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平成28年度第2回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

[2016年11月1日]

平成28年度第2回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

日時

平成28年9月12日(月曜日) 午後2時~午後4時

会場

市役所3階庁議室

出席者

会長:和田豊、副会長:阿部啓一、委員:石黒祥子、加藤えり子、宍倉由起恵、栗原悦男、野島セキ江、橋本唯隆、矢部要、古谷浩明、宮田満裕

欠席者

平辰男、瀧眞一、竹内弘明

議題

1.平成28年度第1回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録について

2.一般廃棄物処理基本計画に関する基本的な考え方について

3. 第1章 計画策定の趣旨について

4. 第2章 地域の概要について

5. 第3章 ごみ処理の現状と課題

傍聴者

0人

配布資料

・ 平成28年度第1回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録 (資料6)

・ 一般廃棄物処理基本計画に関する基本的な考え方について (資料7)

・ 第1章 計画策定の趣旨 (資料8)

・ 第2章 地域の概要 (資料9)

・ 第3章 ごみ処理の現状と課題 (資料10)

議題

(1)平成28年度第1回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録 (資料6) について確認

(会長) 何か質問はありますか。

(委員) 異議はありません。

(会長) 皆さん異議なしとのことですので、次の議題に入りたいと思います。よろしいでしょうか。

(委員)  (了承)

 

(2)一般廃棄物処理基本計画に関する基本的な考え方について

事務局より、配布した資料「一般廃棄物処理基本計画に関する基本的な考え方について」(資料7)に基づき説明

(会長) 質問等はありますか。

(会長) 難しい言葉もあり、要点が掴みづらいかと思いますが、後ほどの議題を検討する中で気付いたことがあればご意見をください。この内容については、これからの考え方をまとめたもので、事務局案を承認し、今後の作業を進めたいと思いますがいかがでしょうか。

(委員) (了承)

 

(3)第1章 計画策定の趣旨について

事務局より、配布した資料「第1章 計画策定の趣旨について」 (資料8)に基づき説明

(会長) 基本となっているのは、現在の羽村市一般廃棄物処理基本計画ですが、これは平成24年3月に策定したものですので、改訂をしようとするものです。何か質問等はありますか。

(委員) 私たちが審議することではないとは思いますが、お聞きしたいことがあります。2ページに施設の老朽化に伴い改造や建替え等更新が必要となっていますが、具体的には施設を統合して造り替えようとしているのでしょうか。どこの施設もかなりの年数が経過していますが、特に青梅市の施設はかなり古いものですので、そのようなことを考えているということでしょうか。

(事務局)中間処理施設の現状と課題のページになりますが、文章の下には図とともにそれぞれの施設の概要を示しております。質問にありましたとおり、それぞれの竣工年が書いてありますのでだいぶ月日が経ってきているのが判ります。施設には処理する機械もありますので、経年に伴い修理や予防保全等の対応をしてきておりますが、建物自体にも修理等が必要となっています。ただ、修理を続けていればずっと持つものでもありませんので、最終的には年数が相当経ってきますとどうにもままならない状況となってしまいます。それについては、大規模な改造や改良という費用のかかる内容も入ってきます。今の施設をそれぞれ継続して年数がきたら改造や改良する考えもありますが、課題といたしますと、もし、もっと広い範囲でやることが効率的であるのであれば、例えば青梅市と羽村市のリサイクルセンターを一緒にするとか、という考え方もあります。ただ、その場合は、市民の皆さんにやっていただいている分別も変わってきますし、収集方法も各市ばらばらです。また運搬距離や整備費用、いろいろな問題が出てきますので、課題の抽出として示させていただいたもので、ここでは答えを出してはおりません。

(委員) 基本的に各市の施設と言うのは、現段階では各市がそれぞれでやることになっているが、将来的には総合的にやる可能性があるということでしょうか。

(事務局)ごみは各市が自区内処理するのが基本となっています。しかし、費用がかかることやスケールメリットという点で、もし近隣、または西多摩衛生組合構成市町で一緒にできるとしたら、そのスケールメリットとしては効率化が図れるかも知れないということで課題として挙げています。ただ、先程も申し上げたとおり、分別や収集方法、費用面等、さまざまな問題がありますのですぐに答えは出せませんが、そのような広域的な処理への課題があると考えています。

(委員) 分りました。ただ、先程も質問があったように疑問に思ってしまうので、表現の仕方を変えればいいと思います。将来的には総合的処理も視野に入れて検討していかなければならないということだと思います。

(事務局)はい。その点については、最終段落に記載しております。

(委員) 他の表現の方が良いのでしょうか。

(委員) 言葉を加えれば良いと思います。例えば、基本的には単独市町の問題ではあるけれども、今後は共同的な運用も視野に入れて検討していく必要があるなどとしてはどうでしょうか。

(委員) ごみやし尿もそうですが、一般廃棄物の処理については基本的には自区内処理が原則で、羽村市がやらなければならないのが当たり前ですが、広域的にやっても構わないとなっているので、このような表現になっているかと思います。

(委員) 既に西多摩衛生組合が統合的な運用になっていますよね。ですから、し尿や他のものもその範疇に入っているのかと思っていました。その区分けが分からなかったので疑問に思っていました。表現の仕方で、一言二言加えれば分りやすくなると思います。

(会長) いろいろな質問がありましたが、し尿と生活ごみの処理については、原則、各自治体で処理するものである訳ですが、現状とすれば西多摩衛生組合があるように3市1町の燃やせるごみを共同処理しています。これ以外のごみ処理施設の老朽化にどう対応していくのかが課題となっています。その点を文章にすると、最後の3行のような表現になったようです。「単独市町の対応ではなく、広域かつ効率的に」となっていますが、この効率的というのが皆さんに雲を掴むような話しとなっているようですが、現時点では、この様な表現で中間処理施設を整備していくということでよろしいでしょうか。

(事務局)広域処理という表現が、あまり馴染のある言い方ではないようですので、共同処理と言い換えた方が分りやすいでしょうか。

    皆さんが分りやすい表現に変えていきたいと思いますがいかがでしょうか。

(委員) 共同となると2市の中でやるイメージですが、もっと多くの市町村でやるのも検討するのであれば広域的と言った方が良いかと思います。

(事務局)良い表現の仕方がありましたら、ぜひ今後でも意見をいただければと思います。

(委員) 提案ですが、下から3行目の「考慮した場合、」の後に、「現段階では単独市町での問題となっているが、将来的には」、という言葉を入れると、その後の「単独市町での対応ではなく、広域かつ効率的に中間処理施設の整備を推進する」という言葉に繋がって判りやすくなるかと思います。よろしければ検討していただければと思います。

(会長) 提案をいただきましたので、事務局においては記録をしておき、今後の策定の中で検討していくということでよろしいでしょうか。

(事務局)はい。

(委員) 3ページの図の中で、一般廃棄物処理計画の横に羽村市環境とみどりの基本計画がありますが、その両者に整合・調整との矢印が記載されています。これは、ここだけで良いのでしょうか。羽村市長期総合計画との整合は必要ないのでしょうか。線で繋がっていない計画なので敢えて表記したのか伺います。

(事務局)この矢印と整合・調整ですが、どの計画とも整合性がありますので、他と同じように実線での表記とさせていただきます。

(会長) 事務局より、整合・調整を削除し、矢印を実線にするとの説明がありましたが、よろしいでしょうか。

(委員) (了承)

 

(4)第2章 地域の概要について

事務局より、配布した資料「第2章 地域の概要」(資料9)に基づき説

(会長) 質問はありますか。

(会長) 人口増減についてですが、平成25年は社会動態の人口減が非常に多いのは何か理由があるのでしょうか。

(事務局) 平成25年は、日立国際電気の撤退があった年です。会社の寮からの転出が多かったと思われます。

(委員)  13ページの基本方針の下の今後の方向性のところですが、(1)の②、③の中に低炭素を目指すと表現されていますが、羽村市内から年間どの位の炭素が排出されているのか把握していますか、またその数値は出ているのでしょうか。

(環境保全課) 数値はあります。それは、羽村市が単独で市内の家庭や事業所から排出されている二酸化炭素を測定している訳ではありません。それだけのノウハウを持っているシンクタンク、業者はおりませんので、東京都の数値にさまざまな企業の算出数値等を集計して全体の数値を捉えて、それを人口や産業形態等さまざまな統計で按分した数値を持って、羽村市から排出されている二酸化炭素の数値としています。ただ、その数値が一年遅れで公表されるので、直近のものが平成26年度となってしまいます。それらを踏まえて、羽村市地球温暖化対策地域推進計画というものを今年の3月に改訂しておりまして、年間の排出量も公開しています。また、今後市として取り組む目標値を2020年度までに、基準年となる1990年の排出量から7%減としております。

(委員) 東京都も独自の数値を持っているのではなく、日本全体の排出量を按分しているということですか。

(環境保全課) それぞれの行政で捉えている数値はあるかと思いますが、東京都は東京都独自の算出数値を用い、市町村は単独で数値を捉えることは非常に難しいものですので、都内では共同で算出した数値を用いています。

(委員) 東京都は独自で数値を持っているのですか。都も按分された数値

   を採用しているのでしょうか。

(環境保全課) はい、都は独自で捉えている数値があります。羽村市が採用しているのは、さまざまな数値を含めた別の算出数値となります。

(委員)  分りました。

(委員)  知識として伺いたいのですが、9ページの工業の状況で事業所数が   平成25年度で70に、10ページの商業の状況でも平成26年度は327と減ってきています。これらは、現在はもっと減ってきているのでしょうか。

(事務局) 補足説明といたしまして、これらのデータ年度がバラバラとなっております。統一した年度でお示ししたかったのですが、国勢調査の数値を基に算出しており、その最新版が来年の12月に発表されるとのことで到底この計画には間に合わなくなっています。ですので、古い数値となってしまっており、現在の数値も把握出来てはおりませんが、この様な傾向にあるという資料となっております。

(委員) 羽村市に事業所を置くメリットがなくなってきているということなのでしょうか。それとも、大型店舗が近隣に出店したことが要因なのでしょうか。

(事務局) 工業も商業も最新のデータが出たとしても減ってきていると思われます。工業地域では、地方の交通網が発達し、土地も安く、近隣住民もいないことから工場としては操業環境がとても良くなります。羽村からその様な地域に移ってしまうという事業所がいくつかあることは聞いております。また、跡地に工場が入ってくるのではなく、住宅が建ってしまう傾向があります。

(委員) 確かに住宅地は増えていますね。

(事務局) また、商業の方は、羽村では大型店ではなく小売りの小規模な家族経営の店舗も多いので、後継者不足による店じまいをするところがあると思われます。

(会長) 地域の概要についてはよろしいでしょうか。羽村市は今、5万6千人くらいの人がおりますが、平成35年には5万5千人程に減ってしまうと聞いております。人口減少が顕著になっています。商店街はなくなる、高齢者は増えていく、子どもの数も増えていかないという問題を抱えております。他にご意見はありますか。無いようですので、次の審議に入ります。

 

(5)第3章 ごみ処理の現状と課題について

事務局より、配布した資料「第3章 ごみ処理の現状と課題」(資料10)

に基づき説明  

(会長) 資料内容について聞きたい事や質問はありますか。

(委員)  27ページの本文最終行の「リサイクル費用に掛かる経費が高い」となっていますが、費用に更にお金が掛かるとなってしまいます。

(事務局) 最終行の文章の「リサイクル費用に掛かる」を「リサイクルに掛かる」と、費用を削除させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

 (会長)  リサイクルしない方が良いということですか。

(事務局) 循環型社会を目指しておりますので、リサイクルは積極的にしていきたいですが、できることならあまり経費を掛けずにリサイクルしたいと言うところです。循環型社会を進めているが、少しお金が掛かっているという状況です。28ページのレーダーチャートをご覧いただくと、中心が0で、外が200、その中間が100という数値があり、この100が平均値となります。外に向かう、数値が大きくなるほど良好な状態であることを示しています。羽村市は、人口一人当たり年間経費と最終処分、ごみ減量に要する経費が100を切って内側になってしまっています。

(会長) では、費用を削除するということでよろしいですね。

(委員) (了承)

 (会長) 22ページの中間処理量の推移の表で、リサイクルセンターの破砕選別不燃物が平成26年度よりゼロと全くなくなっていますが、これはどういう意味なのでしょうか。

(事務局)それまでは二ツ塚処分場で埋め立てしていた不燃物を、平成26年度から民間施設と契約をし、路盤材等に使うリサイクルした砂に資源化しています。実際は発生している不燃物ですが、埋め立てせずに資源化しており、埋め立てが無くなったと言うことです。

(会長) 事業系の燃やせるごみが増えてきていますが、市内事業所数等は減少しているが、食品ロスの問題と関係があるのか。事業者の努力が足りないのか、我々消費者の問題なのでしょうか。

(事務局) 羽村市は市町村ですから、一般廃棄物の収集運搬処理をしておりますが、市民5万6千人が何処からごみを出すのか、つまり、家庭から出すのか、飲食店やスーパー等から出すのかと言うことです。食品の加工品を製造している過程で出るものは産業廃棄物となり、例えば菓子や冷凍食品を作る時に出る廃棄物は産業廃棄物ですので、リサイクルセンターや西多摩衛生組合には持ち込まれません。ロスになったものの内、市内飲食店での食品残渣、残菜や小売店で賞味期限が切れた食料品等が事業系のごみとなります。産業廃棄物となるごみはこの事業系ごみには入っておりません。人口も廃棄物の総量も微減となっており、燃やせるごみも微減状態が続いていますが、その内訳が変わってきている。つまり家庭から出てきているのか、事業所から出てきているのかが変わってきているととらえています。

(会長) 事業所から出るのは、売り上げが上がらずその分ごみとなってしまうのでしょうか。

(事務局) 私たちの生活も、家庭で消費するものと外で消費する時間や量等が変わってきていると思います。

(会長) 食堂などで、仕入れた野菜は日が経ってしまうと鮮度が落ちて使えずごみとなる、それが事業系のごみになる訳ですね。

(事務局) そうです。

(会長) 羽村では、ごみは減量しているが、事業系のごみが増えている、家庭ごみが6%減少しているので全体として減っているのですね。

 (委員) 事業系のごみは増えた方が良いと言うことはあるのでしょうか。事業系ごみは無料ですか。

(事務局) 増えた方が良いと言うことはありません。また、事業系ごみは有料となっております。

(委員) ちなみに1kg当たりいくらなのですか。

(事務局)1kg当たり30円となっております。

(委員) 多摩の中では安い方になります。小金井市では55円だそうです。同じ飲食店を営むのでも、小金井市の方がごみの処理代が多く掛かってしまう訳ですね。

(会長)  専門家がいらっしゃるので、ぜひ疑問に思ったことなど、どんどん聞いてみてください。

(委員)  25ページの上の段の発生及び排出抑制・資源化に関する課題の中で、先程説明がありましたが、聞き取れずにおり、水切りの効果があったから取りやめたとのことだったのでしょうか。それは量が減ったと言うことですか。  

(事務局)  その点についてですが、水切りではなく家庭の生ごみ堆肥化容器の購入補助をやめたということです。容器を購入した費用の半額補助を3年間実施し、それなりの効果があり今は補助制度としてはありません。この計画に載ると、また補助制度を始めるのかと言うことになるため、今回の計画には記載しておりません。

(委員)   何を持って効果があったとしたのでしょうか。

(事務局)  3年間、この位の申請が、購入があるだろうと見込んで予算を確保してきました。予算と同額の執行までには至りませんでしたが、必要としている方は購入されたと思われ、制度の目的は達成したとして終了しています。

(委員)   ごみが減ったという効果ではなく、目標としていた補助件数に達したから効果があったとしたのですか。

(事務局)  件数もありますが、生ごみを堆肥にするという考え方等を含めてです。

(委員)  定性的なことで、定量的な話しではないのですね。

(事務局) はい、定量的ではなく考え方の効果です。

(委員)  分りました。それと、同じく25ページのごみ処理の課題はこれから推進していかなければならない一番大きな、メインの問題だと思います。ごみの減量がこの計画の中心テーマかと思います。と言いますのも、19ページの表にありますが、これは水切りの問題とも関わりますが、ごみ質の水分の割合が大変高くなっています。約5割が水分となっていて、半分もの水を燃やしていると言うことですね。極端な話しですが、この水分が無ければごみが半減する訳です。ですから、この水切りの問題が大変重要な課題になると思います。後で結構ですので、もしこの50%もの水分がゼロになったらとしたら、炭素排出量はどの位減るのか分れば教えてください。この、ごみ減量化の中で、水切りが大変大きなテーマだと感じていますが、この課題の中に「水切りを励行するよう啓発活動を行う」と記載されていますが、結論から言うと課題の捉え方が間違っているのではないかと思います。なぜなら、19ページの表に戻りますが、水分の量のデータを見ますと、平成23年度から平成27年度までの数値がありますが、その水分量が全く変わっていないのです。と言うことは、啓発活動を今までもやって来たはずなのに、その啓発活動が有効に機能していなかったとの裏返しになりますよね。ですので、本当の課題と言うのは啓発活動をすると言うことではなくて、啓発活動の効果がなかったと言うのが課題で、その様な状況の中で、どのようにして市民のモチベーションを高めていくのかが改めて問われているのです。それを、明確にすることが課題ではないでしょうか。ちなみに、ごみ焼却に掛かる燃料代は年間いくらでしたでしょうか。

(委員) 詳細な数字を今は持ってはおりませんが、1t当たり約3万円前後だったかと思います。

(委員)  確か、燃料費は年間20億円だったかと思いました。

(委員) 燃料費は灯油のことでしょうか。灯油の数値は即答できませんが、灯油自体はそんなに使っておりません。と言いますのも、普段焼却するのに灯油は使っておりません。焼却炉の立ち上げの時に使っているだけです。水分の量が少ない方がごみは減りますし、燃えやすい状態にはなりますが、水分が多いから燃料費が掛かると言うことではありません。灯油を使うのは焼却炉を温めるために最初に使い、温まってしまえば燃料は使いません。水分を減らして欲しいと言うのは、燃やしやすい状態にして欲しいと言うことです。水分が減れば、ごみ量も減り構成市町のメリットにもなりますし、組合としても水分が減りごみが燃やしやすい状態となれば、煙突からでる有害物質も安定していますから出にくい状態になります。

(委員)  何となくは分るのですが、その燃やしやすいや燃やしにくいと言うのと燃料の使用量はリンクするのでしょうか。

(委員)  リンクはしないです。

(委員)  では、結局、水切りしないで燃やしてしまえばいいのではないですか。

(委員)  いいえ、そうではありません。19ページにあります表の右側に定位発熱量の数値がありますが、焼却する時にここが大事になります。西多摩衛生組合では1,200Kcalから2,800Kcalのごみを焼却することが出来ます。皆さんにとって燃やせるごみはごみかも知れませんが、当組合にとっては燃料になります。ごみを燃やすと発電できますので。しかし、水分が多くなってしまうと水はカロリーを持っていませんから、この定位発熱量が下がってしまい、結果、燃やしにくいごみとなってしまいます。ですので、なるべく水は切って欲しいと思っています。なお、先程の質問の灯油の使用量ですが、年間120kl、月に約10klとなっています。主に、焼却炉の立ち上げと、予備ボイラーと言いまして、焼却炉が止まってしまった時にボイラーが付くようになっていますが、これに使用しているだけで、ごみ量の増減や水分には関係ありません。

(委員)  そうなると、やはり水切りはそんなに必要なことではないように思えます。

(委員)  そんなことはありません。ごみの半分近くが水分ですが、羽村市は年間12,000t位の燃やせるごみを排出していますが、この内の水分を25%でも水切りできれば、ごみ量が8,000t程に減りますので大きなメリットがあります。

(委員)  そういうことなのですね。

(委員)  ごみ量が減れば、羽村市の西多摩衛生組合への負担金も減額しますから、その分のお金を他の施策に回せるようになりますから、羽村市にとってのメリットがある訳です。

(委員)  要は、市民への啓発活動に関わる話しになります。自分たちが毎日やっているごみの水切りの問題が、回りまわって自分たちの納めている税金で賄われていることを、自分たちの行為とお金の使われ方の関係をいかに認識するかということにも関わってくると思います。その時に、どの位努力すれば、どの位のお金の削減に繋がるのかを明確に示さないと啓発できないです。定性的に、水を減らせばお金が減るとだけ言われても、それがどれだけなのかという話になってしまい、そこが啓発にならない原因かと思います。市民の意識を変えるためには、具体的な推進が必要だと思います。先程も言われたように、水分をゼロにするなんてことは不可能ですから、ただ1割、2割減らすことは可能なことです。そのようなところを狙って、水切りをやることによって、どの位の費用の削減に繋がるか、イコール税金の無駄に繋がらないのかを説明できるかどうかがポイントになると思うので、定量的な把握をされた方が良いと思います。それを具体的に計画の中に盛り込んでやって行かないと、絵に描いた餅で終わってしまいます。ぜひ検討をお願いします。

(委員)   先ほど、事務局が言われましたが、12,000tのごみが西多摩衛生組合に入ってきています。その10%の水分を減らした場合、1,200tが減ることになります。組合負担金の1t当たり3万円を掛けると3千6百万円の削減となり、それが他の事業に回せる訳です。ですので、ごみの中の水分を減らすことは大切なことだと思います。

(会長)  表を見ますと、平成23年からずっと水分が50%近くあり、増減が無い点をみると、これが限界なのかとも考えられますが、他に質問はありますか。

(委員) 今日の議題となった今後の課題については、具体的な事例などを検討していくのでしょうか。例えば、課題の中で「ごみの収集及び処理費用の公表を」とありますが、別な意味での啓発活動について情報媒体を使って行うことを、今後の審議会で協議できるのでしょうか。細かい、どんな啓発をしていくのかを話し合うのでしょうか。

 (事務局)  今日、第1章から第2章、第3章と進めさせていただきましたが、羽村市ってどんなところから、現状はこうで、この様な問題点があります、と言うところまできました。次回は、その後半の部分としてかなり濃い部分に入ってきます。後半は、今後の人口がどう推移していくのか、ごみの量はどうなるのか、そして問題点がこうだから、どうやって行く必要があるのか、具体的にはこの様にやって行った方が良いのではないか、と話し合うのが次回の内容になります。次回も、今日の様な事務局案を示させてはいただきますが、ぜひ、皆さんの方からも、こうした方が良い等の提案を挙げていただければと思います。

(会長)  よろしいでしょうか。

(委員)  はい。

(会長)    では、本日の第2回審議会を終了いたします。

 

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電話: 042-555-1111 (生活環境係)内線222 (リサイクルセンター係)042-578-1211

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