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新たな災害時相互応援協定を締結しました

[2013年11月14日]

市民生活の安全と安心を確保し、災害に強い生活環境づくりに取り組むため、新たな災害時相互応援協定を締結しました。

 

災害時相互応援協定の特徴

今回の協定の特徴は、被災者の救助、救援等の応急復旧活動等に必要な物資の及び資機材の提供に止まらず、被災者の一時受入れ及びその受入れに必要な施設等の提供、応急復旧活動に必要な職員の派遣やボランティアの斡旋などを明確化したことです。

 

新たな災害時相互応援協定締結自治体

神奈川県真鶴町・愛知県清須市・京都府大山崎町・大阪府忠岡町・大阪府田尻町・兵庫県播磨町と災害時相互応援協定を締結しました。

これらの自治体は、以前羽村市が加入していた「全国ミニ団体連絡会議(ミニ・サミット)」の加入自治体です。
東日本大震災後、市の防災力強化に取り組む中で、首都圏域を越えたさらなる広範囲での連携体制の強化を図るため、羽村市が中心となり協定締結に向けた事前協議を重ね、平成25年1月23日に協定を締結しました。

 

平成25年1月23日の調印式の様子

左から、羽村市長、真鶴町長、清須市長、大山崎町長、忠岡町長、田尻町副町長、播磨町危機管理統括

茨城県古河市と災害時相互応援協定を締結しました。

茨城県古河市は、羽村市内に工場を有する日野自動車株式会社が、茨城県古河市に新たな工場の操業を開始したことを契機に、協定締結に向けた事前協議を重ね、平成25年1月30日に協定を締結しました。
古河市は、東日本大震災において、自ら被災地として対応してきた経験や、被災地でありながら沿岸部の自治体を積極的に支援してきた経験・教訓を有する自治体であり、今後これらの経験・教訓を享受し、羽村市の地域防災力の向上に生かしていきます。

 

1月30日(水)の調印式の様子

左から古河市長、羽村市長

 

 

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企画総務部企画政策課

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