【羽村市が全国4位】共働き子育てしやすい街ランキング2022

羽村市が「共働き子育てしやすい街ランキング2022」で全国4位（東京都では第2位）になりました。

日本経済新聞社と日経BP「日経xwoman（クロスウーマン）」が、全国180の自治体（回答数：165自治体）を対象に「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し、その回答をもとに2022年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめました。
その中で、羽村市は79点を獲得し、全国4位、東京都の中では2位と高評価を得ました。

今年は、認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設（インフラ）」の充実度に加えて、自治体独自の不妊治療助成や2人目以降の子育て支援など「少子化対策に力を入れているか」という点が重視されました。
「女性のキャリア支援」「市区役所の男性正規職員の育休取得率」「移住する子育て世帯への支援策の内容」なども含め、共働き夫婦が出産・子育てしやすいかという観点から計45の評価項目を作って採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングが作成されています。
【出典：日経xwoman（クロスウーマン）サイト】

羽村市では、第六次羽村市長期総合計画に基づき、子育て家庭への支援や支え合いによる子育ての推進などに取り組むとともに、「愛情ギュッとずーっとはむら」をブランドメッセージに掲げ、「東京で子育てしやすいまち」の魅力を発信するシティプロモーションに取り組んできました。
市が取り組む子育て支援施策の中では、下記の取組みが今回の調査における高評価につながったものと考えています。

• 少子化の影響が大きい状況にありますが、幼稚園や認可保育所の定員数に余裕があり、学童保育の待機児童はゼロになっています。また、各園においては、特色ある幼児教育・保育の取組みが実践されています。
• 敷地内に必要基準面積を満たす園庭がある認可保育所の比率は83.3％であり、学童保育の児童1人当たりの面積や1支援単位当たりの人数も厚生労働省が示す基準を満たしています。
• 東京都認証保育所などに子どもを通わせている家庭に対し、認可保育所を利用した場合と差額のある世帯に対する助成制度があり、月額最大6万7000円を補助しています（第3子以降が認可外保育施設を利用する家庭の場合）。

•  医療的ケアが必要な児童の保護者から保育施設の利用について相談があった場合に、適切な保育環境を整備し、安全かつ安心して医療的ケア児の受け入れができることを目的として、「保育施設への医療的ケア児受入れガイドライン」を定めています。
•  市の発達相談員（公認心理師等）による巡回相談として、認可保育所や認定こども園、幼稚園、学童クラブを訪問し、特別な配慮が必要な児童について、各園の運営や職員の対応に対するアドバイスなどを行っています。
•  包括連携協定を締結している杏林大学の協力のもとに、認可保育所や認定こども園、幼稚園、学童クラブの職員を対象とした研修会を実施しています。

• 羽村私立保育園協議会（認可保育所12園・認定こども園1園で構成）との共催による羽村市保育展を開催し、市民などに保育所等の様子を広く周知することや子育てに関する情報提供を実施しています（毎年度開催、令和4年度で27回目となります）。
• 保育所等の魅力や特色を発信するため、市職員が制作する広報番組「テレビはむら」が撮影・編集を行う動画を作成し、テレビはむらでの放映やYouTube等での配信を行っています。詳しくは、市内保育所等を紹介します（市内保育所等一覧）のページをご覧ください。

• 学童クラブの入所申請手続きでは、令和4年度に東京都市長会による「学童クラブ入所手続きオンライン化の実証実験」に参加し、令和5年度の学童クラブ入所申請手続きの電子化に取り組みました。

• 市内在住の産婦とその家族を対象に、妊娠・出産に伴う母親自身のこころの問題に関する相談を受け付けています。費用は無料で、専門の精神科医が相談への対応を行っています。
• 1歳児の特徴や生活リズムと事故予防・卒乳についての保健指導のほか、1歳からの食事、1歳児の遊び方の紹介や懇談などを行う1歳児教室を開催しています。

• 保健師・助産師等の専門職が、対象となる全ての家庭を訪問し、乳児及び保護者の心身の状況や養育環境の把握を行うことや、電話やオンラインによる相談などにも対応しています。
• 令和4年度に妊娠届を提出した方を対象に、妊婦応援特別給付金（10万円）を支給しています。
• 幼稚園・保育園等の職員や、妊婦と同居している12歳以上の家族などを対象に新型コロナワクチンの優先接種に取り組んできました。

• 夏休みや冬休みなどの長期休業期間中に、市内事業者との連携により、全ての学童クラブに昼食を配達する「配食サービス」の取組みを実施しています。

• 平成29年度に子育て世代包括支援センターを設置し、すべての妊婦を対象とした保健師による面接、乳児家庭全戸訪問事業、育児パッケージの配布や産後ケア事業などを通じ、市民一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでいます。
• 令和2年度には、乳幼児健診などの母子保健事業を子育て世代包括支援センターに移管し、いち早く妊娠期から子育て期にわたる一貫した伴走型の相談体制を整備しています。

• 市職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおり、令和3年度に育児休業が取得可能となった男性職員の育児休業取得率は45.4％でした。

羽村市におけるシティプロモーションの取組みは、住民福祉の増進を図り、まちの持続的な発展を実現するため、「未就学児を育てる20代・30代の共働き世帯」をメインターゲットに、「転入促進」と「転出抑制」による「定住人口の増加」を目指しています。
そのための手段として、「ブランド化の推進」「戦略的・継続的な情報発信」「シビックプライドの醸成」をテーマに、「はむら家族プロジェクト」をはじめ、「羽村市魅力発信市民記者事業」など、さまざまな取組みを行っています。

詳しくは、羽村市シティプロモーション基本方針のページをご覧ください。

平成28年（羽村市シティプロモーション基本方針策定時）と令和3年を比較すると、転入・転出ともに、20代・30代の動きの大きさは変わりませんが、特に0から4歳、30歳代の年代は転入超過に転じ、転出者数が大きく減りました。

全年代を含めた転入・転出者数でも、転入者が184人多く、転入超過になっています。

ただし、国全体の人口減少・少子高齢化の進行は羽村市にとっても、深刻な課題と捉えています。人口減少・少子高齢化の進行は社会経済に大きな影響を与えることから、人口構造の変化に対応し、地域の特徴を活かした持続可能な社会をつくることが重要と考えています。

詳しくは、羽村市PR関連サイト総合案内のページをご覧ください。

今後も「東京で子育てしやすいまち」をさまざまな角度から意識し、より暮らしやすいまちを目指していきます。