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平成29年第5回羽村市議会市長所信表明要旨

[2017年9月6日]

(平成29年9月6日)

おはようございます。

本日ここに、平成29年第5回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

9月を迎え、今年の夏を振り返りますと、梅雨を思わせる長雨と曇天が続き、東京都では8月の日照時間が観測開始以来、最短を記録するなど、天候不順が印象に残る夏であったと感じております。

例年、夏休み期間中には、多くの来園者を迎え、賑わいをみせる羽村市水上公園ですが、先般、今年の夏の営業を終了し、今年度の来園者数は、昨年度と比較して約2割減少するなど、天候不順が色濃く影響を及ぼす結果となっております。

実りの秋に向けて、市内の農作物の生育への影響も懸念されるところであり、今後、安定した天候が続くことを願うところであります。

さて、この間における国政並びに都政の動きですが、国政においては、8月に内閣改造が行われ、第3次安倍・第3次改造内閣が発足いたしました。

閣議決定された新たな内閣の基本方針では、「一億総活躍社会の実現に向けて」明確な目標を掲げ、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢を放つ」とされ、従来の発想にとらわれない、大胆かつ効果的な施策を立案し、実施するとの決意が示されております。

中でも、「希望を生み出す強い経済」では、今後も「経済最優先」で政権運営にあたる方向性が明確にされ、「経済政策を一層強化し、経済の好循環を継続することでデフレからの脱却を目指すこと」、また、「目に見える地方創生を本格的に進めること」などが示されたところであります。

いずれの方針においても、市民生活と直接に向き合う基礎的自治体に、今後様々な面で影響が及ぶことが想定されることから、しっかりと情報収集に努め、動向を見極め適切に対応していく考えであります。
 
次に、都政においては、去る7月2日に東京都議会議員選挙が執行され、議会の会派構成に大きな変動が生じる結果となりました。

羽村市では、投票率が前回を10ポイント以上上回る高い伸びとなるなど、都政の課題に対し、市民の皆様の関心の高さがうかがえる結果であったものと捉えております。

小池都知事が就任し、1年が経過しておりますが、「地域と共に多摩の一層の振興に力を尽くしていく」との考えを、改めて先の都議会定例会においても示されており、こうした考えが実行を伴い、具体化されていくことを望むとともに、首都東京を構成する自治体として、都政と緊密に連携を図りながら、羽村市を、そして多摩地域を魅力あふれる地域として輝かせるために、取り組んでいく考えであります。

こうした中、近時の経済状況でありますが、内閣府が、8月に発表した国内の今年4-6月期の国内総生産・GDPの速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比で1.0パーセント増え、6四半期連続のプラス成長となり、年率換算では4.0パーセントの高い伸びとなりました。

6四半期連続のプラス成長は11年ぶりであり、堅調な個人消費や設備投資のもと、企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した結果となっております。

一方、これまで成長を担ってきた輸出は前期比0.5パーセント減と、4四半期ぶりに減少する結果となっております。

羽村市内には輸出を中心とする企業も多く、今後の動向に細心の注意を払っていく必要があるものと捉えております。

なお、現在の市内の景気状況については、所管課による最新の聞き取りによると、「総体的に横ばいの状況により推移していると見られる」とのことであり、また、「一部の企業においては、厳しい経営環境にある」との報告も受けております。

地域経済の成長は、すなわち、市の成長、発展に結ぶものであり、市としてあらゆる支援に取り組み、市内産業の振興に力を尽くす考えであります。 

さて、今次定例会は、平成28年度決算の認定について、ご審議をいただく議会であります。

各事業の個別の成果など、細部につきましては、決算審査の際にご説明いたしますので、ここでは、財政運営上の主な指標等を交え、平成28年度決算の大要につきましてお示しをさせていただきます。

平成28年度の市税収入につきましては、市民税個人分については、雇用情勢の改善により対前年度比で増加となった一方、市民税法人分において、円高基調を背景に輸出関連企業の収益が悪化したことや税制改正による法人税割の一部国税化などの要因により、市税全体で、約3億9千万円、率にして3.6パーセントの減となったところであります。

こうした状況を十分に踏まえ、中長期的な財政見通しのもと、健全で安定的な財政運営が図られるよう、行財政改革基本計画を推進し、自主財源の確保、経常的な経費の削減に努め、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりました。

その結果、各会計ともに、所期の目的を達し、それぞれ黒字決算として締め括ることができました。

一般会計の規模でありますが、歳入は、232億9千332万8千円、歳出は、227億339万2千円の規模となり、前年度と比較し、歳入で1.2パーセントの増加、歳出で1.9パーセントの増加となりました。

歳入から歳出を差し引いた形式収支は、5億8千993万6千円の黒字となっております。

ここから、翌年度に事業を繰り越す必要が生じ、繰越明許費として設定した、羽村駅自由通路店舗移転負担金及び地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金に関する翌年度繰り越し財源、1億4千750万円を差し引いた実質収支額は、4億4千243万円となっております。

主要な財政指標につきましては、財政の弾力性を示す経常収支比率は、103.5パーセントとなり、前年度と比較すると6.8ポイント増加いたしました。

これは、算定の分子となる経常経費充当一般財源において、扶助費や繰出金など経常的な経費が増加した一方、分母となる経常一般財源等において、市税や地方消費税交付金が減少したことによるものであります。

財政構造の弾力性の確保の観点から、引き続き、行財政運営の一層の効率化を図り、経常的経費の抑制、財源確保の徹底に努めていく考えであります。

次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定する健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、赤字がないため、比率が生じないことから「なし」となりました。

実質公債費比率については、1.5パーセントとなり、前年度と比較し、0.5ポイント増加いたしました。

将来負担比率については、算定上、将来負担額がマイナスとなったため、比率が生じないことから、「なし」となりました。

資金不足比率は、水道事業、下水道事業ともに資金不足額が生じないことから、「なし」となりました。

いずれの指標ともに、早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を確保することができました。

なお、財政調整基金については、歳入歳出予算における不均衡の解消を図ることを目的として、15億498万7千円を繰り入れましたが、財源の確保などに全庁を挙げて取り組み、5億889万3千円を積み増すことにより、平成28年度末残高は、15億6千157万4千円となりました。

以上、決算の概要について申し述べましたが、平成28年度に計画いたしました事業については、着実に執行でき、所期の目的を果たし、第五次長期総合計画前期五か年の最終年度を締め括(くく)ることができましたことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物であり、厚くお礼を申し上げます。

次に、平成29年度普通交付税の算定結果について申し上げます。

去る7月25日、本年度の「普通交付税大綱」が閣議報告され、全国の地方公共団体に対する普通交付税の交付額が決定されました。

羽村市の算定結果は、市民税法人税割の減少や地方消費税交付金、利子割交付金、株式譲渡所得割交付金の減少などにより、基準財政収入額が落ち込み、基準財政需要額との差し引きにおいて財源不足となり、3年ぶりに普通交付税の「交付団体」に移行することとなりました。

市といたしましては、こうした状況も想定しつつ、昨年12月、第六次となる行財政改革基本計画を策定し、「時代の変化に対応した持続可能な行財政運営」を計画の基本理念に据え、経営改善への不断の取組みを進め、効果的・効率的な行財政運営を確立していくことを旗幟鮮明にしたところであります。

今年度から、本計画がスタートをしておりますので、実施計画に基づき、今後、事業の進行管理に努めながら、強力に推進を図っていく考えであります。

当面する財政運営においては、一層、市内企業の状況の把握に努め、短期的な財政見通しを確認し、万全を尽くしていくとともに、国の普通交付税の制度改正等の動向について、今後も、最新の情報に注視しながら、研究・検討に努めてまいります。

それでは、ここで、市政の最新の状況等につきまして、ご報告いたします。
 
初めに、「墓地経営不許可処分取消等請求控訴事件」に係る判決について申し上げます。

本件は、市内の土地において墓地を設置することを計画していた宗教法人により訴訟を提起されていた「墓地経営不許可処分取消等請求事件」に関し、第一審判決について、羽村市として、容認できる内容ではなかったことから、議会の議決をいただき、東京高等裁判所に控訴をしたものであります。

控訴審では、3回に渡り審理が行われ、市の主張の正当性について、真摯に訴えてまいりましたが、去る8月9日に判決の言い渡しがあり、市の主張が認められ、全面勝訴となったものであります。

本件に関しましては、これまでに議会並びに周辺企業の皆様にもご理解とご支援をいただいてきたところであり、オール羽村での運動が結実した結果であるものと受け止めております。

なお、原告は、今回の判決を不服とし、最高裁判所への上告の提訴並びに上告受理の申立てを8月30日に行っておりますが、いずれにいたしましても、市の主張の正当性については、最高裁判所でも認められるものと確信し、粛々と対応してまいる所存であります。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

羽村駅西口土地区画整理事業は、平成27年度から本格的なハード整備事業に移行し、誰もが安全、安心、便利で快適に暮らし続けることのできるまちづくりを目指し、事業の着実な進展に全力を傾注しております。

今年度の取組みの状況ですが、「安全性」、「公共性」、「効率性」の観点から、4箇所の優先的に整備する地区において、整備展開を図っているところであり、この内、羽村大橋周辺における工事の一環として、今般、「都市計画道路3・4・12号線」の「羽村大橋東詰交差点周辺における擁壁築造工事」に着手したところであります。

去る、8月6日・7日には、2日間に渡り、関係権利者の皆様とともに広く市民を対象として工事説明会を開催し、工事概要等について説明をいたしました。

参加された方からは、安全な工事の実施についてのご要望など、お聴きしたところであります。

今後、2か年に渡り、本工事を推進してまいりますが、施行者として、何より安全な施工の徹底に最善を尽くし、万全の体制で事業の遂行に努めてまいります。

次に、コンビニエンスストア等での各種証明書交付サービスの実施について申し上げます。

市では、市民の皆様の利便性向上や窓口業務の効率化などの観点から、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニエンスストア等での交付について検討を進めてまいりましたが、今般、準備が整い、11月1日からサービスを開始することとし、今次定例会に関係条例の一部改正をご提案いたしております。

このコンビニエンスストア等での証明書交付により、市役所が閉庁しております祝日や、早朝、深夜の時間帯にも住民票や印鑑登録証明書、課税証明などの証明書を取得することができるようになり、また、全国の約4万5千の店舗でサービスを利用することが可能となります。

マイナンバー制度が開始されてから約1年半が経過しますが、現在、マイナンバーカードをお持ちの市民の方は約10パーセント程度となっており、市においては、今後も、市民の皆様に、マイナンバーカードの安全性や利便性を実感していただきながら、さらなる普及につなげていきたいと考えております。

次に、羽村市市民体育祭について申し上げます。

今年度、第70回の歴史を刻む市民体育祭ですが、例年、多くの市民の皆様の参加を得て、楽しみながら競技に参加していただく中で、日常の運動不足の解消とともに、年代に応じたスポーツ習慣の定着のきっかけづくりに繋がっているものと考えております。

今回は70回の記念大会となることから、全参加者が楽しめる特別種目を設け、大会を盛り上げるとともに、合わせてオリンピック・パラリンピックの気運醸成のため、現役のオリンピアン、パラリンピアンを招致する準備を進めております。

招致するオリンピアンは、昨年のリオデジャネイロオリンピック陸上競技男子マラソンに、カンボジア代表として出場された猫ひろし選手、パラリンピアンはリオデジャネイロパラリンピック陸上競技女子400mの銅メダリストであります、辻沙絵選手を予定しております。

世界レベルのトップアスリートの技術を間近に見て、交流することのできる貴重な機会として、市民スポーツの振興及びスポーツを通じた健康づくりの推進に努めてまいります。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、去る7月25日から28日までの間、私は、全国市長会副会長として参加要請を受け、中華人民共和国遼寧省瀋陽市に出張し、一般財団法人自治体国際化協会が主催する「日中地域間交流推進セミー」に参加してまいりました。

「協働による『幸福都市』の創造・産業構造の転換による都市の持続的発展について」というテーマで基調講演を依頼されたものであり、本市の事情や私の考えについて申し述べ、現地の参加者の方々との意見交換を行ってまいりました。

中華人民共和国については、統治機構も大きく異なり、地方行財政の仕組みも同様に異なりますが、行政の使命として、その地に暮らす人々の幸福を願い、都市の持続的な発展を目指す思いは共通するものであり、私が発表した本市の事例についても、熱意と深い関心を持って聴き入っていただいた姿が印象的でありました。

現地の関係者からは、今後も様々な機会を通じて交流を深めていきたいとの意見もいただき、大変意義のある出張になったものと考えております。

今回の経験を踏まえ、今後、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、市の国際化や異文化理解の促進について、より一層の取組みを進めてまいりたいと考えております。

改めまして、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件8件、補正予算案件6件、剰余金処分案件1件、人事案件1件の、合わせて23件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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