あしあと
市役所東庁舎4階 特別会議室
会 長 雨倉久行
副会長 内田映子
委 員 松岡俊夫、江原靖典、斉藤賢、大庭正宏、熊井文隆、足立正治、宇津木牧夫、市川二三男、塩田篤、葛尾豊、綾香きよ子、平泉孝、北浦勝平、菅谷幸恵、吉原恵子、上村信宏
橋本庸明
次第1 会長挨拶
次第2 審議
議題1.「地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題」について
議題2.「計画の基本的な考え方」について
議題3.「施策の体系と具体的な展開」について
次第3 その他
次第4 閉会
（資料1）「地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題（修正資料）」、
（資料2）「計画の基本的な考え方」、（資料3）「施策の体系と具体的な展開」
（参考資料）「身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者手帳所持者数」
1．議題
(1) 地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題について
事務局より議題1「1 人口・世帯の推移および各種データからみた現状と課題」の説明があった。
（議長）ありがとうございます。事務局より説明がありました議題1「1 人口・世帯の推移および各種データからみた現状と課題」についてご意見・ご質問がございましたらお願いします。
（委員）私が聞き漏らしたのかもしれないのですが、議題1「1 人口・世帯の推移および各種データからみた現状と課題」で平成23年から29年の間で57,623人から56,244人で、1,379人減となっています。年間で230人減ですが、一番右側の図表を見ると平成33年には57,000人ということで、3年間で756人増となっています。この増加について、前回聞き漏らした気がするので、それについてご説明頂きたいと思います。
（議長）事務局よろしいでしょうか。
（事務局）こちらについては長期総合計画のデータを基に記載しております。3年間でこれだけ延びるのかについては社会福祉課の方で細かい分析はしていない状況です。
（委員）長期総合計画に出ていて、そのプロセスを聞いているのですが、はっきりしたことを言われておりませんでした。類推的予測でこの程度になるという言い方だったと思います。長期総合計画の最初の頃に言われておりました。
（事務局）長期総合計画後期基本計画の基本構想の指標の中で人口の想定ということで、目標年次となる平成33年の人口は概ね57,000人と想定したかたちの人数でございます。
（委員）根拠はないということでしょうか。
（事務局）長期総合計画の中で人口想定をしている部分がありますので、それを私どもで流用しています。
（委員）それだけ増えてくだされば非常に結構なことだと思いますが、これは何かあるのだろうと思いました。それで結構です。分かりました。
（委員）事務局に聞きたいのですが、長期総合計画では平成33年に57,000人ということですが、こうするために長期総合計画を作っているわけですね。ですから根拠がないというのではなく、こういう目標でやっていくということが根拠になっており、長期総合計画の基に作っている計画ですので、この数字が基本になるということでいかがでしょうか。
（事務局）そうご理解いただきたいと思います。
（議長）他にございますか。
（委員）今回、次世代育成の支援が追加されておりますが、実は第四次計画の中でも次世代育成支援行動計画がうたわれております。具体的にはあまり明記されておりませんが、あくまでも人口統計からこういうことが必要という考察だと思うのですが、これを基に資料2と3で触れるかもしれませんが、具体的な計画が盛り込まれるのかどうかが一点目。
それから、第四次計画で権利擁護支援体制の充実という項目が入っておりますが、実は児童虐待が増えてきており、第五次ではそのことについて触れておりません。そのことがどうなのかというのが二点目。
次世代育成支援の中で待機児童が大きな問題になると思いますが、羽村市の待機児童の状況を数字で示して頂けるとありがたいです。待機児童が減っているので次世代育成支援の中で特に組み込む必要はないというのであればそれで納得できるのですが、それが三点目です。
第四次計画では児童虐待防止のネットワークについて触れているのですが、羽村市では児童虐待についての支援、数字的にどのようになっているのか分かれば教えて頂きたいです。以上四点です。
（議長）ありがとうございました。只今、四点ほどご質問がありましたが、事務局お願いします。
（事務局）まず、次世代育成についてですが、課題として次世代育成支援にかかるものということで、挙げさせて頂いております。今後計画に反映されるかどうかについては、これ以降の審議でお話を進めていくことになりますので、その点はご了承頂きたいと思います。 権利擁護についても同様に内容を審議させて頂きたいと思います。児童虐待については、今後皆さんが必要だと思うものを盛り込んでいくことになりますので、今後の議題にてお話し頂きたいと思います。現時点では課題という部分になりますので、合計特殊出生率と女性の就業率のデータしか載せておりません。待機児童については今現在ゼロということです。ご質問で漏れている点があればすみません。
（委員）児童虐待について相談件数などのデータはお持ちでしょうか。
（事務局）羽村市の状況ということでしょうか。手元にはございませんが、委員からのお話にありましたように、児童虐待が12万人を超えるということが言われております。主に半数が心理的虐待と言われております。そういったことも踏まえながら市の状況を把握しながら記載について審議して頂ければと思います。
（議長）今のところ数字的なものの持ち合わせは無いということでしょうか。
（事務局）市内の実態の数字は持っておりません。
（議長）他にございませんか。
（委員）私も事務局に電話で聞いたのですが、全体のフレーム、これからどういった議論をしていくのか分からないということで今のような質問が出たのだと思います。あとでこういうかたちの中でやるというのが分かっていれば、その場で出すのだと思うのです。いろいろなものが出てくるとフレームがどうなるのか分からず、終わってみたら何が何だか分からず帰ってしまうというのがあります。それをしっかりまとめて頂きたい気がします。
（議長）今後の要望ということですね。分かりました。他にご意見・ご質問はございますか。ここのところはよろしいですか。今までのご意見を参考に事務局で修正して頂くということでよろしいでしょうか。続きまして議題1「2 アンケート調査結果からみた現状と課題」に移ります。事務局より説明をお願いします。
事務局より議題1「2 アンケート調査結果からみた現状と課題」の説明があった。
（議長）ありがとうございます。議題1「2 アンケート調査結果からみた現状と課題」についてご意見・ご質問等をお伺いいたします。これはあくまでもアンケート結果なのでこれはこれとして、課題として何かございますか。
（委員）アンケート調査において、どのような年代層から回答が多かったのか、この回答について意見書があったのか、何かありますか。対象については無作為で行われたのでしょうか。
（事務局）対象については無作為で行っております。20歳以上の市民1,000名を対象に郵送しております。男性500人、女性500人です。また、お住まいの地区毎に人数が平均するようなかたちで送らせて頂いております。ご質問の二点目ですが、最後に自由意見欄を設けておりまして、こちらについてはまだ集計が整っていないということで、本日は資料の提供が出来ておりません。
（議長）よろしいでしょうか。他にございますか。
（委員）アンケートの回収率はどうでしょうか。
（事務局）回収率については1,000件中429件で42.9％です。
（委員）これはアンケート結果から上位の課題のものは割と抽出されていますが、下位の方では成年後見制度の認知度が非常に低くて、元々認知度の低いものに対してアンケートをとっても意識がそこに行かない部分があるので、認知度を高める課題を入れてもいいと思います。要するに世間一般ではあまり認知されていないから、アンケートで聞かれても自分の意識がそこに行かない。成年後見制度があること自体知らないという人にとって、アンケートを聞かれても回答しようがない。そういったことをもう少し分からせるというか、認知度を高めるという見方もあると思います。
（事務局）ご意見ありがとうございます。確かにこちらの中では地域包括支援センターの認知度が上がっていることを記載しておりまして、今後も認知度を高めていく必要があるという書き方をしておりますが、今回、認知度が低かったもので重要なものに関しては認知度を上げていくことが必要になると思いますので、情報の提供ということでそういうところは重視していきたいと思います。また、課題の中で他のものについても認知度を高めていくことについても文言を整理させて頂きたいと思います。
（議長）他にご意見・ご質問はございますか。只今の成年後見の関係で認知度を高め、情報提供をしていくということです。そういった意見を参考に事務局で修正して頂くということでよろしいでしょうか。
続きまして議題1「3 社会情勢からみた課題」に移ります。事務局より説明をお願いします。
事務局より議題1「3 社会情勢からみた課題」の説明があった。
（議長）ありがとうございました。議題1「3 社会情勢からみた課題」についてご意見を伺います。
（委員）確認をしておきたいのですが、災害時要援護者への配慮ということで、今年の防災訓練では避難行動要支援者と変わっているのです。変更というのは入っていないのですか。
（事務局）こちらについては移行するということで、今はどちらも進行している状況です。今後は避難行動要支援者のほうに重きが置かれることになると思いますので、危機管理の担当課と調整をしたいと思います。
（委員）今年の防災訓練の資料では全て避難行動要支援者という名前に変わっておりますので、調べて頂きたいと思います。
（議長）ありがとうございます。他にございますか。
（委員）(2)地域共生社会の実現と地域包括支援体制の構築ですが、「ニーズが多様化・複雑化する中で」という文章があり、「複合的なニーズへの適切な支援が難しくなってきています」ということでニーズが多様化・複雑化している部分もあるのですが、社会情勢からみた課題というのはどちらかというとご本人の希望、状況の問題というのが述べられていると思います。ご本人というよりは社会情勢が複雑化してそこについて行けていないという部分があります。要するにご本人の置かれている状況だけでなく、その人を取り巻く社会や地域が複雑化しているので、こういう支援が難しくなっている部分もあると思います。その人の置かれている状況だけという気がしているので、もう少し幅を広げた表現を入れられると良いというのが一点。もう一点は(3)生活困窮者の自立支援の強化で内容についてはそのとおりだと思いますが、最近はマスコミ等でも貧困の連鎖というのが頻繁に取り上げられております。生活困窮者の中には子どもも入ってくると思いますが、乳幼児から学齢期も含めて貧困の連鎖を断ち切る支援を入れて頂けたらと思います。
（事務局）ありがとうございます。(2)(3)ともに文言を精査したいと思います。
（議長）ありがとうございます。他にございますか。
（委員）(2)地域共生社会の実現と地域包括支援体制の部分で引きこもりというのは個人が社会とどういう関係にあるのか分からないのですが、本人のせいで引きこもっている場合が多いと思っています。引きこもりについてはいろいろな考えがあると思います。全員が納得というのは難しいと思いますが、上手く考えていかなければと思っております。
(5)災害時要援護者への配慮で、前回の地域福祉計画の時に災害時要支援者、要援護者については個人情報保護法の関係もあって市の方から町内会や民生委員に情報を出せないという話がありましたが、本人が「私は要援護者です」と手を挙げた場合どうするのか変わったのでしょうか。それとも個人情報保護法の関係で相変わらずということでしょうか。町内会や民生委員には個人情報は出せないのでしょうか。
（事務局）正確なところはご説明できないのですが、町内会に対しては防災訓練の時にリストをお渡しするかたちになっていると思いますので、ご登録いただいている方については情報の提供はしていると思います。
（委員）確かに頂いた気がします。防災訓練の時に中学2年生を全員参加させるのですが、先生の指導の下、要援護者の家を遠くから見守るという指導をしたと思うのです。会長に「そういう人たちの名前はわかるの？」と聞きましたが、「個人情報の問題でそこまではっきり言えない」とのことでした。ただ、あの辺りにそういう人がいるのがわかるから、中学生にお願いするということです。これは前会長の時から続いているということです。地域によってはやっている気がします。
（委員）各町内会に名簿が渡っております。災害時要援護者については、東京都から避難行動要支援者としての条件に基づいて危機管理課の方で選出して調べまして、該当した方を名簿に載せるべきか聞いているそうです。その中で名簿に載せてもいいという人については町内会で名簿を作成して頂いております。ただし、お話にありますように、個人情報の関係で町内会長が持っていて、役員には名簿そのものは見せておりません。私のところでは42名の対象者がおりますが、そのうち29名からお名前を頂いております。危機管理課からも「個人情報は守ってください」ということで町内会長が署名をしております。そのようなかたちで運用していくつもりです。手を挙げて頂いた人については了解を頂いておりますので、総合防災訓練の時には中学2年生が要援護者の家に行き、安否確認をしてもらおうと思います。本人の確認を取っているので、安否確認にお伺いしても問題はないと思います。私のところでは事前に防災訓練の時に「安否確認に伺います」と連絡をしております。そのようなかたちでその人たちに対する対応は各町内会でしていると思います。
（委員）公共政策ですから、もう一度市の方で対応してまとめて頂きたいと思います。先日、読売新聞でこのような記事が載っていました。郵便配達の人が状況の悪い人の登録を行うということなのです。状況が良くないので面倒を看るということで、一人当たり2500円取るということです。郵便局は一般の会社なので、そういったところでそういうものを始めるとなると、公共政策ではどのように対応していくのか。市としては個人情報の問題もあるけど、状況の悪い人の面倒を看る対応をしていかなければいけないと思います。千葉県の柏市では全部公開しているのです。一件の家に何人住んでいて、そのような高齢者が何人いるのか分かっているということです。それで対応していくということが大分前に出ていました。うちの町内会でそのようなことができるか話をしたら、公共政策の問題で対応できないということでしたが、ただ、それによって事故が起きたということはあまり聞いておりません。そこのところは対応して方針を出して頂けたらと思います。
（議長）ありがとうございます。災害時の要援護者については個人情報が壁になっておりまして、市の方でも手上げ方式でないと出来ないだろうということで始めたのですが、手上げ方式にすると少ないのです。傍から見て、「この人は要援護者だろう」と思っても、本人が手を上げなければ個人情報の関係で出来ないというのがあります。法律の方も変わっていき、行政の方でも直接できるという方向に変わっていくとは思いますが、今の段階では個人情報の壁は大きいと思います。危機管理課の方でどうしていくのか事務局の方で聞いて頂いて、この中に反映できればと思います。
（委員）これはあくまでも地域福祉計画ですので、災害時要援護者の問題については地域防災計画に入ると思います。細かい部分についてはその中できちんと計画を立てていますので、地域防災計画との文言調整でいいと思います。
（議長）ありがとうございます。
（委員）今のお話はもっともだと思うのですが、もう少しこのお話をさせて頂きます。先ほど委員から詳しくお話をして頂いたのですが、私も町内会の会長をしておりますので、避難行動について具体的に行おうとしています。これはあくまでも避難行動要支援者なのです。災害時要援護者と違って外国人や妊婦さんなどは対象から外れます。もう一つ、災害時要援護者、避難行動要支援者と言いながら、平時の見守りをしなさいということなのです。市からの依頼です。そうすると、社会福祉の問題になるのです。平時で状況を確認して、災害時にそれが活きるようにするための資料となっているのです。私のところでは中学生も含めて家に訪ねております。シナリオを作って、中学生も含めた自主防災組織の組織員と一緒に行かせています。何が言いたいかというと、「災害時だけでなく、平時の見守りもしてください」という文言が入っているのです。我々は避難行動を支援する側ですが、逆に受ける側の情勢を知っておかないと、「避難訓練に参加してください」と言った時に「なんで平時に行わなければいけないのか」と言われる恐れがあるからです。平時もやるということはそんなに束縛はしていないのです。そのかわり、委員がおっしゃったように、プリントして人に渡すことは厳禁です。この人の情報を集めるために住所・氏名を書くのは当たり前だと思います。私としてはできれば審議会の中で具体的に受け手側の情勢も含めて分かりやすく盛り込んで頂ければありがたいと思います。
（議長）ありがとうございます。
（委員）民生委員さんにお聞きしたいのです。民生委員は平常時の見守りを行い、私は80歳を過ぎていますが、よく来てくださいます。町内会と民生委員との調整というのは行われていないのでしょうか。
（副会長）町内会にもよるのですが、75歳以上の方について年1回実態調査でお伺いするのです。高齢者のみの世帯や親戚が市内にいない世帯で気になるところについてはなるべく平時に訪問したり、声かけをしたりしています。先ほどの避難行動要支援者名簿につきましては、民生委員にはまだ資料提供がないのですが、その前の災害時要援護者名簿は頂いております。そういう方は普段から見守りをしている方になります。
（議長）よろしいですか。
（委員）それは市の方できちんと調整してまとめて頂きたいと思います。
（副会長）先ほどの避難行動要支援者の名簿については、市の方で該当する方には連絡し、名簿に載せてもいいという返事が来た方には民生委員のほうにも名簿が配られると思います。まだ説明はありませんが、おそらくそうなると思います。
（委員）文章は民生委員にも配ると印刷されておりますので、出来ればもらっておいてほしいと思います。とにかく町内会に振られているという意識が強く、組織の連携と言いながらも優先して町内会が扱ってくれればありがたいのですが、今、町内会では担い手がいないのです。今まで支えていた人が高齢者になってしまい、民生委員の方も高齢化が進んでいる状況です。小地域ネットワークの代表の人たちも高齢化が進んでいます。私どもの町内会では毎年敬老の日に75歳以上の方にお祝い品を持って行くのです。気持ちよく受け取ってくれる人と、「なんでうちの住所知っているの？」と嫌がる人がいるのです。気持ちよくやってもらえないという状況です。これは町内会のお金を使い、一軒につき500円のお菓子を配るので、毎年10万円もかかるのです。気持ちよく受け取ってもらう方法をどこかで考えてもらわないとやりがいが無い感じです。民生委員にお聞きすると、行きにくいという方もいるのです。情報をやりとりしてうまくやっていきたいと思います。そのあたりを市に掛け合ってお願いしたいと思います。75歳以上の方を把握するのに非常に苦労するのです。委ねる側も理解して頂きたいと思います。民生委員からも声を上げて頂ければ、成り手も増えるのではないかと思います。
（議長）特に(5)災害時要援護者への配慮についてはさまざまな意見があります。災害時の場合は危機管理のほうになると思うので、危機管理のほうと話をして頂いて、文言整理をして頂ければと思います。よろしいでしょうか。他にございますか。社会情勢からみた課題についてはこれでよろしいでしょうか。
(2) 計画の基本的な考え方について
（議長）続きまして、議題2「1 計画の基本理念」について事務局より説明をお願いします。
事務局より議題2「1 計画の基本理念」の説明があった。
（議長）ありがとうございました。議題2「1 計画の基本理念」についてご意見をお伺いします。
（委員）これは非常に良く書き込まれていて、「ガバナンス」という雑誌を読むと、ダイバーシティ社会という言い方をしているのです。全ての人が多様性を認め合いながら生きていくというダイバーシティがあります。私が住んでいる地区では外国人の移住者が結構いるのです。私は国勢調査の調査員をやりまして、ワンルームマンションやアパートを訪ねると、外国人が結構いるのです。このような多様な文化の社会というものを見た場合、もう少し掘り下げて、「地域福祉の推進においては」から4行目「個性と人格の尊重の大切さを誰もが認め合う社会」は外国人であろうと外国に居住している人であろうと大部分になります。渋谷区は同性婚に対してパートナーシップ証明を出したり、渋谷区は随分進んでいます。この後に地域共生社会というのがありますが、ダイバーシティ社会なのでこれを入れてもいいと思います。私が気にしているのは、全ての人が多様性を認め合い、外国人であろうと羽村市民であればそういうものをお互いに認め合い、あるいは同性のカップルであろうとそういうものを認め合って、多文化共生社会というものを福祉の中で作り上げていくことも必要な気がします。少しお聞きしたいのですが、羽村市の外国人で永住資格を持っている人はどのくらいいるのでしょうか。国勢調査の場合は「そのへんが分からなかったら本部の方でやります」と言われて対応しなかったのですが、そのへんをお聞きしたいと思います。私の町内会にはペルーの人で日本人と結婚して町内会に出て来てくれているのです。最初、我々は戸惑ったのですが、話していくうちに向こうの話もしてくれて面白いのです。もう一つはうちの民生委員が個別で家庭訪問をする時に外国人が多くてさっぱり分からないということです。それを地域福祉の中に入れて考えなければいけないのかどうかお聞きしたいのです。外国人を多様なものを持つ人として認めなければいけません。先ほどアンケートを見ていて、日本に居住して永住資格を持っていれば一つの世帯として考えられ、アンケートが行って、答えているとは思いますが、そのへんのことはしっかり考えて頂きたいと思います。質問としては、羽村市で永住資格を持っている外国人はどのくらいでしょうか。
（議長）ありがとうございました。その数は分かりますか。
（事務局）永住資格を持っている外国籍の人数についてはこちらでは持っておりません。ただ、現在は外国籍の方の場合は永住資格を持っていなくても住民票を置くことはできております。住民票を置く＝市民というかたちになりますので、すべての市民ということでご理解頂ければと思います。
（委員）個性と人格の尊重の大切さを誰もが認め合う社会、このダイバーシティ社会を地域共生社会と日本語で言っておりますが、地域共生社会を目指すというやり方もあると思います。そうすると、いろいろな多様性を持つ人たちを認めて考えていくのではないかと思いますがどうでしょうか。
（議長）事務局から何かありますか。
（事務局）ここでいう地域共生社会というのは、国が掲げている地域共生社会の実現についてのところで「制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしといきがい、地域をともに作っていく社会」というものを地域共生社会として表現しております。多様な人種だけでなく、地域の方皆さんで協力し合いながら、一人ひとりより良い暮らしと生きがいを持てるような地域社会を作っていくという意味で地域共生社会を使っております。
（議長）他にご意見・ご質問はございますか。
（委員）先ほどの委員の質問で、外国人の登録人口のお話がありましたが、事務局でもそれなりに把握していると思いましたが、平成20年12月1日現在で外国人は1,804人いたのです。平成28年12月にどのくらい増加したのかわかるのではないかと思うのです。防災訓練の時に外国人の方が参加して下さればいいのですが、町内会加入者以外なかなか来てもらえません。市内のコンビニで外国人の方が働いており、どちらの方か聞いたところペルーの方でした。私のところでは外国人はあまりいないのですが、ぼちぼちと増えている状況です。羽村全体を見れば、2千何百人くらい把握できていると思います。そのへんのところの発表は無理なのでしょうか。
（事務局）申し訳ございません。先ほどの人口のデータについては外国人を含む人数としか市民課から数字をもらっておりませんので、こちらについては調べて、第4回の時にお話させて頂ければと思います。
（委員）ありがとうございました。
（議長）今の捉え方ですと外国人の方でも住民登録をしていれば市民ということで、全ての人には外国人も含まれるということでよろしいかと思います。他にございますか。
（委員）障害のある人についてお話させて頂きたいのですが、2段目の地域福祉の推進においては障害のある人、高齢者、子育て家庭が続いております。前の議題に戻ってしまい恐縮なのですが、社会情勢からみた課題の(4)虐待防止と権利擁護の推進のところで児童虐待と認知症高齢者の記載があります。障害者について触れていなかったのですが、差別禁止法やあの痛ましい事件から1年経ちましたので、人格の尊重や権利擁護ということで、虐待防止と権利擁護のところにも障害者の記載があってもいいと思います。
（議長）ありがとうございます。事務局の方でも検討して頂ければと思います。他に基本理念のところで何かございますか。
（委員）用語の説明ですが、地域共生社会という言葉が出てきて、私としてはどういうものかイメージが湧かないのですが、どこかに注釈で用語の説明をして頂けると分かりやすいのではないかと思います。
（委員）第五次長期総合計画では下に注釈がついています。ダイバーシティ要するにともに支え合う地域共生社会ですが、障害者の方も含まれるという説明が長期総合計画の中で出ていたと思います。
（議長）事務局から何かございますか。
（事務局）はい。用語の解説につきましては必ず載せる予定でございます。第四次地域福祉計画の時は巻末にまとめて載せておりましたが、各ページにあったほうが分かりやすいとは思います。ただ、繰り返し出てくるものもあるかもしれませんので、最終的な段階で詰めさせて頂きたいと思います。要望としてお預かりさせていただきます。ありがとうございました。
（議長）他にございませんか。
（委員）勉強不足で申し訳ないのですが、この前の計画ではソーシャルインクルージョンという言葉が使われておりましたが、今回は我が事丸ごとという言葉が出ております。ソーシャルインクルージョンという言葉は使わずに、我が事丸ごとという言葉を使う方向なのでしょうか。事務局の方にお伺いしたいと思います。
（事務局）今回、こちらを見直すにあたりまして、ソーシャルインクルージョンという言葉自体も馴染みのある方無い方でかなり差が出ると思いまして、なるべく誰にでも分かりやすい表現を心がけて手直しをしました。
（委員）私はソーシャルインクルージョンのほうがピンときます。我が事丸ごとというのは実際に使われているのでしょうか。
（事務局）我が事丸ごとにつきましては、国で挙げている内容になりますので、確かに皆さんにはまだ馴染みの薄い言葉だと思います。我が事丸ごとにつきましても注釈を入れるかたちにしたいと思っておりますし、今回の地域共生社会の実現というところで国の方でもキーワードとして挙げておりますので、我が事丸ごとという視点を入れさせて頂きました。
（議長）確かに我が事丸ごとは分かりにくいですが、厚生労働省の方で今年の2月7日に我が事丸ごと地域共生社会実現本部というものを立ち上げて、これからの地域福祉を考えていく中で我が事丸ごと地域共生社会の実現を目指していこうということで挙げられた言葉です。他にございますか。
（委員）我が事丸ごとには福祉教育は含まれないのでしょうか。生涯学習が行われていますが、生涯学習の計画書を見てみると、高齢者の方がそういった教育を受けるというのが生涯学習のほうで出ているのですが、小さい子どもから小学生、中学生、高校生の福祉教育というのはこういうところでは取り上げないのでしょうか。丸ごとの中にそういう問題は入らないのかお聞きしたいのですが。
（事務局）前回の審議会の資料の中で資料3社会援護局地域福祉課の我が事丸ごとの説明で使用した資料の中で図がございまして、地域における住民主体の課題解決力強化、包括的相談支援体制のイメージということで、包括的な相談体制をとっていくと内容になります。それには子ども会や学校、PTAなども支え手・受け手として出てきておりまして、学校では福祉について学んでいただいたり、将来の支え手としてお子さんも図の中に入っております。お子さんに対する福祉教育についても丸ごとの中に含まれます。
（委員）生涯学習のところにもそれは入っていますよね。だからそちらの方で行うのかと思いました。
（事務局）地域福祉計画の中では大きなところを見ていくことになりますので、細かな部分については、生涯学習の方の計画になります。
（委員）分かりました。
（議長）他によろしいですか。基本理念につきましては事務局案でよろしいでしょうか。
（委員多数）異議なし
（議長）続きまして、議題2「2 計画の基本的な視点」について事務局より説明をお願いします。
事務局より議題2「2 計画の基本的な視点」の説明があった。
（議長）ありがとうございました。議題2「2 計画の基本的な視点」についてご意見・ご質問があればお願いします。
（委員）教えて頂きたいのですが、(1)地域における助け合い・支え合いの4行目の「支えあい活動に対する支援、交流などの活動の拠点整備」と書かれているのですが、具体的に拠点整備についてのプロットを教えて頂きたいと思います。
（事務局）具体的に場所、施設を作るというのではなく、協力し合えるグループをイメージしております。
（議長）委員どうぞ。
（委員）例えば町内会や小地域ネットワークとかそういったものも含めてということでしょうか。
（事務局）そのように考えております。
（委員）わかりました。これから皆さんで内容を検討していくことになりますね。よろしくお願いします。
（議長）他にございますか。
（委員）(4)市民の主体的参加の下から2行目、「福祉サービスの受け手であると同時に担い手である認識を持ち」とありますが、具体的にはどういうものになるのでしょうか。
（事務局）先ほどの地域共生社会になるのですが、サービスを受ける側でもあり、協力する側でもあるということで、お互いに協力するという意味合いになります。
（委員）それはわかるのですが、この後に詳細な事項は出てくるのでしょうか。
（事務局）この後、目標のところになるのですが、市民意識の高揚というかたちで皆さんに福祉に対する学習機会を持っていただいたり、地域の福祉人材を育成したり、福祉意識の醸成も出てきます。
（委員）積極的に福祉のサービスを受けたいという人は意識があるからいいのですが、我々町内会に振られた平時の見守りについて受けたくない方がいるのです。今は元気でも数年後にはそうでなくなる方もおり、健康で担い手になる人が将来は受け手になるという意識の醸成を積極的にしていただけないでしょうか。町内会を見ても、そのような意識の薄い人が非常に多く、担当する人が困ってしまう状況にならないように行政の方で意識高揚を図って頂きたいと思います。
（議長）事務局から何かございますか。
（事務局）この後の具体的な施策の中で掘り下げてお話させて頂きたいと思います。
（委員）ありがとうございました。
（委員）市民の主体的参加については、障害のある方も担い手になり受け手にもなるということで積極的な社会参加は良いことだと思いますが、障害のある方については理解とかサポートがあって社会参加を徐々に担って頂けると思います。
（議長）ありがとうございます。他にございませんか。多少の文言の修正がありますが、事務局案のとおりということでよろしいでしょうか。
（委員多数）異議なし
（議長）ありがとうございます。続きまして議題2「3 計画の基本目標」に移ります。事務局より説明をお願いします。
事務局より議題2「3 計画の基本目標」の説明があった。
（議長）ありがとうございました。議題2「3 計画の基本目標」についてご意見・ご質問があればお願いします。
（委員）お願いがあります。(1)地域における助け合い・支え合い活動の推進で、「市民、行政、社会福祉協議会、NPO、ボランティア団体」とあるのですが、ここに町内会、自治会を加えて頂けると非常に良いと思います。町内会、自治会の加入率が下がっているものですから、こういうところに入れてPRしたいと思います。
（議長）町内会をボランティア団体の一つとして考えてよろしいでしょうか。
（委員）ボランティア団体では寂しいです。町内会、自治会はぜひとも入れてほしいです。
（委員）ボランティア団体とは別ですね。
（委員）それから老人クラブもあると思いますがいかがでしょうか。
（事務局）前回の審議会でも町内会、自治会の加入率を上げるために何かを入れたいというご意見を頂いておりましたので、町内会、自治会を入れるようなかたちで修正したいと思います。その他の老人クラブ等についてはこちらの方で調整をさせて頂きたいと思います。
（委員）よろしくお願いします。
（議長）確かに地域におけるとなると、町内会、自治会は先頭に来てもいいと思います。ありがとうございます。
（委員）福祉人材の育成・活用ですが、国の方でこのように使っているのであればいいのですが、人材の活用は言葉として引っかかるので、違う言い方があれば検討頂きたい。少し気になりました。
（議長）事務局どうぞ。
（事務局）検討させて頂きます。
（議長）他には何かございますか。
（委員）(3)地域で安心して暮らすための包括的支援体制の充実の部分で「保健、医療、福祉などの分野の横の連携」になりますが、教育も入れてもらえるといいと思います。横の連携において、保健、医療、福祉ということで、子どもの部分になると教育との連携は欠かせないものです。教育も入れて頂けたらと思います。
（議長）事務局どうでしょうか。
（事務局）こちらも検討させて頂きたいと思います。
（委員）最後にいいですか。私は包括的というのが理解できません。社会福祉法ができあがり、その中で地域福祉というのが盛んに言われ出したのです。包括的支援体制というのは総合的という意味と考えたのですが、上手く説明できる人はいますか。この地域福祉計画というのは行政が大体のあらすじをまとめたものでもいいという評論家もいますが、包括的というものが分かりません。例えば高齢者の対応の場合、保健や医療などを総合的に配慮して対応するということですが、非包括というのもありますよね。
（委員）よろしいですか。私としては地域包括ケア、医療と介護、生活を支えるまわりの協力を含めて包括と認識しております。
（委員）総合とはまた別のものですか。
（委員）総合とは意味が違います。そこで生活していくために必要なものそっくりそのままというニュアンスでしょうか。
（委員）新しい福祉法ではそのように書かれています。
（議長）包括的と単純に出てくると分かりにくいとは思いますが、委員が言われたように、そういったものをネットワークでつないで包括的にやっていくというイメージだと思います。他にございますか。
（委員）いろいろとお話を伺っていて、高齢者が要支援の時に情報が引っ張れないというお話をされていたのですが、例えば町内会に自分の情報を預けるのも助け合いに入ると思っているのですが、そういう認識で間違っていないでしょうか。安心して自分の情報を提供できる活動の推進も入れたほうが良いのではないかと思います。
（議長）ありがとうございます。事務局、そのあたりはどうでしょうか。
（委員）民生委員の方には遠慮なく自分の情報を言います。地域福祉の場合はどうでしょうか。それは難しい気がします。
（事務局）避難行動要支援者の時にも個人情報の壁があるというお話をさせて頂きましたが、ご本人から情報を提供いただける場合は問題ないのですが、逆に「情報を出してください」と言うと非常に難しい部分がございます。個々の情報を提供し合い、お互いに協力し合えるというのが一番の理想だと思います。それが含めてあるのか言い切れない部分があります。
（委員）私としてはこの助け合いという言葉に全部集約されているとは思います。そうだと言われれば腑に落ちますが、少し違うという気がしました。説明は分かりました。
（議長）他によろしいでしょうか。計画の基本目標については文言の中に教育を入れるとか何点かありますが、おおむね事務局案のとおりでよろしいでしょうか。
（委員多数）異議なし
（議長）本日のレジュメでは議題3まで行ければよかったのですが、時間も午後9時近くになりましたので、本日は審議としては議題2まででよろしいでしょうか。次回は議題3を行うということでよろしいでしょうか。
（委員多数）異議なし
（議長）その他ということで事務局から何かございますか。
その他
事務局より連絡事項が報告された。
閉会
（議長）この他に委員の皆さんから何かございますか。
（副会長）長い時間お疲れ様でした。皆さんのそれぞれの立場から意見が出て、活発に話し合いが出来たと思います。次回もよろしくお願いします。
（議長）ありがとうございました。これをもちまして第3回の審議会を終了させて頂きます。ありがとうございました。
（一同）ありがとうございました。
