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介護保険制度

[2017年7月3日]

介護保険制度

平成12年4月からスタートした公的な介護保険制度は、「介護の問題」や「老後の不安」を解消するために、社会全体で支え合う制度です。

介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるように支援します。

介護保険制度では、万が一介護が必要となったときには、自己負担1割、2割または3割で介護サービスが利用できます。

ご自身だけでなく、ご家族の負担も軽減できます。

介護サービスをまかなう費用負担の割合【平成30年4月~】

費用負担の割合

50%

公費(税金)   

  国25%、東京都12.5%

羽村市12.5%

23%

65歳以上の方

27%

40~64の方

介護保険の費用は、介護サービスに必要な額から利用者負担(1割、2割または3割)をのぞいた分の

半分を税金で負担し、残りの半分を被保険者(40歳以上の方)が保険料で負担します。

65歳以上の方は23%、40歳から64歳までの方は27%を負担します。

介護保険に加入する方

加入者(被保険者)は年齢によって、第1号被保険者第2号被保険者の2つに分かれます。

第1号被保険者

65歳以上の方は第1号被保険者です。

加齢に伴う筋力の低下や病気などが原因で寝たきりとなったり、認知症などにより介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。介護が必要となった原因は問われません。

65歳の誕生日の前日が属する月に介護保険被保険者証をお送りします。

 

第2号被保険者

40歳から64歳までの方は第2号被保険者です。

介護保険で対象となる病気が原因で、「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。(交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外です。)

【第2号被保険者】介護保険で対象となる16種類の特定疾病
特定疾病名よみがな 
筋萎縮性側索硬化症きんいしゅくせいそくさくこうかしょう
後縦靭帯骨化症こうじゅうじんたいこっかしょう
骨折を伴う骨粗しょう症こっせつをともなうこつそしょうしょう
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病しんこうせいかくじょうせいまひ、だいのうひしつきていかくへんせいしょうおよびぱーきんそんびょう
初老期における認知症しょろうきにおけるにんちしょう
脊髄小脳変性症せきずいしょうのうへんせいしょう
脊柱管狭窄症せきちゅうかんきょうさくしょう
早老症そうろうしょう
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症とうにょうびょうせいしんけいしょうがい、とうにょうびょうせいじんしょうおよびとうにょうびょうせいもうまくしょう
脳血管疾患のうけっかんしっかん
多系統萎縮症たけいとういしゅくしょう
閉塞性動脈硬化症へいそくせいどうみゃくこうかしょう
関節リウマチかんせつりうまち
慢性閉塞性肺疾患まんせいへいそくせいはいしっかん
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症りょうそくのしつかんせつまたはこかんせつにいちじるしいへんけいをともなうへんけいせいかんせつしょう
末期がんまっきがん

介護保険料

40歳以上のみなさんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、3年間の事業計画期間ごとに、介護のサービス費用がまかなえるよう算出された、「基準額」をもとに決まります。

<基準額の算出方法>
市で必要な介護サービス費の総額×23%(65歳以上の方の負担分)÷65歳以上の方の人数=保険料の基準額

第1号被保険者の保険料は、市町村で必要な介護保険の総費用などから、それまでの実績と今後の予想を踏まえて3年ごとに見直しを行い、基準額を算出し、0.45倍から2.1倍の率をかけて13段階の保険料を設定しています。

納付していただく保険料は、その年の4月1日現在の世帯構成に基づき、前年の合計所得金額などに応じて決定されます。

合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。平成30年度より、長期(短期)譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用います。

※決定通知書や納入通知書に記載のある基準判定所得額とは、以下の①、②の額を用います。
  ①第1段階~第5段階の方:  (合計所得金額-公的年金等に係る雑所得)+課税年金収入額
    ただし、「合計所得金額」より「公的年金になどに係る雑所得」の額が大きい場合、( )内は「0」とします。
  ②第6段階~第13段階の方:合計所得金額と同じ
  

なお、平成30年度から平成32年度(2021年3月)までの第7期事業計画期間の基準額は、年額57,600円です。

羽村市介護給付費準備基金などを活用し、保険料の上昇を抑制しました。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料【平成30年度~平成32年度(2021年3月)】
段階対象となる方   保険料率   保険料(年額) 
第1段階生活保護受給者/老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方/市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除し、課税年金収入額を加えた額が80万円以下の方  基準額×0.4525,920円
第2段階市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除し、課税年金収入額を加えた額が120万円以下の方  基準額×0.6034,600円
第3段階市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除し、課税年金収入額を加えた額が120万円を超える方  基準額×0.7040,300円
第4段階世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人が市民税非課税で、前年の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除し、課税年金収入額を加えた額が80万円以下の方  基準額×0.9051,800円
第5段階世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人が市民税非課税で、前年の合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除し、課税年金収入額を加えた額が80万円を超える方  基準額×1.0057,600円
第6段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額120万円未満の方  基準額×1.2069,100円
第7段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方  基準額×1.3074,900円
第8段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方  基準額×1.5086,400円
第9段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方  基準額×1.7097,900円
第10段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方  基準額×1.80103,700円
第11段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方  基準額×1.90109,400円
第12段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方  基準額×2.00115,200円
第13段階被保険者本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方  基準額×2.10121,000円

保険料の納め方

保険料の納め方には特別徴収普通徴収の2種類があります。

※納め方を選択することは制度上できません。

特別徴収

特別徴収とは、年金からの引き落としによる納め方です。

公的年金の受給額が年額18万円以上の方が対象となります。

対象となる年金は、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金です。

普通徴収

普通徴収とは、納付書や口座振替による納め方です。

公的年金の受給額が年額18万円未満の方が対象となります。

こんなときは普通徴収になります

年度途中で保険料が増額になった場合は、増額分を納付書で納めます。

ほかにも、次の方は、普通徴収(納付書による納付)となります。

  •  年度途中で65歳になった方
  • 年度途中で年金の受給が始まった方
  • 年度途中でほかの市区町村から転入してきた方
  • 年金が一時差し止めとなった方
  • 年金担保貸付金を返済中で年金の支払いがなくなった方

いつから納めるの?

保険料を納めるのは、65歳の誕生日の前日の属する月の分から納めます。

  • 8月1日が誕生日の方は、7月分から納めます。
  • 8月2日が誕生日の方は、8月分から納めます。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

40歳から64歳までの方の保険料は、国が定めた負担額をもとに、各医療保険者が医療保険各法の規定に基づき決定し、医療保険と一緒に納めていただきます。

詳しくは、それぞれの保険組合にご確認ください。

医療保険者へ納めていただいた保険料は、医療保険者から社会保険診療報酬支払基金へ納付され、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費交付金として、介護サービス費の総額の27%(40歳から64歳までの方の負担分)の額が、市へ交付されます。

介護保険料を滞納すると?

災害など、特別な事情がないのに保険料の滞納が続くと滞納処分の対象になります。
また、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が1割、2割または3割から3割または4割になったりする措置がとられます。
保険料は、各納期までに必ずお納めください

1年間滞納すると

サービス利用時の支払い方法の変更(償還払いへの変更)

介護サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、あとで9割、8割または7割相当分を市から払い戻しを受ける償還払いに、支払い方法が変更になります。

1年6か月間滞納すると

保険給付の一時差し止め、差し止め額から滞納保険料を控除

償還払いになった給付額(9割、8割または7割相当分)の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。
なお、滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合もあります。

2年以上滞納すると

利用者負担割合の引き上げ高額介護サービス費の支給停止

介護保険料の未納期間に応じて、本来1割、2割または3割である利用者負担が3割または4割に引き上げられたり高額介護サービス費の支給が受けられなくなったりします。

困ったときは早めにご相談を!

次の理由に該当する方は、保険料を減免したり徴収を猶予することができる場合があります。
高齢福祉介護課介護保険係まで問い合わせてください。

火災などの特別な事情による場合

火災などの災害で、家財などに著しい損害を受けた場合や、生計を主として維持していた方が死亡したことなどにより収入が著しく減少した場合。

境界層該当者の場合

介護保険料の額を引き下げることにより生活保護に該当せず、経済的に自立した生活ができる(境界層)場合は、本来より低い所得段階の保険料が適用されます。

生活保護の担当課で申請をしていただきます。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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