【羽村市が全国5位】共働き子育てしやすい街ランキング2023

羽村市が「共働き子育てしやすい街ランキング2023」で全国5位（東京都では第1位）になりました。

働く女性向けウェブメディア「日経xwoman（クロスウーマン）」（発行：日経BP）と日本経済新聞社が、全国180の自治体（回答数：157自治体）を対象に「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し、その回答をもとに2023年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめました。
その中で、羽村市は80点を獲得し、全国5位、東京都の中では1位と高評価を得ました。

• 今年は、「共働き世帯の子育てしやすさ」の実態を把握するため、以下の新たな指標が設定されました。
• 認可保育所の待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の数や、自治体の未就学児の増減など。
• 自治体のダイバーシティ推進の取組みにも注目し、「自治体の首長部局に勤務する正規職員における女性割合」や「議会における女性議員割合」。
• 上記項目など、計44の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングが作成されています。

【出典：日経xwoman（クロスウーマン）サイト（別ウインドウで開く）】

羽村市では、第六次羽村市長期総合計画に基づき、子育て家庭への支援や支え合いによる子育ての推進などに取り組むとともに、「愛情ギュッとず～っとはむら」をブランドメッセージに掲げ、「東京で子育てしやすいまち」の魅力を発信するシティプロモーションに取り組んできました。

市が取り組む子育て支援施策の中では、下記の取組みが今回の調査における高評価につながったものと考えています。

• 少子化の影響により、市の未就学児童数は減少しています。幼稚園や認可保育所の定員数に余裕があり、認可保育所等や学童保育の待機児童はゼロになっています。
• 今回の調査で取り入れられた「隠れ待機児童数」は9人と東京都内の自治体の中では最小となっています。

• 各認可保育所等において、年間を通じて利用定員枠を確保し、未就学児を受け入れる体制を整えていただいているほか、園ごとに特色ある幼児教育・保育の取組みを実践していただいています。
• 敷地内に必要基準面積を満たす園庭がある認可保育所の比率は83.3％であり、学童保育の児童1人当たりの面積（1.65平方メートル）や1支援単位当たりの人数（40人）も厚生労働省が示す基準を満たしています。
• 新たに羽村市立富士見小学校内に学童クラブを新設（令和6年4月1日開設）し、入所定員の拡大に取り組みます。
• 東京都認証保育所などに子どもを通わせている家庭に対し、認可保育所を利用した場合と差額のある世帯に対する助成制度があり、月額最大6万7000円を補助しています（第3子以降が認可外保育施設を利用する家庭の場合）。

• 医療的ケアが必要な児童の保護者から保育施設の利用について相談があった場合に、適切な保育環境を整備し、安全かつ安心して医療的ケア児の受け入れができることを目的として、「保育施設への医療的ケア児受入れガイドライン」を定めています。
• 市の発達相談員（公認心理師等）による巡回相談として、認可保育所や認定こども園、幼稚園、学童クラブを訪問し、特別な配慮が必要な児童について、各園の運営や職員の対応に対するアドバイスなどを行っています。
• 包括連携協定を締結している杏林大学の協力のもとに、認可保育所や認定こども園、幼稚園、学童クラブの職員を対象とした研修会を実施しています。

• 羽村私立保育園協議会（認可保育所12園・認定こども園1園で構成）との共催による羽村市保育展を開催し、市民などに保育所等の様子を広く周知することや子育てに関する情報提供を行っています（毎年度開催、令和5年度で28回目となります）。
• 市内の幼稚園や認可保育所等の魅力や特色を発信するため、市職員が制作する広報番組「テレビはむら」が撮影・編集を行う動画を作成し、テレビはむらでの放映やYouTube等での配信を行っています。詳しくは、「市内保育所等を紹介します（市内保育所等一覧）のページ」、「市内私立幼稚園を紹介します（市内私立幼稚園一覧）」をご覧ください。

• 学童クラブ職員を対象とした研修を市の主催により定期的に実施しています。
• 令和5年度から連携アドバイザーとして、元小学校長を任用し、児童の育成支援、学童クラブ職員への指導・助言、小学校との連携などに取り組んでいます。
• 市内12箇所の学童クラブ間の情報共有、意見交換の場を設け、連携した対応を図るよう取り組んでいます。

• 夏休みや冬休みなどの長期休業期間中に、市内事業者との連携により、全ての学童クラブに昼食を配達する「配食サービス」の取組みを実施しています。

• 子育てに係わる行政手続きのオンライン化の取組として、「学童クラブ入所手続きのオンライン化」のほか、「幼稚園に通う保護者の認定に係る手続きのオンライン化」を実施しています。

• 1歳児の特徴や生活リズムと事故予防・卒乳についての保健指導のほか、1歳からの食事、1歳児の遊び方の紹介や懇談などを行う1歳児教室を開催しています。
• 子育て相談員がファシリテーターとなり、子育て中の保護者と輪になって子育てに関連した話題について、情報共有などを行う「おしゃべり場」を定期的に開催しています。
• 市内在住の妊産婦とその家族を対象に、専門の精神科医が妊娠・出産に伴う母親自身のこころの問題に関して対応を行う「妊産婦メンタルヘルス相談」を実施しています。
• 言語聴覚士が、「ことばが増えない」、「発音がはっきりしない」など、子どもの言葉に関する相談を受ける「ことばの相談」、臨床心理士が、「落ち着きがない」、「子どもへの接し方に困っている」など、子どもの発達に関する相談を受ける「こころの相談」を実施しています。

• 平成29年度に子育て世代包括支援センターを設置し、すべての妊婦を対象とした保健師による面接、乳児家庭全戸訪問事業、育児パッケージの配布や産後ケア事業などを通じ、市民一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでいます。
• 令和2年度には、乳幼児健診などの母子保健事業を子育て世代包括支援センターに移管し、いち早く妊娠期から子育て期にわたる一貫した伴走型の相談支援体制を整備しています。

• 市職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおり、令和4年度に育児休業が取得可能となった男性職員の育児休業取得率は62.5％でした。

注意）市の首長部局に勤務する正規職員で、2022年度中に配偶者が出産するなどして新たに育児休業が取得可能になった男性職員のうち、2022年度中に育児休業を取得した男性職員数を対象としています。

羽村市におけるシティプロモーションの取組みは、住民福祉の増進を図り、まちの持続的な発展を実現するため、「未就学児を育てる20代・30代の共働き世帯」をメインターゲットに、「転入促進」と「転出抑制」による「定住人口の増加」を目指しています。
そのための手段として、「ブランド化の推進」「戦略的・継続的な情報発信」「シビックプライドの醸成」をテーマに、「はむら家族プロジェクト」をはじめ、「羽村市魅力発信市民記者事業」など、さまざまな取組みを行っています。

詳しくは、羽村市シティプロモーション基本方針のページをご覧ください。

平成28年（羽村市シティプロモーション基本方針策定時）と令和4年を比較すると、羽村市がメインターゲットとしている20代・30代の転入・転出（社会動態）は以下のようになっています。

　平成28年　転入者数1,344人　転出者数1,508人　転出超過164人

　令和4年　　転入者数1,596人　転出者数1,652人　転出超過56人

20歳から24歳の転出者数は増加している一方で、25歳から34歳は転入超過に転じています。

全年代を含めた転入・転出者数は、転出者が4人多く、転出超過になっています。

国全体の人口減少・少子高齢化の進行は羽村市にとっても、深刻な課題と捉えています。

人口減少・少子高齢化の進行は社会経済に大きな影響を与えることから、人口構造の変化に対応し、地域の特徴を活かした持続可能な社会をつくることが重要と考えています。

2022年　全国4位

2021年　全国67位

2020年　全国20位

詳しくは、魅力発信・子育て情報サイト「羽やすめ」をご覧ください。

今後も「東京で子育てしやすいまち」をさまざまな角度から意識し、より暮らしやすいまちを目指していきます。