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創省エネルギー化助成制度【略称:創省エネエコポイント、対象:個人・小規模企業者】(平成28年度分)

[2016年11月28日]

現在、平成28年度創省エネルギー化助成制度の申請を受け付けています。

申請の受付は平成29年1月31日までとなります。

なお、制度の詳細については、下記のとおりです。

創エネと省エネに関する総合助成制度

この助成制度は、環境負荷の低減及びエネルギーの有効利用化を行う方の経費負担の一部を、市内消費にインセンティブを与えたエコポイントの方法によって助成することで、市内の再生可能エネルギーの創出及びエネルギーの使用の合理化を促進するとともに、環境負荷を低減させる技術の推進及び産業の活性化を図り、環境負荷の少ない地域社会を総合的に創出し、地球温暖化の防止を推進するものです。

様式は、このページの下部よりダウンロードできます。

郵送での資料請求は、返信用封筒に82円切手を貼付けの上、環境保全課まで請求してください。

☆さまざまな創エネ・省エネ化を助成します!⇒⇒【創省エネルギー化助成メニューの一覧を見る】

☆創省エネエコポイントに、ご協力いただける市内事業者を募集しています。助成対象工事を計画されている方、市内事業者の方はぜひご覧ください!⇒⇒【協力市内事業者のページを見る】

助成対象

個人の方の助成対象条件

1

申請日現在において、住民基本台帳、または固定資産名寄帳兼課税台帳に記録があること

2

納期の到来している市税(料)を完納していること

3

申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること

4

市内において所有または使用する住宅に創省エネ化をすること

5

創省エネ化の契約者と創省エネ化の目的である物件の所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること

6

エコ・チャレンジ !“環境ファミリー”に参加し、環境マネジメントに取組める方

小規模企業者の助成対象条件
1市内に本支店、または事業所が登記(登録)されている法人のうち、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者
2市に法人設立・設置届出書が提出されていること
3申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること
4納期の到来している市税等を完納していること
5大企業が実質的に経営に参加していないこと
6市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化を行うこと
7創省エネ化の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること
個人事業主の方の助成対象条件
1個人事業主にあっては、個人の方の条件全てと小規模企業者の1と4から7の要件を全て満たしていること

助成の対象ポイント

☆1.助成の対象となる家屋は、次のもので“申請時点で登記が完了”している必要があります。

  • 戸建の住宅
  • 共同住宅【2以上の住戸からなるもの、賃貸借などの方も含まれます】
  • 分譲マンション【賃貸借などの方も含まれます】
  • 事業所【事務所、工場、作業場、店舗など、事業の行われている場所です】

☆2.助成の対象とならない場合には、次のもの等がありますので、注意してください。

  • 創省エネ化メニューの基準を満たしていないもの
  • 同じ設備等を交換するもの(壊れたものの交換、耐用期間を経過していない設備等を交換するもの)
  • 経費を超える助成
  • 申請対象期間外のもの
  • 同一申請期間内の2回目以降の申請

☆1回の工事で複数の創省エネ化を行い、申請することができます。(複数回に分けて創省エネ化を行い申請することはできません。)

☆複数の住宅や事業所を所有、または使用している方は、翌年度以降であれば、別の住宅や事業所に創省エネ化を行い申請することができます。

創省エネ化メニュー

創省エネ化メニュー
創エネメニュー太陽熱利用給湯システム
(強制循環式、自然循環式)
太陽光発電システム
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
(エネファーム)
家庭用ガス発電給湯システム
(エコウィル)
高効率小規模コージェネレーションシステム
地中熱利用ヒートポンプシステム
木質バイオマス利用設備
省エネメニューLED照明改修工事
高遮熱塗装等改修工事
遮熱フィルム及び遮熱コート改修工事
高断熱化改修工事
浴室及び浴槽の高断熱化改修工事
トイレの節水改修工事
その他エネルギーの使用の合理化を図る工事
次世代自動車メニュー次世代自動車導入
(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車)
次世代自動車エネルギー供給設備
(中急速充電スタンド・天然ガス供給スタンド・水素供給スタンド)
付帯メニューリチウムイオン蓄電池システム付帯工事
(創エネメニューのうち、発電機能を有するものとの併設)
エネルギー管理システム付帯工事
(創エネ・省エネメニューとの併設)

創省エネ化メニューの詳しくは、次の別表第1、別表第2をご覧ください。

☆1回の申請で、複数の創省エネ化の申請を行うことができます。

☆申請は助成対象期間に1回です。

☆翌年度以降であれば、創省エネ化を行っていない部分、別の住宅または事業所に創省エネ化を行い申請することができます。

助成の方法(エコポイントの計算)

☆助成額の計算

  1. 創省エネ化の経費の10%、もしくは別表第2(限度額)の限度額のいずれか低い方が助成額となります。
  2. 消費税額部分を除く、創省エネ化に係る直接の経費が対象です。
  3. 本制度以外の補助金等を受けることができる場合には、これを控除します。

☆本制度以外の補助金等には、次のようなものがあります。

  1. 国またはそれに付随する機関による補助金など(定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金など)
  2. 東京都またはそれに付随する機関による補助金など(集合住宅等太陽熱導入促進事業補助金など)
  3. 市の他の補助金など
  4. 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住宅改修費の補助金など
  5. 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく住宅改修費の補助金など
  6. 上記以外のその他事由による助成対象工事の経費の補助金など(企業による補助など)

☆助成額のエコポイント付与

  1. 助成額1円につき、1エコポイントとします。
  2. エコポイント付与上限は40万エコポイントです。
  3. 付与するエコポイントに1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

助成額の計算例

創省エネ設備の導入例

  • 4kw太陽光発電システム160万円(税抜、工事費込み)
  • 6.6kwhリチウムイオン蓄電池システム196万円(税抜、工事費込み)
  • HEMS(エネルギー管理システム)10万円(税抜)、工事費1万円(税抜)

太陽光発電システムについて、市以外の補助金がある場合の例

  • 国40,000円(2kw×2万円)
  • 東京都40,000円(2kw×2万円)

リチウムイオン蓄電池システムについて、市以外の補助金がある場合の例

  • 国44,4000円
  • 東京都326,000円

エネルギー管理システムについて、市以外の補助金がある場合の例

  • 国33,000円

本制度の助成額

  • 優先施工者:180,000エコポイント【(A)<(C)=(A)】
  • 一般施工者:125,000エコポイント【(B)<(C)=(B)】

助成限度額

  • 太陽光発電システム50,000円【一般施工者35,000円】
  • リチウムイオン蓄電池システム付帯工事50,000円【一般施工者35,000円】
  • エネルギー管理システム付帯工事80,000円【一般施工者55,000円】
  • 合計180,000円【一般施工者125,000円】(A)

総対象経費 

  • 太陽光発電システム1,600,000円-(国40,000円+都40,000円)=1,520,000円
  • リチウムイオン蓄電池システム1,960,000円-(国44,4000円+都326,000円)=1,183,000円
  • エネルギー管理システム110,000円-国33,000円=77,000円
  • 合計1,520,000円+1,183,000円+77,000円=2,780,000円
  • 2,780,000円×10%=278,000円(C)

※上記において、国や東京都の補助金額はあくまで例示です。詳しくは、国や東京都の補助事業担当部署または補助事業者へお問合せください。

エコポイントって?

エコポイントは、市内の再生可能エネルギーの創出及びエネルギーの使用の合理化を促進するとともに、環境負荷を低減させる技術の推進及び産業の活性化を図り、環境負荷の少ない地域社会を総合的に創出するため、市内消費にインセンティブを与えた助成方法です。

☆エコポイントは、市内法人・市内の個人事業主にて、物品の購入・サービスの提供・工事代金に使用することができます。(例:日常生活品購入代金への支払いなども可能です。)

☆エコポイントは、創省エネルギー化助成決定通知書(様式第5号)を発した日の属する年度の末日(3月31日)までに使用し、同年4月5日までにエコポイントを使用して得た領収証書を、エコポイント使用報告書兼請求書(様式第7号)に添付し、提出してください。

☆提出されたエコポイント使用報告書兼請求書は、使用について審査の上、1万エコポイントに達するごとに指定された口座へ相当する金額を振込します。(付与されたエコポイントの1万エコポイント未満の部分または使用したエコポイントの残額が1万エコポイント未満の部分については、最後に使用することができます。)

!エコポイント使用の注意事項!

  1. エコポイントの使用は対価としての支払いに限ります。

  2. 次のものには、エコポイントは使用できません。

  • 寄付等の経済財の消費を伴わないもの

  • 羽村市暴力団排除条例(平成24年条例第11号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者への支払並びにその他法規に反する行為を行う者への支払

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の業種のうち、公金の性格上相応しくないものへの支払い(性風俗営業など)

申請の方法とエコポイントの使用

助成金交付申請対象期間と受付期間

申請の対象となる期間

平成28年1月1日 ~ 12月31日

創省エネ設備等を所有する日が属する期間

申請の受付期間

平成28年5月2日 ~平成29年1月31日

申請を提出することができる期間

※平成29年1月1日以降に完成する方は、翌年度の申請対象となります。(翌年度の予算は未定です)

 

申請の方法とエコポイント使用報告の方法

Step1

事業者と相談の上、製品及び工法(仕様書)資料、見積書を取得してください。

※ポイント!優先施工者(市内事業者)による創省エネ化の場合には、助成額が多くなります。

Step2

施工前届出書(様式第1号、以下「届出書」といいます。)に次のものを添えて提出してください。

☆施工予定場所の図面(地図)

☆製品・工法(仕様書)資料

☆見積書

Step3

施工前届出受理書(様式第2号、以下「受理書」といいます。)を交付します。

☆施工前届出受理書の交付により、助成の優先順位を得ます。申請まで大切に保管してください。

Step4

創省エネ化を開始してください。次の書類を事業者と作成し、申請に備えてください。

☆請負等契約書

☆経費の内訳書(契約書に包括可)

Step5

創省エネ化の完成・取得。次の書類を事業者より取得してください。また、完成日の属する月の前3カ月分の電気・ガスなどの使用量を確認し、申請に備えてください。

☆領収証書

!注意!

故障などの事由により急な工事を行った方、申請の対象となる期間に創省エネ設備等を取得したものの本制度を知らなかった方は、届出書と創省エネルギー化助成申請書(様式第4号)を同時に提出し、受理書の提出を省略することができます。

Step6

創省エネルギー化助成申請書(様式第4号)に、次のものを添えて提出してください。

☆受理書

☆請負等契約書、経費の内訳書、領収証書

☆創省エネ化を行った場所の図面(地図)

☆創省エネ化の前後の写真

☆エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”宣言書(エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”様式1)

Step7

創省エネルギー化助成決定通知書(様式第5号、エコポイント発行証)を交付します。

Step8

市内のお店で、エコポイント分のお買物をして、領収証書を集めてください。(3月31日までに使用して、領収証書を得てください。)

Step9

エコポイント使用報告書兼請求書(様式第7号)に、集めた領収証書を添付して提出してください。(4月5日までに報告書は提出してください。)

Step10

指定口座へ使用されたエコポイントに相当する金銭を、1万円単位で振込みます。

☆申請者以外の口座(お店など)へ支払うことも可能です。

Step11

エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”宣言書に記入した環境配慮行動を実践し、3カ月後と12カ月後に、エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”報告書(エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”様式2)を提出してください。

環境マネジメントシステム「エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”」について

市では、市民のみなさんに環境にやさしいライフスタイルを目指していただくために「エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”」を作成しています。

みなさんが無理なくできる内容ですので、家族みんなで取り組んでみましょう♪
環境行動を宣言し、実践していただいた方には「環境ファミリー」として認定し、認定証を交付しています。

 地球の環境と私たちの未来を守るためにできることからはじめよう!!

 

 どうして、エコ・チャレンジ?

今、地球では「地球温暖化」に代表されるように、さまざまな環境問題が発生しています。この原因は、私たちの日常生活の中にもあります。これを改善するため個人レベルで環境へ配慮した行動を取らなくては、地球の環境と私たちの未来をまもることはできません。
このため、すべての方が無理なく取り組めるように、身の回りのことを対象とした「エコ・チャレンジ!“環境ファミリー”」を作成しました。

 エコ・チャレンジ”環境ファミリー”の仕組み

各家庭で、環境にやさしいライフスタイルを考え、実践できる行動を宣言します。そして、その宣言したことをチェックし、必要に応じて見直しを行います。
宣言していただいた内容を、市で確認した方は「環境ファミリー」として認定します。

1から4を繰り返し、環境にやさしい生活を改善しながら継続します。
  1. Plan(計画) 実践する環境行動を計画し宣言する。
    ★取り組み内容を検討し、「宣言書(様式1)」を環境保全課へ提出します。★
  2. Do(実行) 計画した環境行動を実践する。
    ★宣言したことを、実践します。★
  3. Check(点検) 実践した成果がわかるように記録する。
    ★月に一度、宣言したことを「報告書」にチェックします。★
  4. Action(見直し) 記録をもとに見直す。
    ★3か月たったら記録した「報告書(様式2)」を環境保全課へ提出します。★
  • 実践し、市で活動内容を確認した後に「認定証」を交付します。

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市内の協力事業者一覧表

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お問い合わせ

羽村市 産業環境部 環境保全課
電話: 042-555-1111 (環境保全係)内線225・226
E-mail: s205000@city.hamura.tokyo.jp

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