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羽村市国民保護計画について

[2010年3月1日]

羽村市では、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するよう、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づき、東京都国民保護計画(東京都区市町村国民保護モデル計画)をベースに、平成19年3月に「羽村市国民計画」を策定しました。
この計画は、外国からの武力攻撃事態、大規模テロなどの緊急対処事態による被害を最小限にするために、市民の皆さんが国民保護に関する正しい知識を身につけ、事態の際に適切に行動をしていただくことが非常に重要なこととなります。
このため、市では今後東京都および関係機関と連携しつつ、さまざまな機会を通じ、国民保護計画の啓発について継続的に努めていきます。

計画の目的

武力攻撃やテロなどから市内にいるすべての方々の生命、身体、財産を保護することにより、生活や経済への影響を少なくするため、避難、救援、復旧等の措置を的確かつ迅速に実施することを目的とします。

対象とする事態

1.武力攻撃事態

  1. 着上陸侵攻
  2. ゲリラ、特殊部隊による攻撃
  3. 弾道ミサイル攻撃
  4. 航空攻撃

 

2.緊急対処事態(大規模テロなど)

  1. 危険物質を有する施設への攻撃(ガス貯蔵施設)
  2. 大規模集客施設などへの攻撃(駅、列車、劇場など)
  3. 大量殺害物質による攻撃
  4. 交通機関を破壊手段とした攻撃(航空機自爆テロなど)

計画の主な内容

平素からの備え

  • 組織体制の整備
  • 関係機関との連携体制の整備
  • 通信の確保
  • 警報の伝達体制の整備
  • 避難誘導体制の整備
  • 物資および資材の備蓄、整備
  • 訓練の実施

武力攻撃事態などへの対処

  • 警報の実施
  • 避難指示の伝達
  • 避難住民の誘導
  • 避難住民の救援
  • 被害の最小化

緊急対処事態(大規模テロなど)への対処

  • 平時における危機情報の把握
  • テロ等発生時の対処

市の体制

国は、事態発生の情報について東京都を通じ、市に伝達します。
市は、直ちに市内にいるすべての方々に対して、防災行政無線等を使用し、警報の伝達を行います。
なお、国から、避難の指示があった場合においては、消防、警察、自衛隊等とともに、地震等の自然災害発生時と
同様の体制により、市内にいるすべての方々を安全な場所へと避難誘導を行います。

国民保護には地域の協力が不可欠です。

国民保護措置の実施には地域の皆さんの協力が欠かせません。自分自身で身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」に基づきご協力ください。

市民の皆さんへのお願い

  • 日ごろから備蓄など災害に対する備えを行ってください。
  • 不審者や不審物を発見したら、市や警察署、消防署などにすぐ通報してください。
  • 避難時は、高齢者や障害者など災害時要援護者を助けてください。
  • 避難先では、都や市が行う食糧の配給などに協力ください。

事業者の方々へのお願い

  • 平素から施設の危機管理の強化に努めてください。
  • 警報や避難の指示が出されたら、従業員や施設内の人々への情報伝達・避難誘導を行ってください。
  • 突然、屋外で事態が起きた場合は、施設内への緊急避難にご協力ください。

 

国民保護措置への協力は、強制ではなく自発的意思に委ねられるものです。
協力をしていただく場合の安全確保に、市は十分に配慮します。

羽村市国民保護計画

羽村市国民保護計画の変更

国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための法律」に基づき、羽村市国民保護計画の変更を行いました。

<主な変更内容>

 緊急情報ネットワークシステム(エムネット)、全国瞬時警報システム(ジェイアラート)、武力攻撃事態等合同対策協議会及び安否情報システムについて、東京都国民保護計画との整合性を図り明記するとともに、現在の市の組織や関係機関の名称を反映するなどの時点修正を行ったものとなっています。

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国民保護のしくみに関する詳しい情報は下記のホームページでご覧いただけます。

お問い合わせ

市民生活部危機管理課

電話: 042-555-1111 (危機管理係)内線217

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