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第6回第四次羽村市地域福祉計画審議会会議録

[2012年11月27日]

第6回第四次羽村市地域福祉計画審議会会議録
1 日時平成24年10月30日(水)午後7時~午後9時
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者

会長 川村孝俊
副会長 山下忠義
委員 大槻正幸、金子信市、塩田篤、平井敏子、小澤達子、小山德幸、森田幸男、羽村富男、指田晃、新田美知子、滑川チヨ子、竹内真治、荻平淳子、吉中順子、宮川博子

4 欠席者大庭正宏、中川益栄、堀内政樹
5 議題

1.会長挨拶
2.審議
(1)地域福祉計画の施策の体系と具体的な展開について
(1)前回評議会資料の修正案について
(2)基本目標1と4について
3.その他
(1)次回日程調整
(2)その他
4.副会長挨拶

6 傍聴者

なし

7 配布資料

前回審議会資料の修正案について
基本目標1と4について

8 会議の内容

1.会長挨拶
ご苦労様です。皆さんのご意見を反映させることを考えております。11月1日付けの広報はむらを見ますと、虐待の記事が特集で載っておりました。私もオレンジリングを付けておりますが、いろいろな運動が繋がるかたちで周知されれば良いと思っております。羽村市の地域福祉計画もそういった考え方を根底においたかたちで計画出来ればと考えております。今回もご意見をお願いしたいと思います。

2.審議
(1)地域福祉計画の施策体系と具体的な展開について

(1)  前回審議会資料の修正案について

(事務局)前回審議会資料の修正案について説明

(会長)前回、皆様からのご意見を元に大幅に修正されました。特に現状と課題については箇条書きではなく、具体的な文章表現で修正されています。中身で皆さんのご意見が反映されているかも含めて、修正案についてのご意見をいただければと思います。特に基本目標2とか3に分けなくてもいいかと思います。いかがでしょうか。

(委員)6ページの具体的な事業になるのですが、「健康づくりについての意識啓発事業の実施」のところで「はむら健康の日・健康フェア等を開催します」と書いてあります。私は小地域ネットワークの責任者をやっておりまして、65歳から83歳で町内会に入っていない人たちを月に1回集めて、保健センターから出張していただいて勉強をしています。認知症のことを勉強したり、11月には「若々しく長生きするためには」ということで保健師と栄養士を呼んで行います。そういったものを毎月行っており、皆さんも喜んで「勉強になった」と言ってくださいます。

(会長)いかがでしょうか。そういうことをやっているということを文章表現に入れてもらった方がいいというご意見でしょうか。いろんな地域で小地域ネットワーク活動をされていると思いますが、そういった健康づくり活動を割合多く行っているということですね。
文章表現につきましては事務局に検討していただきまして、そういう取り組みを継続していきたいというのも皆さんのご希望だと思います。他にございますか。

(委員)基本目標を4つに分けているのですが、基本目標3のフレーズが長すぎます。「住み慣れた地域で安心して暮らすための支援体制の充実」が少し長すぎると思います。また、(3)は「権利擁護の充実」で良いのか。「権利擁護事業の充実」なのか。「権利擁護支援体制の充実」なのか。権利擁護となると人権問題になってしまう気がします。(2)で「機関」が入りましたので、そのバランスとして「権利擁護の充実」は壮大すぎると思います。

(5)生活困窮者への支援は要援護者支援から分けたのはいいのですが、生活困窮者の支援というとどうしても生活保護法第1条の生活困窮者を連想してしまいます。国で安心生活創造事業というのがありまして、その報告書によると、社会的孤立を防ぐ為の連携と協力というのが出てきます。生活困窮者というのはどうしても経済的に困窮している人をイメージしてしまいます。生活保護だとどうも地域福祉計画にそぐわない気がします。
現状と課題は全国共通的な表現になってきたのは良いのですが、例えば2ページでは「進められています」→「展開しています」→「進んでいます」と流れていて、最後は「多様なサービス提供主体の参入やサービス提供基盤の整備が求められています」という具合で羽村市の特色が見られないのです。羽村市の現状と課題のポイントがないと、どこに持っていっても使えてしまう表現になっています。
3ページの現状と課題の3行目は「届いていない」ではなくて「届かない」だと思います。それから、「認識されていない」ではなくて「理解されていない」現状があると思います。5行目では「届けられ」ではなくて「届き」ではないでしょうか。下から2行目では「公正・中立な第三者機関によって評価を行う」とありますが、民間事業者が評価機関になっておりますので、必ずしも公正であるかどうかサーベイヤーによって違うと思います。「中立的な第三者機関」にとどめた方が良いと思います。本当に公正かどうかはてなマークがついてしまうサーベイヤーもネットには載っています。本当に公正中立かどうか行政が言い切ってしまってもいいのか。
3ページの具体的な事業の2番目で「ケアマネジャーや地域包括支援センターなどによる支援」とありますが、ケアマネジャーはあくまでも利用計画を通じた支援ですので、地域包括支援センターなどの専門機関を先にした方が良いと思います。ケアマネジャーに関しては介護保険においては要介護認定を受けていないと利用計画の支援も受けられませんし、障害者についても計画支給決定を受けていないと支援を受けられません。ここでは認定を受けているかどうか、支給決定を受けているかどうかではなくても、相談支援のことを言っているのでしょう。先に包括支援センターにした方が良いと思います。あるいは「専門相談機関やケアマネジャーによる支援」にした方が良いと思います。ケアマネジャーはあくまでも利用計画支援ですので、先に来るのはどうなのか。
それから具体的な事業の3つ目は東京都の指定情報公表センターの働きと全く同じです。最後に「基本情報や調査情報を適切に登録するよう働きかけます」とありますが、東京都の場合は勝手に調査にやって来て、調査される機関はお金を払わないといけないのです。登録は情報公表センターが自動的に行います。基本情報と調査情報は扱いが違います。この書きぶりは気をつけないと一緒になってしまいます。
4ページの現状と課題の7行目ですが、「対等な関係とはいえ」という表現が適切かどうか。利用者と事業者では持っている情報量が全く違います。実質的に対等とはいえないことを指摘しないとちょっと違うと思います。
具体的な事業の二つ目で羽村市内だけで活動するところについての許認可権や調査権は羽村市が持ち、業務の指導は東京都という説明だったと思いますが、これでいいのかどうかという確認です。
5ページの現状と課題で1行目に「地域のさまざまな生活課題」、2行目に「地域の生活課題」とありますが、これは個人の問題と地域の課題を一緒にしてしまっていいのでしょうか。個人の生活課題を適切な支援につなげるのか、地域の生活課題をまとめて発見するのか。また、最後の行に「早期に把握し、適切な支援につなげるしくみづくり」とあり、2行目には「早く発見し、早期対応」とあるのですが、この場合は民生委員や小地域ネットワーク、町内会の事業に繋がる気がします。地域包括支援センターが発見機能を持っていればいいのですが、どうしても地域包括支援センターの発見機能が弱いのです。情報を提供されてから動くというのがほとんどです。「早く発見し、早期対応していくしくみづくりが求められています」というのはいいのですが、そうすると、民生委員を増やすことになる気がします。
具体的な事業の一個目のところでは「地域包括支援センターの機能充実を図ります」とあるのですが、前回の会議では手一杯という話でした。実際に何を充実するのかというのがイメージできないです。それから、加筆した部分に「地域自立支援連絡会の活性化」とあるのですが、自立支援協議会が法定明記されましたので、羽村市でも自立支援協議会に持っていかざるを得ないと思います。これは5年間の計画ですから、自立支援連絡会の活性化でいいのか内部で協議していただければと思います。
5ページの一番最後の赤字の部分で「指定特定相談支援事業者の事業者指定を行うとともに」とあるのですが、参入促進を図るのが大前提ではないのでしょうか。参入促進を図らなければ誰も申請しません。待っているだけだと誰も参入しないという話になります。これは事業特定相談支援事業者や一般相談支援事業者の参入促進を図らないといけないのではと思います。 6ページの(2)が「保健・医療機関との連携」と機関が入りましたので、(3)は「権利擁護の充実」でいいのでしょうか。「権利擁護事業の充実」や「権利擁護支援体制の充実」が入らなくていいのでしょうか。
現状と課題の2行目に「支援するサービス」とありますが、成年後見制度はサービスではありません。民法に基づいて利用できる制度です。支援する仕組みや制度のほうがいいのではないかと思います。それから、「制度の周知に努め、サービスの利用につなげることが求められています」とありますが、地域福祉権利擁護事業は国が推進する事業で、社会福祉協議会で取り組んでいる事業です。成年後見制度そのものは法務省の管轄であり、非常に使いづらい制度です。一般の市民が使おうとするとかなり大変な制度になります。これは市の立場からみて、制度の周知に努めるだけでいいのでしょうか。老人福祉法32条や障害者自立支援法77条にも書き込まれているのでこれでいいのかどうか。時代遅れではないかという気がします。
7ページに「地域自立支援連絡会などにより」と書いてありますが、これも法定で明記されましたので、自立支援連絡会をやって、その位置づけを法律に基づいたかたちでやっていかないといけないと思います。
消費者トラブル等への対応では「消費生活センターと地域包括支援センターの連携に努めます」とありますが、これは地権事業を行っている社協とも連携しないといけないのではないでしょうか。地域包括支援センターが手に余って、社協に持ってきたケースですから、それを書き込んだほうがいいのではないかと思います。
6ページでは地域福祉権利擁護事業と言っているのですが、7ページでは福祉サービス総合支援事業の充実とあります。市で委託しているのはこの部分であります。実は地権事業がほとんどで、その上に福祉サービス総合支援事業が乗っかっています。もう少し、地権事業とのマッチングを表記して、併せて充実で良いと思います。
その下の「成年後見制度の利用支援」で「審判申し立ての案内などを行います」とありますが、制度の案内だけでは一般市民の方は後見申し立ては出来ません。よほど知っている人でないと、申し立ての書き方も分からないでしょう。普通の市民がとても利用できる制度ではないので、申し立て書類の記入代行をするなどのサービスがないと実際には出来ないだろうと思います。
災害時要援護者のところで「実際の災害では~」は大災害の場合を想定しているのでしょう。赤字の部分の「日頃から」というのがネックで、災害時要援護者支援体制というのは災害時です。日頃の支援体制がないのに災害時ということですが、大事なのは隣近所だと思います。
8ページの「生活困窮者への支援」という表現は経済的な困窮者も含まれていると思いますが、生活困窮者=経済的支援を必要とする人という定義で言えば、地域の見守りができるのかどうか。社会的孤立であれば地域の見守りがあるのですが、生活困窮者はどうなのでしょうか。
具体的な事業としては「ひとり親家庭」と始まっているのですが、生活保護に陥る一歩手前の支援ということであれば、下の三行の内容が先に来ないとおかしいと思います。

(会長)沢山のご意見をいただきましたが、他の委員からもご意見を頂きたいと思います。
前回のご意見の中に市民後見人の話題が出たと思うのですが、羽村市は成年後見人制度利用のための推進機関というのはないのでしょうか。社会福祉協議会に依頼している自治体が多いのですが、羽村市ではまだということでしょうか。私は後見人の活動をしておりまして、申し立てや書類、手続きの様式を揃えたり、本当に大変です。後見人としてはお子さんだったり、兄弟だったり、単純に一人で全部となると難しいという現状があります。出来れば、そのような推進機関を作っていただいて、利用支援に向けていただけるとありがたいと思います。他にご意見はいかがでしょうか。

(会長)文章を読んでいただいて自分なりに思うところからご意見を頂ければと思います。自分が地域で活動されていて、それが一つの答えになると思います。自分の活動する事業はどのへんに反映され、表現されているのかというところから始めていただいてもいいと思います。

(委員)先ほど生活困窮者のことでお話しがございました。6ページの下から3行目のところで「非行、障害、不登校」が同じくだりになっているのです。前回読んだときにはあまり違和感は感じなかったのですが、今回は「同じくだりではない」と思いました。これは一般的に同じくだりにしているのか。少し違和感を覚えました。

(会長)ありがとうございました。文章のことでも結構です。いかがでしょうか。先ほど、生活困窮者の表現について話題が出ていましたが、前回はいわゆる弱者という言葉が出たと思います。弱者というのも表現としてはピンと来ないかもしれません。皆様からこういう表現がいいのではないかというのがあれば、事務局に伝えたいと思います。

(委員)これは究極的には生活保護制度に陥る一歩手前の支援をしたいのか、社会的孤立の問題を中心に取り組みたいのかで分かれると思います。憲法25条に基づく基本的な権利としての最終的なセーフティネットとして生活保護があるわけですから、そこにいくと地域福祉計画ではなくなってしまうと思います。生活保護に陥る前のセーフティネットの充実を書きたいのか、社会的孤立を書きたいのか。それによって表現が違ってくると思います。生活困窮者の支援というと、どうしても経済的支援が必要な低所得者というイメージなのですが、地域福祉計画で書くべき課題としては地域の見守り、支えあいとか、地域の生活という視点だと思います。生活保護になると地域福祉計画で書くべき事柄ではなくなる。

(会長)ありがとうございました。いかがでしょうか。地域福祉計画の中でうたうべき事柄か。皆さんは地域の中で日常的に手を差し伸べるべき方や見守ったほうがいい方がいるなどのニュアンスの事柄をこの中に入れ込めればいいと思うのですが、ご意見がございましたら是非いただきたいと思います。

(副会長)よろしいでしょうか。民生委員の立場で言いますと、高齢者で生活保護を受けるか、その一歩手前の生活をされている方でまだ健康なうちはいいのですが、体が不自由になって生活保護を受けたほうが良いという方を見受ける場合があるのです。その方たちは「行政の世話にはなりたくない。自分達で何とかやっていきますよ」と言う方もいらっしゃるのです。そういう方を見受けた時は生活保護を受けたほうがいいということで役所につなげるかたちを取る場合もあるのです。生活保護を受ける前の段階とか、生活保護を受ける対象で絞ったほうが良いというのはなかなか判断が難しいと感じます。今までは大丈夫だったけれども、これから入っていく可能性ありという方を見ていく問題、母子家庭や高齢者など大変だということで考えなければいけない人、学校に行ったり、病気になった時に救っていく場合には、貸し出しや住宅手当など一時的なものを貸すという部分もあるのです。そのへんを上手く仕分けしないと難しく、段階を羅列したほうが良いと思います。

(会長)ありがとうございました。他にいかがでしょうか。

(委員)8ページの生活困窮者の具体的な事業で「ひとり親家庭が生活に困窮した場合」と限定されているかたちになっているのです。生活困窮者というと一人暮らし、老々介護、若者でも非正規労働であったり、もっと広範囲の方が困窮者であると思うし、「また、離職などの受給要件を満たす者が、求職活動を行う間に住所を失うことがないよう」というのはリアルだと思いますが、その文章の上と下のつながりでもっと大きな広がりがあると思うし、他の表現でもいいという感じがします。

(会長)貴重なご意見ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

(委員)生活困窮者という言葉を使った場合、一般的には経済的に大変な方をイメージしたのですが、お話を伺っていると買い物難民、社会的孤立、経済的に豊かでもお友達がいなかったり、生活が寂しかったりする。現状と課題や具体的な事業を見ると、経済的に大変な方をイメージして書かれています。やはり経済的に困窮している人をメインにお話してもよろしいのでしょうか。

(会長)生活に困窮というと、経済的な意味合いでの困窮というニュアンスが強いと思います。

(委員)経済的に大変になって、社会的にだんだんと孤立していくというイメージですね。

(会長)経済的要因も社会的孤立に陥っていく要素として十分ありますし、それ以外にも色んな要素がありまして、社会的孤立になっていくのだと思います。その辺も含めて事務局にご検討いただければと思います。

(2)基本目標1と4について

(事務局)基本目標1と4について説明

(会長)ありがとうございました。事前に資料を送付いただいていますので、皆さんもひととおり目を通していただいております。基本目標1と基本目標4ですが、基本目標1からご意見を頂きたいと思います。

(委員)3ページの下から10行目ですが、民生委員・児童委員の拡充で増員を図るということですが、前回の時も「増員を図ります」という文言でした。前回と今回の間で民生委員・児童委員が増えているのでしょうか。
その下に友愛訪問員がありますが、前回と比べると友愛訪問員は増えていると思います。民生委員・児童委員は前回も増員で今回も増員、この4年間でどうだったのですか。

(事務局)民生・児童委員は平成21年度は48人体制でしたが、平成22年は50人体制に増員しています。

(委員)3ページの一番頭のところに「協議会を設置・運営していきます」とあるのですが、何の協議会なのでしょうか。それを教えていただければありがたいと思います。
また、買い物環境の充実のところで「商店会や商工会に働きかけます」とありますが、eネットを活用した買い物支援が出来ました。それと違うものを働きかけるのでしょうか。
4ページの具体的な事業のところにボランティアセンターの機能強化に向けた支援とあるのですが、非常に悩ましいのは平成23年にボランティアセンターを市に返還したのです。社会福祉協議会は福祉ボランティアをやればいいという話になっているのですが、このボランティアセンターは災害、環境、教育等あるのです。市民活動センターでボランティアをやっていますが、必ず社協に来るのです。社協でボランティアセンターを名乗っていいのか、市民活動センターにおけるボランティアセンターなのか、その辺は内部で調整しているのでしょうか。

(副会長)2ページの具体的な事業の上から4つ目「町内会・自治会活動の活性化」の1行目に「市民に対して、平常時はもとより災害時などにおいても」ということですが、災害時のことがクローズアップされているので、「大災害に備え、平常時から町内会・自治会が地域の重要なコミュニティであることを広く周知します」という文章表現のほうがいい。「平常時はもとより」だと災害時と並列のようなかたちになるので、常時備えをしなければならないという文章に直していただいたほうが良いと思います。 もう一点は3ページの2行目で「市職員が講師として地域に出向き」とあるのですが、生涯学習のところを見ると市民も含まれた講師がいればいいと思います。市職員だけではない専門家など幅広さを表現した方が良いと思います。
その下の買い物環境のところですが、「高齢などにより買い物に出かけることが困難な方」とありますが、高齢者だけでなく、買い物に関して障害を持つ方などさまざまな方がいます。さまざまな事情で買い物に出かけるのが困難であったり、もう少し幅広く表現すると同時に商店会や商工会に働きかけるということですので、充実の為の支援を行うなどの結びにして、もう少し充実させる為の施策をうたうように検討いただけたらと思います。
(2)地域福祉の担い手づくりのところになりますが、「一方、福祉活動に携わっている方の高齢化が進んでおり」とありますが、福祉活動を利用される方は増加すると思うのです。携わっている方の高齢化ではなくて、福祉活動を利用される方が増加することが予見されることによって、これらを支える人材の育成が求められるのではないかと思います。このへんも文章が一方的でおかしいと思います。その下に「また、」とありますが、「今後」というかたちでつなげてはどうですか。また「団塊の世代や」とありますが、65才からその少し後というかたまりしかないのです。ここでは高齢者から子育て世代の世代を包含して、団塊の世代だけにスポットを浴びせるのではなく、全ての世代の人たちを対象にボランティア活動参加を呼びかけていくという方向に検討していただけたらと思います。
具体的事業の4つ目「友愛訪問員活動の推進」ですが、この一番最後のところに「対象者の孤独感の解消と生活の質の向上に向けた支援を求めます」ということですが、友愛訪問員が生活の質の向上に向けた活動をするのでしょうか。民生委員でさえ出来ないのに、この文章表現はどうかと思います。ここは対象者の孤独感の解消と地域福祉の向上に向けた支援という風に文章表現を検討していただきたい。生活の質の向上は友愛訪問員ができる様なことではありません。
4ページの具体的な事業の一つ目「ボランティア活動の原則である~」の部分は第三次羽村市地域福祉計画でも載っておりますが、これは現状と課題のところに繰り上げて文書を持って行った方がいいのではないかと思います。具体的な事業として、ボランティアセンターの機能の強化はどうしたらいいのかというのがありますが、機能強化をすると同時にボランティアセンターのネットワークの充実など、第三次地域福祉計画との違いを明確化してもらいたいと思います。

(会長)ありがとうございました。いくつかの時点で事務局からコメントはございますか。いろいろとご意見を頂いて、表現等諸々ご検討いただければと思います。
基本目標4のところでご意見を頂きたいのですがよろしいでしょうか。

(事務局)先ほどの買い物環境の充実ですが、委員もおっしゃられたとおり、この制度はすでに開始されております。ここの表現につきましては改めさせていただきます。

(委員)6ページの具体的な事業の2つ目にボランティアセンターの機能強化に向けた支援(再掲)とあるのですが、何故二つも載っているのですか。意味合いが同じであればどちらか一つにすれば良いと思います。何故再掲なのでしょうか。

(委員)やたら高齢者のことが出ており、「高齢者のみ」という言葉も入っておりますが、70歳以下でも高齢と言われて、体が不自由であれば対象者なのか。その基準は何か。うちの老人会は60歳から入れて、ふれあい食事会は77歳以上が対象になります。この5年間の間に平均寿命が縮んだという話があります。

(会長)高齢者というと一般的には65歳以上が高齢者で、65歳から74歳までが前期高齢者と言われています。本当に個人差はありますし、それぞれに抱えているニーズがあると思います。

(委員)先ほど、福祉活動に携わっている方の高齢化が進んでいるという話でしたが、進んでいるように思います。民生委員の人たちは若いのですか。私の頃は割と年がいっていた人達が多かったです。

(副会長)実態調査を行っておりますと、確実に増えております。前に挨拶でお話したと思うのですが、後5年すると団塊の世代がどんと膨れ上がります。あと5ヵ年を見た時には確実に増えると思います。

(委員)団塊の世代で上の方は5年後には70歳になるわけです。今後、心身ともに元気な方は同じ年齢でも弱っている方を支えていくことになると思います。この案をどこに盛り込むか分からないのですが、そういう意識は私としてはあります。

(副会長)5ページ(2)福祉教育の推進の現状と課題があるのですが、ここの出だしが第三次地域福祉計画を引きずっていると思います。現状を考えると、「地域福祉を推進していくには、福祉に関心を持つ方を増やし」という表現ですが、関心を持つ方を増やすことでは間に合わないと思います。推進していくには市民全体で福祉の関心を持つために支えあいの気持ちを醸成していくことが大切という具合に表現を変えたらどうでしょうか。福祉に関心を持つ方だけを増やすのでなく、市民全体で福祉に関心を持つという表現ですね。そのために具体的な事業では今年3月に出来た羽村市生涯学習基本計画においても「羽村学(郷土学習)」「人間力(キャリア教育)」を中心にということです。中学校では人権についての研修ということで高齢者、障害者、子どもを含めていじめや虐待がありますので、人権についての教育の推進を一項目入れて頂きたい。羽村学や人間力だけでは福祉教育にならないと思います。その辺を包含した人権についてということで一つ入れて頂きたい。
6ページ(3)地域活動への参加の推進の具体的な事業ですが、「地域で抱える共通課題の解消・改善のために地域活動は大きな役割を果たします。町内会・自治会への加入促進の支援を図る」ということで第三次地域福祉計画と変わらないのです。積極的に地域活動をしてもらって、加入促進をするとなると、単一の町内会・自治会で行うのではなく、町内会連合会がありますので、そういった組織を通じてドラスティックなことを考えてもらえるような支援をしていただく。例えば町内会連合会の広報紙を作ったり、町内会別の組織率が上がった、下がったということを検討したり、独自の活動のPRを広報に載せたり、もう少し前向きな積極性を持っておかないと、単に情報提供に努めるだけでは何も変わらないと思います。町内会長も皆苦労してやられているので、そこを後押しすることを検討していただきたいと思います。

(会長)ありがとうございました。ぜひとも検討していただきたいと思います。地域の中での孤立を防ぐとか、横とのつながりを密にするという話も出ておりました。いわゆる地域の福祉力といいますか、そういうのを高めていく為の工夫がこの基本目標4の中にある程度絡まってくると思います。町内会や色んな活動の中で感じられていることでご意見をいただければと思います。うちの町内会ではこのようなことをやっていますというのも含めてご意見いただければと思います。

(委員)町内会でも色んな研修会を行っております。うちではやっていないことを他ではやっていたり、お互いに良いところを話し合っております。早急に町内会の加入者が増えるとは思いませんが、いずれ増えると思っております。
この間、校長との懇談会の際にも「PTAの方の町内会の加入率はどうですか」という質問を校長先生から受けました。中1、中2ではほとんどのPTAの方が町内会に入っているということです。ある町内会ではPTAの半分の人が町内会に入っていないのです。そういうところは若いうちから子ども達を対象とした事業を行って、子どもを参加させる。そうすると、若いお父さんやお母さん方も参加する。地道な活動をしていけば今後も増えていくのではないかと思います。

(委員)3ページの買い物環境の充実のところ、10月からe市場というのが始まっております。委員の皆様のそれぞれの所属している団体でPRしていただけたら、お店のほうも増えると思いますし、ますます使い勝手のいいものになると思います。

(副会長)はむらe市場というのは一つの始まりだと思うのです。協議会を作ればアイデアが沢山出てくると思うのです。今はスーパーでも宅配を始めていますよね。それから燃料屋さんが配達ついでに注文を聞いて行う仕組みもやろうと思えばやれますよね。そういったアイデアを出す場の設定などを行政が運営委員会を作ったり、そういうのを考えるのはどうでしょうか。いろんな会社の人がいると思うのです。坂下のあたりはお店がなくて買うものがなくて楽しめないという人もいると思うのです。カタログを充実させて楽しめるようにしたり、町内会の会館を使って即売会を行ったり、市場を開くなど色んなアイデアはあると思うのです。ほしいものを買うだけというのは既に色んな所でやっているので、それを上手く発展させることを行政と一緒になって行っていくことが必要だと思います。

(委員)はむらe市場は10月から始まったばかりで、まだ試行錯誤といったところです。市内の何十店舗に広げたいと思います。沢山のお店があって、それをネットワークでつなごうと思います。

(会長)ありがとうございます。他にご意見はいかがでしょうか。色んなアイデアなど工夫が出来ればと思います。皆さんの方でまだまだ言い足りない部分があるかと思います。今回の皆様のご意見を事務局で検討したいと思います。

3.その他

(1)次回日程調整

(会長)次回は11月28日(水)ということで、場所はここでよろしいでしょうか。最後にその他は何かございますか。

(2)その他

(委員)つながりの再構築という講演会を行います。コミュニティセンターの三階ホールで行いますので是非ご参加ください。

(副会長)本計画を受けて、社会福祉協議会でも具体的な実行計画を作っていくと思いますので、前回の冊子が余っているようでしたら、委員さんにお配りしていただければと思います。社会福祉協議会がどのような計画を立てているのかわかると思います。すでにやっていることとこれからやるべきことがあると思います。

4 副会長挨拶

(副会長)何度も議論するうちに問題に対する理解も深まり、良いものができると思います。残り回数も少なくなってきましたが、これからも活発な議論をお願いします。

(一同)ありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部社会福祉課

電話: 042-555-1111 (庶務係)内線112 (生活福祉係)内線115

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