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第7回羽村市地域福祉計画審議会会議録

[2010年3月1日]

第7回羽村市地域福祉計画審議会会議録
1 日時平成19年10月17日(月曜日) 午後7時~午後9時
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 関谷博
副会長 井上克己
委員 川村孝俊、青柳臣活、大庭嘉雄、杉本節子、飛田一郎、浜本栄子、小山徳幸、竹田ヤス子、島田哲一郎、小松美夫、加藤チエ子、古川光昭、木下正彦、佐藤由美、栗原玉
4 欠席者堀内政樹、山本啓史、本田明子
5 議題 1.審議
(1)第三次地域福祉計画の施策内容および体系案の検討について
(2)その他
2.その他
(1)次回日程調整
(2)その他
6 傍聴者なし
7 配布資料会議次第、
資料1:第三次地域福祉計画(案)、
参考資料1:平成18年度国民生活モニター調査結果(概要)抜粋、
参考資料2:新聞記事「視点」
8 会議の内容1.審議
(1)第三次地域福祉計画の施策内容および体系案の検討について
事務局より『資料1-第1章:計画の策定にあたって』について説明

(会長) ご意見、ご質問はありますか。

(委員) 『1.計画策定の背景』の3段落目、『家族機能の変質とともに』の『変質』は、言いたいことはわかるのですが、病理学用語の『変性・変質』と思えてしまうので、何か他にいい表現がないか気になります。

(事務局) この『家族機能の変質』に込めたかった意味合いとしましては、本来は子ども、夫婦間、老親の扶養義務は民法で定められておりますが、現代は家族関係の絆が薄くなっていて、親が小さな子どもの養育義務を簡単に放棄する、親に扶養の必要が生じたときに扶養をしない、老親の扶養を介護と言う形で行っている家庭が少ないという現実です。例えば、生活保護にしてもほとんどの方に家族がいらっしゃいますが、扶養をしません。核家族化の問題と家族の養育能力の問題は同質ではないという意見もありましたが、現代の社会現象から同列に表記して良いのではないかと思います。
こうした、『家族が持っている機能が失われつつある、変化ではなく質が変わってきている』ということを表現したいという思いからこの言葉を使っております。『変化』と言う言葉では社会現象としての家族機能の低下を言及できないと考え、もっと具体的には家族機能の『崩壊』と言えますが、厳しい表現になるので『変質』という言葉を使いました。ただ、より良い言葉があれば変えていきたいと思いますので、ご意見をいただきたいと思います。

(会長) 現状認識としては共通なのでしょうが、言い表す言葉として表現としてどうなのかということだと思います。何かいい言葉がありますでしょう。

(委員) 事務局の説明を聞き、『変遷』でもおかしいですし、内容として家族の質の変化について含まれているので『変質』という表現で良いと思いました。

(委員) 『変性、変質』と言う言葉はテクニカルターム(専門用語)として定義がありますが、事務局の説明を聞いて良くわかりましたので『変質』のままで良いと思います。

(会長) 他にありませんでしょうか。それでは第1章につきまして、これでまとめさせていただきたいと思います。なお、用語説明につきましてはページに入りきらない所もあるので、一括して最後に50音順で入れるという方法でよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし

(会長) ではすべての章に渡って、この形でまとめたいと思います。


事務局より『資料1-第2章:地域福祉をめぐる羽村市の現状』について説明

(会長) 第2章につきましていかがでしょうか。

(委員) グラフ等の追加で文言が変わってくるのかもしれませんが、気がついたところについて発言します。4ページの『(5)推定人口に占める高齢者の割合』のところで、平成12年の国勢調査から高齢化率を出して比較していますが、同じ章の他の箇所では平成17年の国勢調査が使われています。国勢調査は5年ごとですので、ここも最新の結果を踏まえて平成17年の比較ではいけないのでしょうか。まだ未集計なのでしょうか。
グラフに関しても羽村市を表す折れ線が途中で切れていますが、平成37年まで必要ではないでしょうか。
また、『推計人口に占める』という表現は『推計』という言葉はつけない方がよいのではないでしょうか。

(事務局) その点は事務局としても認識しておりまして、国勢調査は集計結果が出るまでに時間がかかりますので、推計値としては現在最新である、平成12年実績に基づく推計値によりグラフを作成しました。ただ、実績値としては平成17年の集計結果が確定していますので置き換えさせて頂きます。
グラフが平成37年のところまで延びていないとのご指摘ですが、現状としてわかる範囲で記しました。最終的に、平成37年の推計値が確認できない場合は平成32年までの表記で揃えたいと思います。
『推計人口に占める』という表現に関しては、ここは推計値も入っているということで、このまま『推計人口』としたいと思います。

(会長) 75歳以上の折れ線を平成32年までとするということですか。

(事務局) 75歳以上だけでなく全体を揃えます。

(事務局) 補足します。国勢調査は最終的に国が集約して、人口問題研究所が人口推計をしていますが、都道府県の推計しか出しません。そのデータをもとに都道府県が各区市町村の人口推計を行います。平成17年の国勢調査結果の速報値は出ていますが、区市町村別の推計値はまだ出ておりせん。ただ、平成12・17年の実績値は出ていますから、実績値を載せるなど、基本的には最新のデータを使いたいと思います。平成17年度の推計が出ればそれに置き換えたいと思いますが、答申の時点で間に合うかどうかわかりません。間に合わないようであれば、平成12・17年は実績値、それ以降は平成12年の推計値を平成32年まで使いたいと思います。

(委員) 7ページ『(2)住民相互や住民と行政の関わりについて』で『住民』と言う言葉が使われているのは、アンケート調査の表現に準じたとのことでしたが、前のページ『2.アンケート調査結果からみた現状と課題』では『市民』という表現が使われています。第3章においても『市民の主体的参加』という項目があります。『住民』と『市民』とは意味が大きく違うと思いますがいかがでしょうか。

(事務局) 『2.アンケート調査結果からみた現状と課題』ではアンケートの説明として『市民』としましたが、そこ以外ではアンケート調査の項目で『住民相互』と使われていることもあり、敢えて用語を直さない方が良いと思いアンケート調査に合わせて『住民』という言葉を使っています。

(委員) わかりました。

(事務局) 6・7ページでいくつか気になりました。『(1)隣近所とのつきあい方』の1段落の最後の『うかがええます』は、『え』が一つ多いです。
表題についてですが、『(1)隣近所とのつきあい方』とあわせて(2)、(3)、(4)のそれぞれ語尾の『について』は取ったほうが良いと思います。
6ページ『アンケート調査結果からみた現状と課題』の説明にも調査時期が記されたほうが良いと思います。『第6章付属資料第1節計画に関連するデータおよびアンケート調査の概要』で調査時期が出てはいますが、計画策定のために実施されたアンケート調査時期は基礎資料としてとても大切なことですから、『平成18年12月時点』といった形などで入れた方が良いと思います。
また、7ページ『(2)住民相互や住民と行政の関わりについて』の『2割近く』は、『2割ちかく』とひらがなにしたほうがよいと思いました。
その下の『住民、ボランティア、NPO、社会福祉協議会相互の連携』は、この表現ですと『社会福祉協議会相互の連携』と理解されてしまいます。第3章で『多様な活動主体相互の協働や連携』という言葉が出てくることからすると『住民、ボランティア、NPO、社会福祉協議会などとの相互の連携』とした方が伝わると思います。
『(4)情報提供活動の推進について』の『認知状況』『認知度』と言う表現ですが、専門用語として定着してきておりますが一般的には避けたい言葉になっているのではないかと思います。『理解状況、理解度』でもおかしいですが、何かべつの表現にした方がよいのではないかと思いました。

(事務局) 基本的に文言については再度よく検討させていただきます。「うかがえます」は明らかに間違いですので、申し訳ございません。次ページの「近く」についても検討させていただきます。
『「住民、ボランティア、NPO、社会福祉協議会相互の連携」』は、おっしゃるとおり『「住民、ボランティア、NPO、社会福祉協議会」相互の連携』とするのが正しいです。『などとの相互の連携』とするかは検討させていただいて、よりわかりやすいようにします。
「2.アンケート調査結果からみた現状と課題」の説明に調査時期を入れたほうが良いというご指摘に関してですが、後半でアンケート調査結果として全ての概要がわかるように載せる予定ですが、第2章にも調査時期のみをいれる、簡単に『平成18年12月時点』といれる必要があるという意見でよろしかったでしょうか。

(委員) はい、そのつもりで発言しました。確かに『第6章付属資料第1節2.アンケート調査の概要』に調査時期を含めて目的、内容、設計などが載っていますが、第2章にも6ページはじめに『アンケート調査を実施』とでてくるので、このあたりに『平成18年12月に実施された調査で』と形容詞的にいれると文章が生きて的確になるのではないかと思いました。

(事務局) 『平成18年12月に実施された』という表現を入れるか、『付属資料参照』とするか検討したいと思います。
『認知度』という表現に関しては、こちらもアンケート調査で使われている表現ですので、このまま使わせていただきたいと思います。

(委員) 1ページ『(2)高齢者のみ世帯の増加』で『高齢単身世帯は、54.1%、高齢夫婦世帯は78.3%増加しています。」という表現がありますが、『1.54倍、1.78倍』という表現の方が個人的にはわかりやすいかと思いますがいかがでしょうか。

(事務局) 全体との兼ね合いを見ながらわかりやすい表現を選択したいと思います。

(会長) 第2章についてはよろしいでしょうか。それでは第2章はこれで終了させて頂きます。では第3章の説明を事務局からお願いします。


事務局より『資料1-第3章:計画の基本的な考え方』について説明

(会長) ご意見をお伺いしたいと思います。

(委員) 1ページの下の図についてですが、以前の図では両矢印で関係性が記されていましたが、それを変更した意味があるのでしょうか。
また、2ページの『(4)市民の主体的参加』の6行目のアスタリスクの付いている『新しい公共』という用語についてですが、単語の前を読んでいけば用語の意味は理解できますが用語解説のところには解説がありませんでした。
目次の『第4章第2節安心してサービスを利用できるしくみの充実』以前漢字からひらがなの『しくみ』に直しましたが、第3章2ページ『(4)市民の主体的参加』の5行目『公共サービスを担う仕組み』と漢字になっています。ここは何か意図があってのことでしょうか。

(事務局) 1ページの図についてですが、『第四次長期総合計画』は上位計画ですので、この中の標語である『支えあい いきいきと暮らせるまち』から基本理念が出てくることをやわらかく表現するために矢印から変更しました。
『新しい公共』という用語に関してはアスタリスクをつけて、用語解説に加える予定でしたが漏れていました。
また、『仕組み』の表記ですが、共通してひらがなに直したいと思います。

(事務局) 『新しい公共』についてですが、最近の日本では『公共空間』という言い方もあります。総務省では『公共空間』という言葉をよく使うのですが、空間(スペース)ではないので、どう表現するのが市民にとってわかりやすいかということで内部でも議論のあったところです。『公共空間』との違いを含め、ここでいう『新しい公共』については用語解説を深めたいと思います。

(委員) 1ページ『第三次羽村市地域福祉計画の基本理念』の図ですが、4項目がそれぞれの段落ごとの説明になっているとわかりやすいと思います。下の図内の基本理念と連動した文章ということで省略されているのも仕方がないのかとも思いますが、だいぶ省略してしまっているので『共に生きる社会づくり』は『支えあって共に生きる地域社会づくり』、『市民参加による地域福祉の推進』も『市民の自主的な参加による地域福祉の推進』とした方が分かりやすいのかもしれません。
2ページの『(4)市民の主体的参加』の6行目の『地域力』は『地域の福祉力』とするのはどうでしょうか。
最後に3ページ『(4)市民意識の高揚と地域活動への参加の推進』の説明文の中に『・』が4つもあり読みにくいため、一部を他の接続詞に置き換えられないでしょうか。同ページ『(3)地域で暮らすための支援体制の充実』2段落目の文章も『また、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度など人権に配慮した制度の利用支援や、虐待防止・防犯等のためのネットワークの確立や連携の強化を目指します。』などと句読点を打った方が良いのではと思いました。

(事務局) ご指摘の点、3ページの点と句読点につきましても、もう一度読み直して、それぞれ良い位置などを検討させていただきます。

(事務局) 2ページ『地域力』という表現に関しては、その前段に『福祉の枠を超え多様な可能性を秘めた関係を広く築き、協働し、地域コミュニティのなかで公共サービスを担う仕組みをつくり』とあります。町内会や自治会を想像してみると、福祉だけに取り組んでいるわけではありません。それぞれの町内会や自治会にはさまざまな課題があります。地域福祉計画でありますから『福祉』がキーワードですが、福祉を行うには『つながり』を回復しないと出来ません。福祉の視点から計画を作っていきますが、福祉だけではない多様なつながりを広く築くことで地域力をつけることが福祉力の向上に繋がるのではないかと思います。防犯や地域の教育についても、生活の安全や防犯は市民生活にとって大切であり、福祉の度量を広くしてつながりを作って行くことによって、自分たちで解決する地域の力をつけていくということを表現いたしました。こうした主旨をご理解いただきたいと思います。

(会長) では、今出ましたご意見を含め再度検討をお願いいたします。1ページの図の表現については宜しいでしょうか。3ページの中点および句読点については、事務局で検討して頂くということにします。第3章についてほかに宜しいでしょうか。それでは第3章を終ります。

【10分休憩】

事務局より『資料1-第4章:地域福祉推進の体系』について説明

(会長) ご意見ありましたらお願いいたします。

(委員) 5ページの『○公共を担う多様な組織との連携』のなかで、自治会や町内会など団体や民生委員などと連携をとりながら活動するとありますが、小地域ネットワークの活動もこの協力なしには一切行えないので、『小地域ネットワーク活動』という言葉もこの中に入るのではないかと思うのですが、この辺りの考え方を聞かせてもらいたいと思います。

(事務局) 『小地域ネットワーク』は社会福祉協議会で行っている事業で、社協が抱える団体をすべて記載するのはむずかしいと思いますので、『社会福祉協議会』と言い換えさせていただいていると読みとっていただければと思います。

(委員) わかりました。では、このなかの『多様な団体同士』ということになるのでしょうか。実際、『小地域ネットワーク』というと地域でまだ理解されていないので、そのような意味で入れた方が良いと思い質問させていただきました。

(委員) 8ページの『3.事業者への適切な指導や東京都との連携』の中段あたりに『また、その多くの許認可や申請受理の権限を持つ、東京都による指導検査や立ち入り調査』とあります。確か私の記憶では、定期的な行政からの検査、昔は指導検査という形で入っていたものが、現在は実地指導という形で入りそこで問題指摘等が発見された場合等に立ち入り調査等による指導検査の実施だったかと思います。指導検査と立ち入り調査が同じような内容のものであれば両方を並べて記述する必要もないかと思いますが、わたしもうろ覚えなので確認をお願いします。

(事務局) ここで表現したかったのは、最近は有料老人ホームというのは東京都に届出して書類が整っていれば簡単に設立できるため、どういう形態なのか不可解な団体がたくさんあり、そうした老人ホームが今後も増えていく傾向にあります。有料老人ホームのなかには、介護保険の対象になるところとならないところとの2種類があります。問題なのは、この介護保険の給付対象とならない有料老人ホームはこれからますます増えてくる可能性が強いということです。唯一立ち入り調査権を持っているのは東京都だけで、市の指導権限が全くおよびません。ただ、東京都も年間400件くらい設立されますからとても間に合わないという実態です。市町村でも問題があった場合には、立ち入り検査を東京都に要請していきたいと考えています。社会福祉法人に対しての表現というよりも、そういう実態が起こってきそうだということで、もうすでに駅前あたりにはこうした計画はいくつも出てきています。そういう実態を指しての表現ですが、指導検査と立ち入り調査について並列なのかランクが違うのか、順位があるのか順序があるのか、精査させてください。

(委員) 去年あたりから新聞やテレビなどでクローズアップされ、隠れていたものがかなり出てきたということもあり、非常に大切なことだと思うので確認をお願いします。

(委員) この4章が今回の審議会のメインになるかと思いますが、体系図と本文の番号の表記が違うので、一致するように体系図の番号にある括弧を取った方が良いのではないでしょうか。目次と本文も見比べると、目次の番号の後にある『.』はいらないのではないでしょうか。
3ページの『○町内会・自治会活動の活性化支援』の最後のところで、『町内会・自治会と協働して検討していきます』という表現は、『協働して推進していきます』と積極的な表現にとした方がよいのではないでしょうか。『○老人クラブへの活動支援』の最後から2行目の『取り組んでいただくため』というところも『取り組んでいけるように』としたほうがいいと思います。
4ページの『○シルバーボランティア・認知症予防ファシリテーターなどの育成と活用』の5行目のところの『協力をお願いしています』は、事実なのでしょうが、これからもお願いしていくという意味で『協力をお願いしていきます』とした方がいいのではないでしょうか。
8ページの『3.事業者への適切な指導や東京都との連携』のところの4行目『権限を持つ、』は読点を取り、ひらがなの『もつ』が良いのではないでしょうか。『○東京都との連携』の1行目、10ページ『現状と課題』3行目、12ページ『○虐待防止支援ネットワークなどの強化』3行目、13ページの下から3行目、15ページ『○関係機関の連携による取り組みの検討』2行目、それぞれ『持つ』はひらがなの『もつ』のほうがよいと思います。
9ページ『○苦情やトラブルなどへの対応』の3行目『東京都への通知』は、『通報』の方がいいかなと思いました。10ページ『○相談・支援センターの充実』の2行目の『増大』は『増加』にした方がいいのではないでしょうか。
13ページ『○「災害時要援護者登録制度」(仮称)の整備』の最終行の『今後検討していきます』は、災害は待ってくれないので『今後早急に検討していきます』などの方がいいと思いました。
14ページの『○講演会、講座の開催等』の2行目の『働きかけを行い、』のところに『多様な団体同士の連携や協働についての協議会などを通して行い』という言葉を入れると説明になるのではないでしょうか。
16ページの『○ボランティアセンターの機能強化に向けた支援(再掲)』は再掲ということで説明がありませんが、空欄にしないで、『5ページの具体的な施策に同じ』というふうに書いた方がいいのではないでしょうか。

(事務局) 全体的に『持つ』はひらがなに統一したいと思います。3ページの『取り組んでいただくため』を『取り組んでいけるように』というところも積極的な表現に改めます。ただ、町内会・自治体の加入率の向上について積極的に書きたいところではありますが、実情では加入率の低下が著しいなかで、どこまで表記できるかどうか検討させていただきたいと思います。

(会長) 町内会・自治体の加入率については、この前の長期総合計画の審議会でもいろいろ議論されたところです。それとかけ離れてもいけませんので、長期総合計画と合わせてご検討いただくのがよろしいかと思います。

(事務局) 『○「災害時要援護者登録制度」(仮称)の整備』について『早急に検討を』というのはおっしゃるとおりです。議会でも議論があり、本年度中に立ち上げるという話になっています。もう少し踏み込んだ表現ができるか、答申までに検討させていただきたい。町内会・自治会の加入率に関しても、加入は住民の自発的なもので、行政は支援はできますが、強制は権利の侵害だという方もいらっしゃいます。『加入率を上げます』と踏み込んで書けるのかどうか難しいところですので調整させていただきたい。ご指摘のあった文言については、もう一度、全体的に統一が図れるよう見直します。

(委員) 5ページの『○公共を担う多様な組織との連携』に生活の安心と安全を守る『防犯推進員』を入れていただきたいのですが。交通安全と防犯協会は警察関係として合せて表記をお願いしたいです。

(事務局) ご意向はわかりましたが、文章が長くなってしまい入りきらなくなってしまいますので、ここは逆に固有名詞でなく分野でまとめて数を減らす方向で検討させてください。

(委員) 同じところで『小地域ネットワーク』についても他の団体との連携、コーディネイトの役割をしているので、むしろこの中にいれるべきではないかと思います。

(会長) 最後の付属資料に加えるなど検討してみてください。

(副会長) 用語の統一ということで、例えば6ページに『羽村市』と『市』が出てきます。できない場合もあるかと思いますが、羽村市の地域福祉計画なので、『本市』などと統一する方が良いのではないでしょうか。また、『東京都』の表現も『都』と書く場合もあるかと思いますが同様にご検討ください。

(会長) それでは第4章はよろしいでしょうか。では、第5章の説明をお願いします。


事務局より『資料1-第5章:計画の推進にあたって』について説明

(会長) そもそも5章は施策を担当する各課で作成するもので、審議会の答申に入れるべきなのですか。

(事務局) 行政計画に使うことを想定して作成していまして、本来、この部分は行政が決定する領域です。何年度に何課がどれだけ実施するのか、財源の問題もあるので、行政の責任の範囲でやらせていただきたいと思います。委員さんにはこうした形でまとめて、市民に公開していくことをご了承願いたいと思います。用語解説においても行政計画としたときに市民にわかりやすくするためのものですので、答申に入れなくても良いのですが、入れるかどうかの問題もあります。

(委員) 行政内部で作成するものであって、1・2・3の文章だけを盛り込んだら良いのではないかと思います。進行管理表などは検討委員会に譲ったらいかがでしょうか。

(会長) 最終的に審議会として付属資料と第5章の実施計画を答申書につけるかどうかを検討していただいて、ご意見がありましたら最終日にいただくということでいかがでしょうか。

(委員) 『関係各課』というのは具体的にしないといけないと思いますがどうなのでしょうか。

(会長) 先ほど施策名の横に記載されている、『関係各課』など課名は省くと言っていましたよね。

(事務局) 課名は除きます。

(委員) 『2.進行管理と評価の体制』の『本計画を所管する課』は『本計画を所管する社会福祉課』と課名を明示する必要があると思いますが。

(事務局) 組織の変更の可能性もありますし、検討させてください。

(会長) 第5章はほかによろしいでしょうか。では、第6章の説明をお願いします。


事務局より『資料1-第6章:付属資料』について説明

(委員) 12ページ用語解説の『虐待防止連絡会議(高齢者)』のところで、『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』と正式な名称が長いので、見やすく鍵括弧を加えて『「高齢者虐待防止法」』と通称名に変えてはどうでしょうか。
次の『居宅介護支援専門員(ケアマネジャー)』の『居宅』は事務所につくものでケアマネジャー自体にはいらないと思います。
15ページの『地域福祉権利擁護事業』の『痴呆症高齢者』は『認知症高齢者』に統一されていると思いますので変更をお願いいたします。
次の『地域包括支援センター』の文末、『中間機関』は『中核的機関』の間違いだと思いますので確認いただきたいと思います

(事務局) 訂正させていただきます。

(委員) 8ページの付則では平成19年2月1日施行となっていますが、次のページでは平成19年4月1日から施行と日付が異なっているのですがどうなのでしょうか。

(事務局) 見づらくて申し訳ありません。この設置要綱の施行そのものは平成19年2月1日ですが、後に助役が副市長と改正となったため、その部分の変更による改正の施行日が平成19年4月1日で表記の間違いではありません。

(委員) 13ページ『在宅介護支援センター』の『施設』は他のところと統一を図るために『機関』としたほうが良いと思います。
14ページ『社会福祉法第107条』の『即し』は『則し』ではないでしょうか。
次の『障害者自立支援法』の『日本の法律』の『日本の』は無くてもわかるのではと思います。
15ページ『地域福祉権利擁護事業』の『中で』はひらがなに統一をしたほうがよいのではないでしょうか。
16ページの『パブリックコメント』の『類のもの』の言い回しが気になります。

(事務局) 未完成なところが多く大変申し訳ありませんが、『社会福祉法第107条』の『即し』については条文を書き写したものなので、そのままにしたいと思います。後は見直させて頂きたいと思います。


(2)その他
なし


2.その他

(1)次回日程調整
次回の日程を調整した。
次回≪11月15日午後7時から≫に決まる。


(2)その他

(会長) 要望等、他にありませんでしょうか。

(委員・事務局) なし

(会長) 次回は最後の審議会になります。みなさんのご意見いただいたものを修正いただき、できるだけ早く資料を事務局よりお送りいただきます。日にちがございませんので、文章の文言等の訂正やご意見は事前に事務局に連絡をいていただけるとありがたく思います。次回は最終的な文章を確認いただきたいと思います。本日も長時間にわたり熱心なご審議いただきありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部社会福祉課

電話: 042-555-1111 (庶務係)内線112 (生活福祉係)内線115

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