第1回羽村市行政改革審議会　会議録

日時 令和8年7月6日(月曜日)　午後7時から午後9時

会場 羽村市役所東庁舎4階　特別会議室・羽村市役所東庁舎2階　204会議室

出席者

【委員】会長　松本祐一、副会長　櫻井政伸、委員　青田昇一、山下敬一、寺島昌弘、新井豊、菊地郁江、千葉愛莉紗(敬称略)

【事務局】企画部長、企画部財政課長、企画部企画政策課長、企画政策担当主査

欠席者

なし

議題 

　議事

1. 羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定めについて

2. 羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について

　

　意見交換

1. 第六次羽村市長期総合計画後期基本計画 基礎調査報告書について

2. 行政改革について

3. 意見交換

傍聴

なし

配布資料

• 会議次第
• 資料1　羽村市行政改革審議会委員名簿

• 資料2　羽村市行政改革審議会条例

• 資料3　羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定め（案）

• 資料4　羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準

• 資料5　第六次羽村市長期総合計画後期基本計画基礎調査報告書

• 資料6　行政改革について

• 資料7　第六次羽村市長期総合計画（自治体運営の方針）進捗状況（令和4年度から令和6年度）

• 資料8　羽村市行政改革審議会審議日程

• 第六次羽村市長期総合計画前期基本計画における自治体運営の方針の抜粋

  
  

1　委嘱状の交付

＜市長から各委員へ委嘱状交付＞

2　市長あいさつ

＜市長からあいさつ＞

3　委員の紹介

＜各委員より自己紹介＞

＜事務局職員より自己紹介＞

4　会長及び副会長の選任

＜会長：松本祐一委員

　副会長：櫻井政伸委員に決定＞

5　諮問

＜市長から諮問＞

6　議事

（1）羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定めについて

(会長)

「羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定めについて」事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料3「羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定め（案）」について説明＞

(会長)

事務局からの説明について、御意見等はあるか。

(新井委員)

傍聴人は今までどれくらいの人数がいたか。

(事務局）

後期基本計画の策定にあたり、「長期総合計画審議会」を開催している。2月末から4回開催しており、そのうちの1回に2人来られた状況である。

(副会長)

第5条に「指定された場所に着席しなければならない」とあるが、会場内のどの辺を指定するつもりか。

(事務局）

傍聴人がお越しになった場合、この会議室では、青梅側の列の線路側から2席と、福生側の列の線路側から3席を指定する。

(会長)

他に御意見等はあるか。

＜意見なし＞

御意見等はないようなので、質疑を終了する。

「羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定め」について、原案に賛成の方は挙手をお願いする。

＜挙手多数＞

挙手多数のため、原案の通り承認された。事務局に確認する。本日傍聴を希望される方はいるか。

(事務局)

 本日傍聴を希望される方はおりません。

（2）羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について

(会長)

次に、「羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について」事務局より説明をお願いする。

＜事務局から資料4「羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準」について説明＞

(会長)

この件について御意見等はあるか。

(山下委員)

資料3「羽村市行政改革審議会の会議の傍聴に関する定め」の第10条に「会議の非公開」という定めがあったが、非公開の場合、議事録の作成はどうなるのか。

(事務局)

非公開になった場合は、その部分の発言は記録しない形となる。会議の公表は行うが、非公開部分の議事録は作成しないことになる。

(会長)

全部が非公開になった場合は、非公開であることを伝えるという形になるとのことである。

他に御意見等はあるか。

＜意見なし＞

御意見等はないようなので、質疑を終了する。

「羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について」事務局の提案通りにすることに賛成の方は挙手をお願いする。

＜挙手多数＞

挙手多数のため、会議内容の記録を要点筆記とし、発言者の氏名は記録するということで決定した。

＜会場移動・休憩＞

7　意見交換

（1）第六次羽村市長期総合計画後期基本計画 基礎調査報告書について

(会長)

「第六次羽村市長期総合計画後期基本計画 基礎調査報告書について」事務局より説明をお願いする。

＜事務局から資料5「第六次羽村市長期総合計画後期基本計画 基礎調査報告書」について説明＞

(会長)

御質問等はあるか。現時点で確認しておきたいことがあれば聞いていただきたい。この後、意見交換ということで、グループごとに自由に話し合っていただき、普段考えていることを出してもらいたいと考えている。その材料として、説明のあった内容も意識していただきたい。

(山下委員)

86ページの「（6） 財政状況」に、「市税決算額（普通会計）の推移」が示されている。法人市民税について、平成27年度は12億円だが、以降は減少し、令和6年度では4億円となっている。来年度の見込みはこのレベルか。

(事務局)

法人市民税は、景気の変動や税制改正による法人市民税の一部国税化等の影響により、減少傾向にある。近年は企業の業績が好調であるため増加が想定されるが、平成27年度決算のように12億円台に回復するといったことはないと捉えている。

(新井委員)

35ページの「（4）将来人口推計」に令和47年には人口35,000人になると推測されており、今から約2万人減るということである。計算した結果とのことだが、今の市の状況を見ると、それほど減るのか疑問に感じる。

(事務局)

人口推計は、これまでの経過がこのまま続いた場合にどうなるかということで算出する。直近の推移では、出生・死亡の関係の自然動態は、出生者数よりも死亡者数の方が多くなっている。転入・転出の関係の社会動態も、転出者数の方が多い状況である。これがこの先もずっと続いた場合は人口減少が加速していくという推計である。国勢調査の人口をベースに推計しているが、令和7年では推計値が53,520人となっており、令和7年の国勢調査の速報値と概ね違いがない状況である。この傾向が続くと、令和47年には34,000人台となることが想定される。羽村市としては、これから先のまちづくりをどのような形で行っていくのかということで、子供や子育て世帯向けの取組等の策を講じ、人口減少の抑制を図っていきたいと考えている。このような考えのもとに、現在、長期総合計画の後期基本計画の策定に取り組んでいる。

(青田委員)

86ページの「（6）財政状況」では、「歳入決算額」が270億円前後で推移しているとある。棒グラフの内訳の「その他」の金額は、平成27年度では32億2,600万円で、令和6年度では51億5,000万円となっており、約20億円増加している。この内容はどういったもので、今後も増加していくのか。

また、87ページの「歳出決算額」は、250億円で推移しており、「歳入決算額」が270億円前後で推移していることから、約20億円の収益があると考えられる。この20億円は、今後積み上がっていくのか。

(事務局)

86ページの表の「その他」には、普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金などの交付金が含まれている。地方消費税交付金は、令和元年度に消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられたことで増収となっている。また、法人事業税交付金は、消費税及び地方消費税の税率が10％になった際に新たに創設された交付金である。現在、物価高の状況にあり、地方消費税交付金は増収傾向にある。また、企業の業績が堅調に推移すれば、法人事業税交付金についても増収になるものと見込んでいる。一方で、食料品に係る消費税及び地方消費税の税率を1％にするという話も出ている。これにより地方消費税交付金が減収となった場合、その減収分は国から補填されるものであるが、今後の状況について、注視していく必要がある。これらのことから、「その他」の部分は、今後も増える傾向にあると捉えている。

また、決算収支に係る差額についてだが、令和6年度の普通会計決算においては、12億円程度の収支差額が出ている。この中には予算編成における財源不足を補うための基金からの取崩や国や東京都から交付を受けた補助金等の超過交付額が含まれているため、この差額が純粋な余剰金として積み上がるものではない。実績額を超過して交付を受けた補助金等については翌年度返還が必要となり、その金額は毎年3億円から4億円程度あるため、一般会計においては6億円程度が今後の財政運営に活用できる財源となる。税収や返還金の状況によって前後するものではあるが、この余剰金を基金へ積み立てることなどを行い、翌年度以降の財政運営に活用していくこととなる。

(寺島委員)

大きく響くものではないかもしれないが、ふるさと納税についてお聞きしたい。自分の住んでいる自治体が苦しくなるため反対だが、世の中ではブームになっている。ふるさと納税によって羽村市の税金はどれくらい流出しているのか。羽村市としてもふるさと納税に取り組んでいるとは思うが、魅力的ではない部分があり、ふるさと納税が得られたとは思えない。そのあたりをどのようにお考えか。

(事務局)

ふるさと納税は、多くの方が利用されている制度だと認識している。羽村市では、毎年1億円以上の財源が他自治体に流出し、年々増加している状況にある。このふるさと納税に係る減収分は地方交付税において、75％が補填されるため、実質的な影響としては2,500万円程度の減収となる。ふるさと納税による減収は、行政サービスを実施するに当たり必要となる財源が不足することとなり、行政サービスの低下につながることとなる。市としては、減収分を補うため、令和2年度から返礼品を用いたふるさと納税事業を開始している。返礼品として海産物やフルーツ等を提供できる自治体ではないため、寄付金の受入額が多い自治体と比べると市への寄付金は多い状況ではない。返礼品の充実等を図り、盛り上げていきたいと考えている。令和8年度は、新たな取組として、飲食店等の支払いに利用できる電子クーポン券を返礼品として新たに追加する。産業振興課とも連携しながら、返礼品を拡大し、ふるさと納税の充実を図っていきたい。

(会長)

89ページに記載のある「経常収支比率」について説明していただきたい。

(事務局)

経常収支比率は、経常的な支出に係る財源を経常的な収入で賄えているかを表す指標となっている。この指標が100％を超えると、経常的な支出を経常的な収入で賄えていないことになる。羽村市の令和5年度の経常収支比率は98.5％で、100％に近い状態にある。家庭で例えると、給料等の収入のほとんどを日々の生活費に使っている状況であり、臨時的な支出に対応できる余力が少ないことを表している。多摩地域26市のうち、武蔵野市は79.5％と一番低く、隣の福生市は88.5％という状況だが、青梅市やあきる野市は概ね羽村市と同様の水準である。経常収支比率については、95％を安定的に下回る水準を目指していきたいと考えており、引き下げに向けた取組を着実に実施していく考えである。

(会長)

つまり、一言でいうと「余裕がない」ということで、普段の生活をするのに精一杯であるため、新しいことへのチャレンジに、なかなかお金が使えない状況であるということを覚えておいていただきたい。

次の進行に移るが、お気付きの点があれば質問していただきたい。

（2）行政改革について

(会長)

行政改革について、事務局より説明をお願いする。

＜事務局から資料6「行政改革について」及び資料7「第六次羽村市長期総合計画（自治体運営の方針）進捗状況（令和4年度末、令和5年度末、令和6年度末）」について説明＞

(会長)

御質問等はあるか。資料7はかなりの量があり、この時間で全てを見切ることはできないと思うが、おおよそこのようなことをやっているということを御理解いただきたい。資料6の裏面では、施策1「新たな時代に順応した行政サービスの提供」と施策2「健全な財政運営」があり、その中に具体的な取組としてそれぞれ5つの方向性があり、そこに紐づく形でいろいろな取組があるということを示している。今後どうしていくかを考えることが我々に課せられたテーマである。具体的な事業の内容について質疑いただく時間はないが、行政改革の全体的な構造について御質問等はないか。

(山下委員)

資料7の令和4年度末時点資料のNo.1に「行政のデジタル化の推進」がある。おそらく継続的に実施されていると思うが、効果・成果等の欄に「学童クラブの入所申請手続きにおける事務処理時間の27時間の削減」とある。いろいろな部署の個々の作業でこうした効果があると思うが、市役所全体やその部署の総労働時間や総残業時間等の効果測定はなされているか。

(事務局)

学童クラブにおいてオンラインで申請できるシステムを導入したことによる効果を示している。全体の超過勤務時間等について、課ごとの集計を毎年取ってはいるが、全体で取りまとめて公表することは行っていない。また、総労働時間を集計したデータは取っていない。

(山下委員)

個々の細かい作業ではなく、トータルで削減できなければあまり意味がないと思う。管理職についても残業代がつかないことから、総労働時間を集計した方がいいのではないか。実際にはこの資料に出ないような細かい取組があると思われ、それら全てを計測できないとしても、トータルで減っているとか、増えていないが質が上がっている等の評価をした方が、市民にとっては分かりやすいのではないか。

(事務局）

事務量が一律ではなく、年度間でも差があるため、今後どのような形で集計を取り比較していくことが良いのか考えたい。全体の事務時間がどう推移し、どう削減できたのかを確認していくことは必要な視点であると考える。

(会長)

只今の御意見は、まさに評価の部分で、実際に改革をした時にどう評価するのかということであり、デジタル化だけの話ではないかもしれない。方向性を決めていくのと同時に、それをどう評価していけばいいのか、そのためのデータをどうやって集めたらいいのかということについても考えて提案ができると良いと思う。全体像が見えないと、どう評価していいかわからないということはある。

他に御質問等なければ、残りの約30分間は、グループ内で意見交換する時間としたい。今日は顔合わせといったことになるかと思うが、皆さんがそれぞれ行政改革のどの部分に関心があるのか、注目しているのか、といったことを中心に話し合いができれば良いと思う。資料の中で気になる部分があれば共有していただきたい。テーブルごとに私と副会長が中心となって進行するが、それぞれの関心や質問でも意見等があれば共有し、最後にどのような話が出たかを互いに共有し合いたい。

（3）意見交換

【テーマ】

・令和4年度から令和6年度までの行政改革の取組について

・今後必要となる取組について

＜2グループに分かれ、意見交換＞

(会長）

時間となったため、話し合いはこれくらいにしたい。どのような話が出たかを全体で共有したい。

(副会長)

市の財政を考えると、RPAやAIの活用を進めてはどうかという意見が出た。おそらく進んでいくとは思われるが、進めた場合、人員削減はするのかという課題が出てくる。進化すると別の仕事も出てくると思われるため、浮いた人員をそういったとこに割り振ることになるかもしれない。一方で、DXを活用していった時に、高齢者等の乗り遅れてしまう人がどうしても出てくるため、そういうところをフォローするような市になるといいのではないか。サポートして自立してもらうことで、高齢者も安心して住むことができ、子供たちも定着するのではないか。また、会社であれば高齢者は定年で辞めていくが、町内会はそうはいかない。高齢者も包み込んで取り組んでいく方法を考えていく必要があるのではないか、といった意見があった。他にも、DXの利用を普及させるため、各店でポイントを活用してもらうポイントサービスを普及させたらどうか。八王子市では桑都（そうと）ペイという通貨をつくり市内を活性化させるような取組を行っている。コンビニで印鑑証明を取ったらポイントを付与する等の、行政サービスそのものにも利用を広げてはどうかといった意見があった。

最後は人口減少に話しが移り、子供たちの数が少なくなっているのが気になる。将来を考えると、子供たちが大人になった時に出ていかないようにし、ここで子育てしてもらうためには環境づくりが必要なのではないか。人口を増やすには仕事がなくてはならず、工業地域の敷地がどのくらい空いているのか知りたい。そこが埋まれば良いといった意見が出ていた。

(会長)

こちらのチームでは、企業の発想から言えば、これから人口減少や高齢化が進みインフラが古くなっていく中で、歳入と歳出のバランスをどうしていくのかということや、どういうまちにしてどういう人に住んでもらいたいのかをある程度絞り込んで明確にしていかなければ、住んでくれる人が増えていかないのではないかという話から始まった。

また、資料に「効果額」というものが表示されているが、年度によって違いがある。令和4年度はかなりいい成績が出ているが、次の年には減ってしまっている。これらがどのように算出され、うまくいった時には何がうまくいったのかをきちんと把握し、それをまねていけばいいのではないか、といった意見もあった。

さらに、委員の体験から、自転車で通ったりいろいろな所に行ったりする中で、自転車を停める所すべてにお金がかかると中高生には厳しい。資料7の具体的な取組に「公共施設駐車場の有料化」とあるが、「はむらん」の土曜日・日曜日の運行が取りやめになったことで足が奪われる人たちがいる。中高生だけではなく、高齢者も移動に当たり難しい状況があると思われる。行財政的にはいろいろと削減していくことになるが、それで困る人たちのことを考えた時にどういうバランスで解決していくかという視点を持つ必要がある。我々は、大きな視点から考えなければならないところもあるが、目の前の小さなことから考えていくことも重要ではないのか、といった話になった。

これらを解決する方向性として、単独の市で何とかすることは難しくなっており、広域連携も必要である。また、DXは、活用できることとできないことがあるため、それをどのように見極めていくかが必要となる。

新しい視点として、外国人の話が出た。外国人は増えてきており、日本人の人口が減少していく中で、外国人の割合は高まっていくはずである。都心ではすでに外国人のことでいろいろな問題が顕在化している。そういった問題に対して自治体が今後どう対応していくのか、民間との役割分担も含め、そういった視点も必要なのではないか、との意見があった。

各グループにおいて、さまざまな視点からお話しいただいたと思う。

今日は第1回目の会議ということで、皆さんの問題意識や考えていることを共有したが、今後、これを踏まえてより具体的な中身を検討していきたい。

予定していた内容はすべて終了したが、何かあるか。

それでは、進行を事務局にお返しする。

8　その他

(事務局)

本日は、今後の羽村市にどのようなことが必要となるのか、皆さんの考えを共有していただく機会になればと思い、このような内容とした。次回は、施策1について、市で検討した今後5年間で取り組むべき方向性の原案をご覧いただき、今日の議論も踏まえ、必要な視点等について御意見をいただきたいと考えている。本審議会では、具体的な取組ではなく、今後必要となる方向性について、審議をお願いしたい。

資料8として今後の審議会の日程を配布した。第2回は7月21日（火曜日）を予定している。資料は1週間前を目安に配布できるよう調整する。欠席の際は、事前に事務局まで連絡をいただきたい。御質問等がある場合には、事務局に御連絡いただければ確認して回答させていただく。

以上で、第1回羽村市行政改革審議会を終了する。