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平成29年第3回羽村市議会市長所信表明要旨

[2017年6月8日]

(平成29年6月8日)

おはようございます。

本日ここに、平成29年第3回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

この度、小宮國暉議員、山崎陽一議員、橋本弘山議員、大塚あかね議員、鈴木拓也議員におかれましては、全国市議会議長会から10年以上の永年勤続議員として、表彰の栄誉を受けられました。

誠におめでとうございます。

厚く敬意を表しますとともに、今後、益々ご活躍いただきますよう、ご期待申し上げます。

さて、私は、先の市長選挙において、引き続き、市政運営を担わせていただくこととなり、今次議会は、その最初の定例会であります。

これまでの経験を活かし、市民の皆様の幸せと活力ある羽村市の実現に向け、さらなる努力を重ねてまいりたいと決意を新たにしております。

改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

それでは、ここで私の所信の一端と市政運営の状況について、申し述べさせていただきます。

はじめに、近時の地方自治を取り巻く状況について、申し上げます。

内閣府から5月に公表された最新の月例経済報告は、国内景気の基調判断を「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、6か月連続して据え置き、先行きについても「緩やかに回復していく」との見方を維持しております。

また、同じく内閣府から5月に公表された、2017年1-3月期のGDP速報によると、成長率は、5四半期連続でプラス成長を維持しており、景気の回復基調がうかがえる状況にあります。

こうした状況のもと、市内の経済情勢は、企業活動支援員による直近の市内製造業の景況調査によると、「一部に低調な企業もあるものの、受注が増加傾向の企業が増加しており、全体的には堅調に推移していると見られる。」との報告を受けております。

国の経済政策とともに、市の産業振興計画に基づく産業振興施策が市内の企業に浸透しているものと見込まれておりますので、今後、さらに効果をあげていくよう、施策の充実と推進を図る必要があると考えております。

今、地方自治を取り巻く状況は、こうした産業振興施策のほかにも、地域福祉の充実や防災・減災対策、社会資本整備、地方創生など、広範多岐に渡る課題に対処すべく、財政需要が年々増加しており、各自治体は、それぞれに行財政改革による経費削減の努力を重ねながら、住民の負託に応えるための努力を続けております。

一方、こうした地方における切実な状況がある中、政府の経済財政諮問会議では、「骨太の方針」の策定に向けた議論において、地方歳出の効率化に向けて議論が展開されております。

私は、国の財政健全化を優先するための、一方的な地方歳出の削減は行われるべきではないと考え、主張をしてまいりました。

こうした中、先般開催された、全国市長会関東支部総会においては、社会保障費の増加が続く状況の中、安定的な行財政運営が図れるよう、地方税財源の充実強化について適切な措置を講じるよう、緊急決議が採択されたところであります。

国においては、こうした地方の実情にしっかりと耳を傾け、基礎自治体が、地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、総合的な行政主体としての役割を十分に果たせるよう、真の地方分権改革が推進されることを望むところであります。

次に、都政に目を転じますと、東京都では、この度、概ね2040年代を見据えた多摩の目指すべき地域像や施策の方向を示し、多摩に特化した視点で具体的な当面の取組みや長期の視点に立った方向性を提示するための、「多摩の振興プラン(仮称)」の素案を発表しました。

本案では、「安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくり」や「道路交通ネットワークの充実強化」、「地域資源を活かした産業振興」など、大きく5つのカテゴリーに分け、多摩の地域特性や実情を踏まえた政策を効果的・重層的に展開していくこととされております。

多摩地域においては、インフラの整備や地域医療の充実など、ハード・ソフトの両面において、区部との対比は依然として大きな格差があり、財政面も含めて、各自治体は厳しい状況におかれております。

知事は就任以来、「多摩格差をゼロへ。」という姿勢を掲げておりますが、今回公表された素案などにより、更に多摩地域の声と実情をしっかりと把握、分析し、着実な展開が図られることを、強く望むところであります。

さて、先月末をもって、平成28年度の予算執行が全て完了し、決算の状況が明らかになりました。

詳細につきましては、決算統計などによる分析を経て、9月議会定例会においてご報告させていただくことになりますが、ここでは一般会計について、その概略を申し上げます。

まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が、約232億9千300万円、歳出が、約227億300万円の規模となり、前年度と比較して、歳入で一1.2パーセント、歳出で1.9パーセント、それぞれ増加いたしました。

歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰越すべき財源を除いた実質収支額については、歳入において特定財源の確保に努め、歳出においては、経常的経費の縮減等に努めた結果、約4億4千200万円となりました。

歳入の根幹をなす市税でありますが、約104億300万円の決算額となり、前年度と比較して約3億9千300万円、率にして3.6パーセントの減少となりました。

この要因は、市民税個人分は雇用情勢の改善等を背景に、前年度から約3千800万円の増加となった一方、法人分が、約4億3千300万円、率にして36.2パーセントと大幅に減少したことにあります。

このため、今後の財政運営においては、企業の状況に注視しながら、短期的な財政見通しを確認し、万全を尽くしていく考えであります。

以上、決算の概要について申し述べましたが、一般会計予算において計画した事務事業については、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。

また、5つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事務事業を執行し、無事、平成28年度決算を締め括ることができました。

このことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物であり、ここに厚く御礼申し上げる次第であります。

次に、市政運営の主な動きについて、申し上げます。

平成29年度がスタートし、2か月余が経過する中、市では、第五次長期総合計画後期基本計画に掲げる各事業の推進に強力に取り組んでいるところであり、中でも、「はむら輝プロジェクト」に位置づけた事業については、施策の枠組みや所管部署を超え、相互に連携し、推進を図ることにより相乗効果を発揮するよう、組織横断的な取り組みを進めております。

厚生労働省が、この度発表した人口動態統計によると、我が国における昨年1年間の出生数が、統計をとり始めて以来、はじめて100万人を割り込み、本格的な人口減少社会が到来する中、子どもを安心して産み、健やかに育てることができる環境の整備は、羽村市にとっても最重要施策の一つであります。

こうしたことから今年度、組織体制の整備を図り、保健・医療・福祉・教育の分野が連携し、妊娠・出産期から子育て期にわたる様々なニーズに対し、切れ目のない支援に取り組むこととし、今月、子育て世代包括支援センター「羽っぴー」を開設したところであります。

「羽っぴー」では、保健師が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、支援プランの作成を行うとともに、臨床心理士が幼稚園・保育園等への巡回相談を実施するなど、専門職による子どもの発達の段階に応じた総合的相談支援に取り組むとともに、合わせて養育困難家庭や児童虐待など、特に支援が必要な子どもと家庭に対する積極的支援に取り組み、切れ目のない、総合的な支援に一体的に取り組むための体制の構築を図ったところであります。

今後、さらに市民の皆様に活用され、子育て世代を力強くサポートするための拠点として機能するよう、十分な周知と事業の充実に努めてまいります。
 
次に、地域福祉に関する取組みについて申し上げます。

今年度は、我が国において民生委員制度が創設され、100周年の節目を迎えます。

羽村市においても、現在、各地域で民生・児童委員の皆様方にご活躍いただいており、献身的に地域福祉の一端を担っていただいております。

今日の社会においては、高齢化の進展や核家族化、複合的課題を抱える世帯の増加、市民生活の様式の多様化など、様々な要因により地域の相互扶助機能の低下が懸念されており、より一層、市民一人ひとりが地域を構成する一員としてつながり、「地域で助けあい、支えあう福祉のまちづくり」を推進することが重要となっております。

こうした中、市では、今般、「第五次羽村市地域福祉計画」の策定に着手いたしました。

「誰もが安心して暮らせる支えあいのまち」の実現に向けて、全ての市民にとって必要な社会福祉を全ての市民で支えていくという考えのもとに、民生・児童委員の皆様をはじめ、友愛訪問員の皆様、町内会・自治会、老人クラブ、社会福祉協議会、NPO団体など、地域福祉を支える多様な主体と緊密に連携を図り、効果的な地域福祉の向上につながる具体的な計画となるよう、多くの関係者の声をお聴きしながら、今年度中の策定に取り組んでまいります。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

本事業は、「美しく快適で住みよい活力に満ちたまちの創出」を方針とし、既成市街地の再編整備事業として取り組んでいるものであり、第五次長期総合計画後期基本計画に定める基本プロジェクトである「はむら輝プロジェクト」においても、「暮らしやすさで輝くまち・住み続けたくなる魅力向上プロジェクト」に位置づけ、取組みを強力に推進していくこととしております。

今年度も引き続き、組織一丸となり、横断的な連携を図る中で、着実に事業を前に進めていく所存であります。

今年度の取組みの状況ですが、羽村大橋周辺では、都市計画道路3・4・12号線の早期整備を目指し、擁壁を設置する工事を行うとともに、権利者の方の移転先となる宅地造成工事を行ってまいります。

擁壁工事の実施にあたっては、この度、請負業者が決定したところであり、今後、工事工程や材料等の運搬経路、安全対策など詳細な施工計画等の検討を進め、関係者の皆様には説明会を開催していく予定でおります。

また、その他の優先整備地区においても、建物、工作物等の移転補償の調査・積算・協議等に取り組んでおります。

今後、本事業については、引き続き関係権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、移転・工事等にあたって正確かつ丁寧な説明に努め、国・東京都などの関係機関との調整と連携を図り、財政的及び技術的な支援を得ながら、さらなる事業の進捗、充実を図ってまいります。

次に、地域の防災対策の充実について、申し上げます。

東日本大震災の発生から6年が経過いたしましたが、被災地では、現在も懸命な復興への努力が続けられております。

市では、こうした状況を踏まえ、今年度も被災地宮城県岩沼市に職員一人を長期派遣し、継続的な復興支援に努めております。

こうした取組みとともに、市の防災力の強化については、業務継続計画地震編の策定や防災マップ・ハザードマップの修正、避難行動要支援者名簿の整理などに取り組み、予期せぬ災害への対策に万全を期し、防災体制の充実に努めております。

さらに、今年度から、市民の皆様が自ら学び、そして震災の記憶を風化させることなく、改めて自助と共助について見つめ直す機会となるよう、東日本大震災被災地視察市民ツアーを実施いたします。

初めての取組みとなる今回は、福島県いわき市を七月に訪問し、直接、現地の自主防災組織で活動される方々から、当時の被災状況や避難生活、復興状況などの説明を受け、意見交換を行うことなどを計画しております。

また、今回、現地での視察において感じたこと、学んだことなどの活動報告を、3月の「羽村市防災週間」において発表し、循環型の防災学習となるよう取り組んでいく考えであります。

被災地とつながり、被災地から学び、市の安全・安心のまちづくりの推進につなげてまいります。

次に、市の観光推進体制の充実について、申し上げます。

今年の「はむら花と水のまつり2017」は、例年に比べ桜やチューリップの開花が10日程遅れ、また週末には雨が続いたことなどもありましたが、期間中には、延べ16万人という多くの来訪者に、羽村市の春の魅力を堪能していただくことができました。

また、羽村堰付近の先行取得用地についても、市内商業者の皆様を中心に、模擬店の設置や休憩スペースとして活用していただき、大いに賑わい、今後の産業振興事業用地としての整備に向け、手応えを感じたところであります。

まつりの開催にあたっては、本年4月に一般社団法人に移行した、羽村市観光協会に今年から事業運営を委託いたしました。

協会からは、新たな事業として実施したレンタサイクル事業においても一定の利用者を得て、成果があがったとの報告を受けており、今後も、羽村市観光協会が自立した組織として力を発揮し、市の観光振興を進めるパートナーとして独自事業を展開できるよう、支援に取組み、魅力ある観光振興に努めていきたいと考えております。
 
次に、シティプロモーションについて申し上げます。

昨年度より、羽村市の魅力を市民の皆様とともに掘り起こし、効果的に市内外に発信していくことにより、市の認知度の向上を図り、定住人口の増加やまちの賑わい・活力を創出することなどを目的として、積極的なシティプロモーションを展開しております。

昨年度末には、このシティプロモーションを効果的に推進していくための基本的な考え方と方法論を示し、職員の手順書となる基本方針を策定したところであります。

今年度は、この基本方針に沿い、「はむら家族プロジェクト」の推進や、市民記者による市の魅力に関する記事の執筆、公式PRサイトへの掲載など、様々な事業に取り組んでおります。

シティプロモーションについては、市の全職員が担い手であることを理解し、それぞれの施策や事業に新たなシティプロモーションの視点や発想を持って取り組み、磨きをかけていけるよう、研修などを通じ、職員の実践的な育成に努めてまいります。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、この度、東京都市長会会長としての2年間の任期が満了となり、新たに、全国市長会の副会長に就任をいたしました。

真の地方分権の進展に向けて、基礎自治体の声を国政に届ける重要な職責を担うこととなると考えております。

全国には、現在、814の市・区が存在し、面積や人口、そして抱える課題も様々でありますが、それぞれが地域の課題や実情と真摯に向かい合い、住民福祉の向上に向けて個性あふれる施策を展開しております。

今後、広く、全国の首長と親交を深め、胸襟を開き議論を重ね、新たな刺激とともに様々な情報を得て、ひいては、羽村市政に十分に活かしてまいりたいと考えております。

先ほども申し上げましたが、現在、羽村市では、第五次長期総合計画後期基本計画がスタートし、鋭意取組みを進めております。

今後、進みゆく5年間は、さらに新たな課題や幾多の困難が生じることと思われます。

私は、不屈の精神を持って、輝くまちの未来を市民の皆様と共に築くために、全力で市政運営に取り組んでいく覚悟であります。

ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件3件、予算案件6件、人事案件9件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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