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情報公開制度の概要

[2015年4月1日]

情報公開制度とは

情報公開制度は、市民の皆さんからの請求に応じ、市の保有する市政情報を公開するもので、市政情報の内容を具体的に明らかにすることにより、市民の皆さんへの説明責任を果たし、公正で開かれた市政運営を保障していくための制度です。

羽村市情報公開条例→→→

情報公開の対象となる実施機関

市長、水道事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会および議会の各機関です。

対象となる市政情報

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルムおよび電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものです。

開示請求のできる方

どなたでも請求することができます。

開示されない情報もあります

市政情報は開示することが原則ですが、次のようなものは開示できません。

  • 法令等で開示することができないと規定されている情報
  • 個人のプライバシーに関する情報
  • 法人の利害に関する情報
  • 開示すると人の生命・財産・公共の安全などに支障をきたす情報
  • 開示すると公正または適正な市政運営に支障をきたす情報

開示の請求方法

所定の「市政情報開示請求書」を提出していただきます。市役所3階の総務課へお越しください。
また、郵送でも受け付けています。市政情報開示請求書をダウンロードし、必要事項を記入して郵送してください。

ダウンロードファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

<送付先>
〒205-8601
羽村市緑ケ丘5-2-1
羽村市企画総務部総務課情報公開担当 宛

~電子申請サービスも利用できます~
電子申請サービスを利用して申請することができます。
詳しくは、東京電子自治体共同運営サービスのサイトをご覧ください。
東京電子自治体共同運営サービス(別のサイトに移ります)

手数料

開示請求に係る手数料は、次の方が請求する場合は無料です。その他の方については、1件につき100円です。

  1. 市の区域内に住所を有する方
  2. 市の区域内に事務所または事業所を有する個人および法人その他の団体
  3. 市の区域内に存する事務所または事業所に勤務する方
  4. 市の区域内に存する学校に在学する方
  5. 実施機関が行う事務または事業に利害関係を有する方
※写しの交付については、実際に要した費用を負担していただきます。(A3まで1枚につき白黒10円)
※郵送での開示をご希望の場合は、郵送料を負担していただきます。

開示請求に対する決定

請求書を受理した日から14日以内に開示等の決定をします。決定した時点で、開示をする日時および場所などを電話連絡します。開示できない場合は、その理由などを通知します。やむを得ない理由により、期間内に開示等の決定ができない場合は、開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長する場合があります。
※請求対象である市政情報が、不開示情報(個人に関するものなど)に該当する場合、開示請求に応じられないことがあります。

決定に不服がある場合

開示決定などに不服がある場合は、行政不服審査法第2条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に実施機関に対して審査請求をすることができます。
市では、審査請求を審査する機関として「羽村市情報公開・個人情報保護審査会」を設置しており、開示請求された実施機関が審査会に対して諮問を行い、審査会がその決定が適当かどうかを審査します。その審査結果を踏まえ実施機関が再度、開示・不開示の決定を行います。

お問い合わせ

企画総務部総務課

電話: 042-555-1111 (総務係)内線332 (法制係)内線326

お問合せフォーム

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