーツセンターが1つだけで、市民センターも多くが壊れ、コミセンも使えなくなってきている。今のままではスポーツをする機会がないので、運動機会の提供をもっと強く打ち出してほしい。他の市町村に行ったり、学校を借りたり、四苦八苦しており、臨機応変な方策等を示してほしい。健康は若いときから始めてこそである。

(事務局)

スポーツについても、コンセプト2の「成長をはぐくむ」で記載しており、そちらで御議論いただければと思う。

(松崎委員)

高齢福祉介護課が介護予防体操を水曜日と金曜日に行っていて、なかなか評判がいいが、年配の方、特に男性は「介護」という名前がつくと嫌がる。「介護」のイメージが悪いので、名前を変えたほうが良いのではないか。また、場所がなかなかない。武蔵野小のコミュニティスクール委員をしているが、学校の中のお手伝いも諸問題があってできないこともある。学校でも困ったことがあり、高齢者も困ったことがあるので、うまくできないものか。教育委員会と福祉と、どうしても縦割りになるが、もう少し垣根を崩してやってもらえると、できないこともできるようになると思うので、そういう部分を付け加えてほしい。

(川端委員)

主人が高齢で運動不足なので、週2回ほどフレイル予防体操や健康体操を利用したいが、場所もなく人数も限られている。利用には審査が必要とのことで、電話での質問に本人はすべて「できる」と回答して許可が下りなかった。もっと門戸を開いて、たくさんの人が身近な場所で健康づくりを続けられる環境ができると良い。

(会長)

お二人の意見に対して、関係部署から何かコメントがあればお願いする。

(福祉健康部長)

「介護」という名前がつくと、という話があった。我々は比較的、介護でも予防というのは、これから防げるものだという話をしているが、抵抗があるという御意見をいただいたので、担当部署と話して考えていきたい。参加者が多いということも非常に励みになるので、希望者がもっとたくさんいることも伝え、実際にどうすれば多くの方に来ていただけるのか考えていきたい。また、先日、カーブスというスポーツクラブと協定を結び、無関心層に向けた取組なども進めていく予定である。要介護認定でも判断するが、本人が「できる」と回答してしまうとのことで、御家族がそばで、口添えしていただくのも1つの方法かと思う。高齢者の計画も明日から取り組み始めるので、そういうところでも生かしていきたい。

(松崎委員)

今、担当者が非常に頑張られている。本人も自重気味で、ここまでやっていいのかという考えも持っているようなので、部長からもうひと押ししてほしい。

(福祉健康部長)

ありがたい御意見である。どのくらいというのがなかなか難しいが、応援いただいたことを伝え、今後の事業に生かしていきたい。

(伊藤委員)

方向性1の❸、健診等の受診率向上ということで、早期発見、予防という観点で非常に良い方向性だと思った。現在の羽村市の健診受診率がどの程度上がることを目指すのかを教えていただきたい。

方向性2の❶、「医療・健康データ等を活用して分析を行い」ということで、方向性としては、具体的な内容だと思うが、例えば、方向性1にある受診率の向上に対して、特にリスクの高い人に受診喚起をするというアプローチも可能なのかと思う。

(事務局)

方向性1の❸の各種健康診査については手元に資料がないが、がん検診の受診率については、前回配布した基礎調査報告書の42ページに掲載している。

(伊藤委員)

受診率の目標はあるか。

(福祉健康部長)

手元に資料がないが、特定健診という40歳から74歳までの市の国民健康保険加入者の健診受診率の目標は計画に出ている。達成できてはいないが、受診率自体は少しずつ上がっている傾向である。受診率向上のために毎回通知を出し、がん検診、乳がん、子宮がんに関しては、年齢を区切って無料のクーポン券を配布するなどして実施している。

(伊藤委員)

これまでの取組で受診率も向上してきているので、それを継続されるという方向性だと理解した。

(岡村委員)

生活習慣病の予防ということで、「運動の機会」が何回も出てくるが、食に対する方向性は市としてあるのか。私は血圧が高いが、運動を1週間することより、食事制限を1週間したほうが確実に下がる。食は非常に大事なので、ここで触れたほうが良いのではないか。

(福祉健康部長)

食の取組や運動、睡眠など細かい部分については、健康増進計画がある。令和7年度から新たに策定したもので取り組んでおり、今回から羽村市食育推進計画も包含している。実際に「運動の機会」が主になっているが、食の部分を入れられるかどうか検討したい。

(大庭委員)

子供の話はコンセプト2の「成長をはぐくむ」においてという話があるが、方向性1の❷のメンタルヘルスの部分に関して、子供のメンタルヘルスの問題、子育て中の保護者のメンタルヘルスの問題も非常に増えているので、可能であれば、少し扱っていただきたい。

(事務局)

子供のメンタルヘルスの部分について、コンセプト1に書き込むか、コンセプト2に書き込むか、どういった書き方ができるか検討したい。

(榎本委員)

全体のことで伺いたい。行政評価、事業評価などがあるが、今回の計画では10ページに市民満足度の指標がある。これは、指標としては正確性が落ちるが使おうということかと思う。例えば、健診受診率やそれ以外の分野で1つ、2つ代表的な指標を選ぶなど、計画に出すかどうかは別として、そういった考え方をお持ちか。

(事務局)

羽村市でも行政評価を実施しており、基本計画を推進するための実施計画に位置付けた事業の中から行政評価事業を選定し、毎年度評価している。

(榎本委員)

実施計画であれば、毎年ローリングしていく形で測定されていると思うが、毎年目標を決めているのか。それとも数年単位か。

(事務局)

令和4年度からの前期基本計画では、新型コロナなど、社会経済情勢が激しく変化している状況があったため、何年後に何件になるというような目標値は立てず、毎年度、その時々の情勢、市民ニーズに応じて実施計画を策定し、そこに位置付けた事業の中から行政評価を行っている。後期基本計画においては、只今委員の御意見にもあったとおり、代表となる指標を設けるかなど、そういった行政評価の手法についても検討していきたい。

(会長)

他に御意見はよろしいか。

それでは、これで質疑を終了する。以上で施策2「元気に生活することのできるまち」にかかる審議を終了する。

ここで、休憩を挟む。

（7分休憩）

(会長)

これより会議を再開する。施策3「共に生き、助け合うまち」について、事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料12「コンセプト1『自分らしく生きる』」の施策3「共に生き、助け合うまち」について説明＞

（会長）

この件について御意見、御質問等はあるか。

(松崎委員)

基礎調査報告書の111ページについて、町内会等の面で非常に参考になるという市民の意見が出ていると思うが、それについて説明していただきたい。

(事務局)

施策3については、地域で支援するという福祉的な側面の施策になっており、施策4で町内会・自治会の関係の施策の方向性を整理しているので、そちらの関連かと思うが、いかがか。

(松崎委員)

基礎調査報告書の111ページはとてもよくまとまっていて、問題点もよく整理されている。できれば説明をお願いしたい。

(事務局)

市では、市長と市民の懇談会、市政世論調査など、市民の意見を聞く機会を設けている。そういった中でいただいた率直な意見やアンケートの自由記入欄に書いていただいた意見を集約しており、市民の生の声を集約している形になる。この部分については、施策4「生き生きと活動するまち」を検討する際に御意見をいただければと思う。

(鈴木委員)

方向性1の❸の「地域福祉の担い手である民生委員」は、12月の改選前は定員52人に対して35人だったが、4月から49人になる。民生委員がいない地域は2地域となったの。今は、地域とつながりを持つためにどうするかを話している。時代が変わり、プライバシーの問題で訪問するのが難しい現状がある。実態調査で生活環境や連絡先を聞くが、家族からお叱りを受けることもある。49人になったことで、どうすればその人たちを訪ねられるか、近所に気にかけている人がいることをどうすれば知ってもらえるかなどについて議論している。つながりを持つことが第一歩だと考えており、こういう会議があれば傍聴でもいいので顔を出させてほしい。

(高松委員)

民生委員を始めたばかりだが、やはり訪ねると拒否される。今後、どういう形で進めるか考えていきたいし、市としても、こうしたほうが良いということを進めていただければと思う。

(伊藤委員)

方向性1の❹に「地域人材を育成します」とある。どういう人材を育成されてこられたのか、具体的にどういう取組がなされてきたか、教えていただきたい。

(福祉健康部長)

方向性1の❹の「相談につなげる地域人材の育成」というのは、民生委員もその1つとなる。また、羽村市では高齢者単身世帯で75歳以上の方のところに訪問する友愛訪問の活動で話し相手になっていただくなどして、何か変化があれば市に聞いていただくというつながりを持っている。自殺対策では、ゲートキーパー養成研修で、身近な人が悩みが深いと思ったときに声をかけるなど、どこかにつないでもらえる方を増やすよう取り組んでいる。

(伊藤委員)

複数の相談窓口があるとのことで安心した。可能であれば、そういう方々が個別に動くのではなく、よりハードルが低く相談が受けられる方との連携があると良い。

(大庭委員)

「現状と課題」の2点目で、体制支援や担い手の確保・育成が求められているとあるが、担い手が支援しやすい環境づくりも大きな課題になってきている。今後、個人主義が広がる中でますます活動しづらくなることが想定されるので、課題としては、そこに踏み込んでもらえるといいと思う。

方向性が1と2に分けられて、1が現状と課題に対しての具体的な方策、2がこういう地域をつくっていくという部分と思うが、どちらも対症療法的な感じがする。羽村市として、こういうことを減らすため、例えば、地域のインクルーシブを推進していくなど、そういうものが1つ、2つ入ってもいいと感じる。

(福祉健康部長)

1点目の支援しやすい環境づくりの部分について、民生委員や友愛訪問員の役割が社会で浸透していない。情報発信が足りないのではないかという意見が会議で出ているので、市で、もっとPRしていく必要があると思っている。

2点目のどういうことを減らしていくという部分は、なかなか難しいが、今回、子供や高齢者、生活困窮などに当てはまらない、施策のはざ間にある方々をいかに拾い上げていくかを優先に作成した。文章として記載していないが、5年間、計画を進めて、支援が届いていない人を少しでも減らすことが最終的な目標となる。

(事務局)

只今福祉健康部長が答えたところは、方向性1の❷に重層的支援体制整備事業の関係として記載している。

(大庭委員)

2つ目は頑張っている感は伝わるが、対症療法的な印象がある。もう少し当事者がこういう地域になったらいいという部分があると良い。「地域包括ケアシステムを深化・推進」とあるが、地域包括ケア的な考え方を子供分野にも広げることも計画の中に位置付けてもらえると進めやすくなるのかと思う。

(福祉健康部長)

確かに、方向性自体が「支援していきます」という記載が多く、市民がどういう形になればという書き方ではない。その辺りは何か工夫できるか検討したい。

(会長)

では、記述について検討いただくということでよろしいか。

その他、御意見はないか。

ないようなので質疑を終了する。

以上で施策3「共に生き、助け合うまち」の審議は終了する。

続いて、施策4「生き生きと活動するまち」について、事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料12「コンセプト1『自分らしく生きる』」の施策4「生き生きと活動するまち」について説明＞

（会長）

この件について御意見、御質問等はあるか。

(松崎委員)

地域コミュニティの一番の問題は町内会だと思う。町内会の加入率は2割強と聞いているが、何か上げる方法を考えてあるのか。

(市民部長)

令和7年度の加入率は25.1％で、各町内会では加入率の低下を非常に危惧している。町内会連合会という組織で定期的に会議をしており、加入促進に向けたさまざまな取組を実施している。写真展など活動のPR、町内会のDX、防犯、加入促進など、6つの部会を設けて意見を出し合い、今後いかに魅力的な町内会にするか検討し、加入率が上がるようにという気持ちで試行錯誤している。

(松崎委員)

前回申し上げたが、町内会がここまで減ったのはごみの収集である。以前は隣組単位で収集していたが、今は戸別になって、町内会に入る必要がなくなった。災害等では、学校区を拠点として再編成をしたらどうかという記載があるが、そういうものを考えていただければと思う。

(市民部長)

町内会・自治会は、地域で生まれた自主的なコミュニティの組織として発展しており、現時点で市は、「こういった町内会にしなさい」とか、「こういった範囲で構成しましょう」という立場にない。町内会の皆様方が、この先どういう組織であるべきかを問題意識を持って検討しているので、その中で行政としてできる支援について、一緒に考えていきたい。

(川端委員)

今まで何か所かに住んで町内会に入っていたが、羽村では入っていない。町内会に入ると、町内会費を払わなければならない、当番で見張りをしなければならないなど、楽しいことより「ねばならない」の塊になっており、なるべく入りたくないという形で減ってきていると思う。町内会で何ができるかは、昔は祭りなどだったが、それに代わるものがマルシェやフェスなどではないか。それらには、習得した知識や経験を地域で発表する場であったり、さまざまな要素が含まれる。市が開催するものではなく、地域で開催するマルシェやフェスなどに何か支援があるのか。

(市民部長)

市民が主催するマルシェ等への直接的な支援はない。かつては虹色フリーマーケットや青空市など、行政と両輪でイベントを行うような組織体があったことは承知している。ただ、今年度は、市民主催のマルシェ等に市が直接支援をした実績はない。

(川端委員)

昔の祭りに代わるものとして、そういうものを活性化してもらえればと思う。

(市民部長)

地域差はあるが、町内会・自治会もさまざまな取組を実施しており、お祭りや子供向けの催し物を開催している地域もある。今は多様性の時代でさまざまな楽しみ方があふれており、一つのもので満足することが難しい時代になっている。現在のの町内会の組織力で行うには限界があるが、できる範囲で努力していただきながら、さまざまな事業を行っている状況である。

(事務局)

マルシェ、お祭り等、市民の方が主催してにぎわいが生まれるものについては、前期基本計画ではコンセプト4「にぎわいを創る」の施策3に「人が集まり、交流を生むまち」に関連する記載があり、後期基本計画においてもコンセプト4を検討する際に御意見等いただきたい。

(松崎委員)

コミュニティスクール委員をしているが、夏の感想文などで何も書けない子がいる。両親が忙しく旅行も行事も、どこにも行けずに1年を過ごした子がかなりいる。そういう子のためにも、もう少し町内会が地域でいろいろできる組織に生まれ変わっていただければと思う。

(中溝委員)

地域コミュニティというとイベントなどがすぐ目に浮かぶが、コミュニティとは、向こう三軒両隣との付き合い方だと思っている。ゾーン分析では、コミュニティに関する部分の重要度が低い。市民がコミュニティの重要性をほとんど認識していない状況で活動を支援しても空回りするのではないか。方向性2の❹に「将来の地域コミュニティの担い手を確保するため」とあるが、担い手だけではなく、市民そのものが生活の基盤だということを知ってもらわないといけない。個人情報という大きな障害で隣にどんな人が住んでいるかもわからない状態になっていることを踏まえて、市民の方々がコミュニティにどう目を向けてくれるかという観点でお願いしたい。

(市民部長)

地域コミュニティは町内会・自治会の役員で完結するものではなく、いかに多くの地域の皆さんが一緒になって活動できるかが、一つの大きな課題となっている。さまざまな生活スタイルがあり、役員が回ってきたときに辞められるという事実がある。辞められる理由や参加しない原因を一つ一つ、町内会の体制も含めて柔軟な発想で考えていく必要があると思っている。町内会の役員の皆様方もそういう危機意識をもち、いかに組織を維持していくか検討している。

(伊藤委員)

方向性に対しての意見である。方向性1はどちらかというと退職者の活動が視野に入った表現、方向性2は、❷以降は限定的には書かれてないが、中心的には町内会・自治会に対する言及かと読んだ。現役世代で地域コミュニティに携わっている方も少なからずいると思うので、その辺りも拾い上げるような方向性になっていると良い。

(岡村委員)

「デジタル技術の導入・活用促進」とある。青梅市長と話したときに、青梅市も加入率が低く、自分が住んでいる自治会でLINEグループを作って、入ってもらえるか試すと言われていた。自治会への加入ではなく、LINEで会員になってもらうよう呼びかけるとのことであった。加入率が25％とか30％との話があったが、その中には付き合いで会員となっている方が半分以上はいると思う。地域新聞もお付き合いで取っている人が多く、右肩下がりで発行部数が減る方向である。現状の自治会で加入者を求めることも正しいが、もう少し緩い形のデジタル会員のようなものをつくって、会費の徴収も活動の強制もせず、情報を流すだけでも良いのではないか。施策全体にデジタルを活用することを考える時代だと思う。

(榎本委員)

情報提供について、私が住んでいる相模原市でも自治会の加入率が問題になっている。対策として、会費をペイペイ払いにし、回覧はスマホで回しているが、高齢者が多く、なかなか進まない。普及させるために、デジタルを使っている人から使っていない人に説明してもらうのも良いのではないか。法人も会員になれるので、お店に会員になってもらうのも良いと思う。

(副会長)

計画全体の構成に関わるが、羽村市の長期総合計画は5つのコンセプトで、こういうまちになればいいなというのが章立てになっている。他のまちでは、福祉や産業など、縦割りのものが多いが、あえてこういう形にしている。今日の議論を聞いても、ここの施策はここにもつながってくると、例えば、「メンタルヘルス」という言葉を聞いたときに、高齢者だけではなく、子供もあるとか、自治会の話もICTとつながるよねとか。ITについては「スマートにくらす」が別章にあるが、全部つながっている。今日の事務局の回答では、これは次のここで議論しましょうという話もあった。議論の場はそうした方が良いと思うが、施策のつながりとしては書き込んだほうが良いと思った。自治会のにぎわいのところで出たマルシェの話も加えたら良い。我々は縦割りに生きているわけではなく、つながっている。人生も子供から大人になって高齢者になるまで、一つの人生をイメージしながら生きているので、施策がつながっていることを見せないといけない。職員もそれを意識しながら、他の部署の仕事にも興味を持って考えましょうというところにもつながるので、今日、皆さんにいただいた、他の領域だけれどもここにつながるというものも、後期基本計画には書き込んだら良いのではないか。そういったところも意識しながら整理ができればと思う。

(武井委員)

今回資料でいただいたゾーニング分析はとても分かりやすい。全ての施策を実行しなければならないが、Aゾーンを重点的にやるのかと思った。Aゾーンの中でテーマが4つあり、そのうち6番と7番が読んでも出てこないし、今日も出てこない。6番が「介護サービスの情報提供や事業者の資質モラル向上への支援」で、とても重要と思っているが満足度が低い。7番の「健全な国民健康保険制度運営のための保険税率の適正化や収納率向上など」も同様である。この2つは細かいことが書いてあるので、実施計画で出てくるのかと思ったが、皆さんが関心を持っていることは、どこかでひと言でも触れたほうがいいのではないか。

(会長)

他に御意見等はあるか。

それでは、以上で施策4「生き生きと活動するまち」にかかる審議を終了する。

以上でコンセプト1「自分らしく生きる」にかかる本日の審議は終了した。

コンセプト1「自分らしく生きる」については、本日の審議会の意見を踏まえ、事務局で修正を行ったうえで、次回、4月17日の第3回審議会で確認を行うものとする。

本日予定していた議事は全て終了したので、事務局に進行をお返しする。皆様方のご協力に感謝する。

2.　その他

(事務局)

会議へのオンライン参加について説明する。委員の方より、会議へのオンライン参加について御意見があった。オンライン参加については、次回より可能とさせていただく。次回の会議でオンライン参加を希望する方は、会議開催の1週間前までに事務局にご連絡願いたい。

本日の会議に関連し、委員の皆様からその他の意見等はあるか。

よろしいか。

それでは、以上で本日の会議は終了する。次回の会議は4月17日（金曜日）となるので、よろしくお願いする。

午後9時05分終了