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創省エネルギー化助成制度【略称:創省エネエコポイント、対象:個人・小規模企業者】(平成29年度分)

[2017年5月19日]

現在、平成29年度創省エネルギー化助成制度の申請は5月1日から受け付けします。

申請の受付は平成30年1月31日までとなります。

なお、制度の詳細については、下記のとおりです。

創エネと省エネに関する総合助成制度

この助成制度は、環境負荷の低減及びエネルギーの有効利用化を行う方の経費負担の一部を、市内消費にインセンティブを与えたエコポイントの方法によって助成することで、市内の再生可能エネルギーの創出及びエネルギーの使用の合理化を促進するとともに、環境負荷を低減させる技術の推進及び産業の活性化を図り、環境負荷の少ない地域社会を総合的に創出し、地球温暖化の防止を推進するものです。

様式は、このページの下部よりダウンロードできます。

郵送での資料請求は、返信用封筒に82円切手を貼付けの上、環境保全課まで請求してください。

☆さまざまな創エネ・省エネ化を助成します!⇒⇒【創省エネルギー化助成メニューの一覧を見る】

☆創省エネエコポイントに、ご協力いただける市内事業者を募集しています。助成対象工事を計画されている方、市内事業者の方はぜひご覧ください!⇒⇒【協力市内事業者のページを見る】

助成対象

個人の方の助成対象条件

申請日現在において、住民基本台帳、または固定資産名寄帳兼課税台帳に記録があること

納期の到来している市税(料)を完納していること

申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること

市内において所有または使用する住宅において、創省エネ化をすること

小規模企業者の助成対象条件
市内に本支店または事業所が登記または登録されている法人及び個人事業主の市民(以下「市内法人等」という。)であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項及び第5項に定める中小企業者及び小規模企業者、または市内に所在するもの建物の区分所有などに関する法律(昭和37年法律第69号、以下「区分所有法」という。)第3条に定める区分所有者の団体(以下「管理組合」という。)であって、規約、議決組織及び管理者を現に有するもの
市に法人設立・設置届出書が提出されていること
申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること
納期の到来している市税等を完納していること
大企業が実質的に経営に参加していないこと
市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化を行うこと
創省エネ化の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること
個人事業主の方の助成対象条件
1個人事業主にあっては、個人の方と法人の要件を全て満たしていること

助成の対象ポイント

☆1.助成の対象となる家屋は、次のもので“申請時点で登記が完了”している必要があります。

  • 戸建の住宅
  • 共同住宅【2以上の住戸からなるもの、賃貸借などの方も含まれます】
  • 分譲マンション【賃貸借などの方も含まれます】
  • 事業所【事務所、工場、作業場、店舗など、事業の行われている場所です】

☆2.助成の対象とならない場合には、次のもの等がありますので、注意してください。

  • 創省エネ化メニューの基準を満たしていないもの
  • 同じ設備等を交換するもの(壊れたものの交換、耐用期間を経過していない設備等を交換するもの)
  • 経費を超える助成
  • 申請対象期間外のもの
  • 同一申請期間内の2回目以降の申請

☆1回の工事で複数の創省エネ化を行い、申請することができます。(複数回に分けて創省エネ化を行い申請することはできません。)

☆複数の住宅や事業所を所有、または使用している方は、翌年度以降であれば、別の住宅や事業所に創省エネ化を行い申請することができます。

創省エネ化メニュー

創省エネ化メニュー

太陽熱利用システム

太陽光発電システム

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

高効率小規模コージェネレーションシステム

地中熱利用システム

木質バイオマス利用設備

中水利用設備

高密度蓄電池システム

エネルギー管理システム

次世代自動車

次世代自動車エネルギー供給設備

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング

認定低炭素住宅

次世代省エネ住宅化改修工事

高断熱化改修工事

LED照明改修工事

高遮熱塗装等改修工事

浴室高断熱化改修工事

トイレの節水改修工事

高効率空調等改修工事

提案型創省エネ化事業

創省エネ化メニューの詳しくは、次の別表第1、別表第2をご覧ください。

☆1回の申請で、複数の創省エネ化の申請を行うことができます。

☆申請は助成対象期間に1回です。

☆翌年度以降であれば、創省エネ化を行っていない部分、別の住宅または事業所に創省エネ化を行い申請することができます。

助成の方法(エコポイントの計算)

☆助成額の計算

  1. 創省エネ化の経費の2分の1、もしくは別表第2(限度額)の限度額のいずれか低い方が助成額となります。
  2. 消費税額部分を除く、創省エネ化に係る直接の経費が対象です。
  3. 本制度以外の補助金等を受けることができる場合には、これを控除します。

☆本制度以外の補助金等には、次のようなものがあります。

  1. 国またはそれに付随する機関による補助金など
  2. 東京都またはそれに付随する機関による補助金など
  3. 市の他の補助金など
  4. 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく住宅改修費の補助金など
  5. 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく住宅改修費の補助金など
  6. 上記以外のその他事由による助成対象工事の経費の補助金など(企業による補助など)

☆助成額のエコポイント付与

  1. 助成額1円につき、1エコポイントとします。
  2. エコポイント付与上限は50万エコポイントです。
  3. 付与するエコポイントに1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

エコポイントって?

エコポイントは、市内の再生可能エネルギーの創出及びエネルギーの使用の合理化を促進するとともに、環境負荷を低減させる技術の推進及び産業の活性化を図り、環境負荷の少ない地域社会を総合的に創出するため、市内消費にインセンティブを与えた助成方法です。

☆エコポイントは、市内法人・市内の個人事業主にて、物品の購入・サービスの提供・工事代金に使用することができます。(例:日常生活品購入代金への支払いなども可能です。)

☆エコポイントは、創省エネルギー化助成決定通知書(様式第5号)を発した日の属する年度の末日(3月31日)までに使用し、同年4月5日までにエコポイントを使用して得た領収証書を、エコポイント使用報告書兼請求書(様式第7号)に添付し、提出してください。

☆提出されたエコポイント使用報告書兼請求書は、使用について審査の上、1万エコポイントに達するごとに指定された口座へ相当する金額を振込します。(付与されたエコポイントの1万エコポイント未満の部分または使用したエコポイントの残額が1万エコポイント未満の部分については、最後に使用することができます。)

!エコポイント使用の注意事項!

  1. エコポイントの使用は対価としての支払いに限ります。

  2. 次のものには、エコポイントは使用できません。

  • 寄付等の経済財の消費を伴わないもの

  • 羽村市暴力団排除条例(平成24年条例第11号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者への支払並びにその他法規に反する行為を行う者への支払

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の業種のうち、公金の性格上相応しくないものへの支払い(性風俗営業など)

申請の方法とエコポイントの使用

助成金交付申請対象期間と受付期間

申請の対象となる期間

平成29年1月1日 ~同年 12月31日

創省エネ設備等を所有する日が属する期間

申請の受付期間

平成29年5月1日 ~平成30年1月31日

申請を提出することができる期間

※平成30年1月1日以降に完成する方は、翌年度の申請対象となります。(翌年度の予算は未定です)

 

申請の方法とエコポイント使用報告の方法

Step1

事業者と相談の上、製品及び工法(仕様書)資料、見積書を取得してください。

※ポイント!優先施工者(市内事業者)による創省エネ化の場合には、助成額が多くなります。

Step2

施工前届出書(様式第1号、以下「届出書」といいます。)に次のものを添えて提出してください。

☆施工予定場所の図面(地図)

☆製品・工法(仕様書)資料

☆見積書

Step3

施工前届出受理書(様式第2号、以下「受理書」といいます。)を交付します。

☆施工前届出受理書の交付により、助成の優先順位を得ます。申請まで大切に保管してください。

Step4

創省エネ化を開始してください。次の書類を事業者と作成し、申請に備えてください。

☆請負等契約書

☆経費の内訳書(契約書に包括可)

Step5

創省エネ化の完成・取得。次の書類を事業者より取得してください。また、完成日の属する月の前3カ月分の電気・ガスなどの使用量を確認し、申請に備えてください。

☆領収証書

!注意!

故障などの事由により急な工事を行った方、申請の対象となる期間に創省エネ設備等を取得したものの本制度を知らなかった方は、届出書と創省エネルギー化助成申請書(様式第4号)を同時に提出し、受理書の提出を省略することができます。

Step6

創省エネルギー化助成申請書(様式第4号)に、次のものを添えて提出してください。

☆受理書

☆請負等契約書、経費の内訳書、領収証書

☆創省エネ化を行った場所の図面(地図)

☆創省エネ化の前後の写真

Step7

創省エネルギー化助成決定通知書(様式第5号、エコポイント発行証)を交付します。

Step8

市内のお店で、エコポイント分のお買物をして、領収証書を集めてください。(3月31日までに使用して、領収証書を得てください。)

Step9

エコポイント使用報告書兼請求書(様式第7号)に、集めた領収証書を添付して提出してください。(4月5日までに報告書は提出してください。)

Step10

指定口座へ使用されたエコポイントに相当する金銭を、1万円単位で振込みます。

☆申請者以外の口座(お店など)へ支払うことも可能です。

助成に伴う設備等の実績報告について

創省エネルギー化助成制度では、施工・導入の効果を検証するため、施工・導入後12月分の実績報告が必要です。

施工・導入後12カ月が経過しましたら、実績報告書の提出をお願いします。

市内の協力事業者一覧表

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平成29年度改正創省エネルギー化助成申請書

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お問い合わせ

羽村市 産業環境部 環境保全課
電話: 042-555-1111 (環境保全係)内線225・226
E-mail: s205000@city.hamura.tokyo.jp

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