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平成29年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

[2018年2月28日]

平成29年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

日時

平成29年10月16日(月曜日) 午後1時30分~4時20分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

並木心、井上雅彦、桜沢修、塩田真紀子、三枝司佳(代理:生活安全課長代理)、長嶋浩一、坂口昇平、海東朝美、愛甲慎二、宮澤正弘、山下忠義、葛尾豊、柑子木裕美、中野修、井上肇彦

オブザーバー 小林秀治、伊藤文隆、仙北谷仁策、竹田佳弘、峯浦雅典、小机良博

欠席者

石塚健市、折原伸司、平辰男、井口タヱ子

議題

(1)羽村市青少年問題協議会副会長の選出について


(2)テーマ:東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

・オリンピック・パラリンピック教育と青少年健全育成について

東京都教育庁指導部オリンピック・パラリンピック教育調整担当 鈴木 基成 課長

・羽村市におけるオリンピック・パラリンピック教育推進の現状について

羽村市教育委員会 峯浦指導主事

・羽村市オリンピック・パラリンピック準備室から

羽村市企画総務部 竹田参事


(3)羽村市における青少年の現状等について

発言者

① 教育委員会 生涯学習部参事

② 小学校長会会長 武蔵野小学校 校長

③ 中学校長会会長 羽村第一中学校 校長

④ 都立羽村高等学校 校長

⑤ 都立羽村特別支援学校 校長

⑥ 福生警察署 署長 代理:生活安全課長代理

⑦ 西多摩地区保護司会羽村分区 分区長

⑧ 青少年対策地区員会連絡協議会 松林地区会長

質疑・応答

意見交換


(4)その他

配布資料

  1. 羽村市青少年問題協議会次第
  2. 東京都におけるオリンピック・パラリンピック教育
  3. 平成29年度羽村市のオリンピック・パラリンピック教育の取組
  4. 羽村市における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組基本方針
  5. 平成29年度青少年対策地区委員会関連事業の日程
  6. 羽村市青少年問題協議会委員名簿
  7. TOKYO HAMURA TRAVEL GUIDE MAP
  8. 2017青少年育成ハンドブック(こころの東京革命協会)

内容

1 委嘱状、任命辞令の交付

 

2 会長あいさつ 

 本日は大変お忙しい中、羽村市青少年問題協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 また、日頃から、市の行政運営につきまして、ご理解とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。

本年4月以降、各団体や関係機関における役員の改選や任期満了により、新しく委員になられました皆さま、青少年問題協議会委員として、今後とも、よろしくお願いしたいと思います。

さて、本日の協議会でございますが、最初に、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて オリンピック・パラリンピック教育と青少年健全育成について」をテーマに、東京都教育庁指導部オリンピック・パラリンピック教育調整担当の鈴木課長からお話をいただき、その後、本市における、この教育の推進状況や、企画総務部オリンピック・パラリンピック準備室からの本市の取組みについての報告などのあと、委員の皆さまからの質疑や意見交換を通じて、改めて、この教育への理解を深めていきたいと考えております。

2つ目の議題といたしましては、「羽村市における青少年の現状等」を、さまざまな立場の皆さまからご報告いただき、子どもたちの置かれている状況を把握し、その対策等を協議していただきます。

本日ご出席の皆さまは、それぞれいろいろな立場で、各団体や関係機関に所属しておられ、青少年健全育成の第一線でご活躍されている皆さまであります。

活発なご意見をいただき、この会議が実りの多いものになりますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、冒頭の挨拶とさせていただきます。

 

3 議題

(1)羽村市青少年問題協議会副会長の選出について

 委員の互選により 副会長 塩田 真紀子 氏

 

(2)テーマ:東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

①オリンピック・パラリンピック教育と青少年健全育成について

講師:東京都教育庁指導部オリンピック・パラリンピック教育調整担当

鈴木 基成 課長

 

(講師)本日は、日頃からいろいろな立場で子どもたちの育成・指導に関わっている皆さまにとって、現在、東京都の子どもたちが東京2020大会に向けてどんな取組みをしているか知っていただくことで、子どもたちの支援の一助にしていただければ幸いです。貴重な機会をいただき、ありがとうございます。前職のオリンピック・パラリンピック準備局では、大会を契機とした地域の活性化に向けて取り組んでおり、その経験からいうと、教育分野に限ったことではありませんが、東京2020大会の成功及び大会後の地域活性化に向けては、行政だけではなく、今日のメンバーでもあります町内会長さまなど、地域の方々のお力もお借りしながら、一緒になって取り組んでいくことが重要です。うまく取組みを進めている自治体は、行政の目標が明確であるとともに、地域の方々ともうまく連携しているように見受けられます。また、行政内部においても、教育部門と行政部門がしっかり連携をすることも大事です。今日は、東京都のオリンピック・パラリンピック教育における羽村市内の学校での取組みもご紹介いたしますが、その内容は創意工夫を凝らした多様なもので、示唆に富んだものが多くあります。その要因として、児童・生徒のためには労を惜しまず、熱心に取り組む先生方も多いというのがあるかと思います。

東京都では、幼稚園から高等学校・特別支援学校等を含め、都内の約2,300校すべての公立学校でオリンピック・パラリンピック教育を行っています。大会組織委員会では、教育プログラムを全国で進めていくこととしており、「学校事業認証」制度を設けています。東京都は、全ての学校が認証校となっており、オリンピック・パラリンピック教育を進めています。

オリンピック・パラリンピックの理念は、日本の教育基本法等の目指す目標に相通ずるものがありますので、取り組みやすいという面があります。各学校では、年間35時間を目安として、各学校の実情に合わせ進めることとしています。そして、東京都のオリンピック・パラリンピック教育は、何か新たな取組みを行うものではなく、各学校がこれまで行ってきたさまざまな教育実践を更に活性化させるとともに、体験や活動を重視した教育活動を展開することで、東京都の子どもたちのよいところを更に伸ばし、弱みを克服するための取組みを確実に推進していくものです。そして、この教育を通して、国際社会に貢献し、東京、そして日本の更なる発展の担い手となる人材を育成していくとともに、東京2020 大会の経験を通じ、その後の人生の糧となるような掛け替えのないレガシーを子どもたち一人一人の心と体に残していきます。

この教育では、「オリンピック・パラリンピックの精神」と、オリンピズムの3本柱である「スポーツ」、「文化」、「環境」を合わせた4つのテーマを設定し、「学ぶ(知る)」「観る」「する(体験・交流)」「支える」の4つのアクションを組み合わせた「4×4の取組み」を基本的な枠組みとしています。例えば、「オリンピック・パラリンピック精神」では、オリンピック・パラリンピックの理念や価値、それぞれの旗がもつ意味などを学んでいます。

「スポーツ」では、日本では全ての学校で「保健・体育」の授業があるので、その時間に、陸上100mのオリンピック記録と同じタイムで、どれくらいの距離を走れるかを試し、オリンピアンの卓越性を体感する取組みなどがあります。「文化」については、日本の文化プログラムである「東京2020文化オリンピアード」への積極的な参加や、東京2020大会を機に、世界の人々との交流する機会が増えることを視野に入れて、自国や他国の伝統・文化を学習しています。「環境」については、東京都が推進している環境対策の3R(Reduce・Reuse・Recycle)の取組みを学校でも確実に推進するため、全ての公立学校で「スクールアクション『もったいない』大作戦~東京3Rプロジェクト~」を実施しています。

このように、多彩な「4×4の取組み」を展開することで、子どもたちに多くの資質・能力を身に付けさせることが可能となりますが、オリンピック・パラリンピック教育では、特に、「ボランティアマインド」、「障害者理解」、「スポーツ志向」、「日本人の自覚と誇り」、「豊かな国際感覚」の資質を重点的に育成しています。この5つの資質を育成する教育は、東京では、全ての学校でこれまでにも日常的に行われているものであり、東京2020大会を機に、より一層充実・深化させるものです。

この5つの資質を確実に身に付けることができるよう、「東京ユースボランティア」、「スマイルプロジェクト」、「夢・未来プロジェクト」、「世界ともだちプロジェクト」といった4つのプロジェクトを推進しています。

「東京ユースボランティア」は、各学校が取り組んできた社会奉仕の精神や思いやりの心を養う取組みを充実・拡大させていくものであり、こうした活動を通じ、子どもたちはボランティアマインドを培い、自尊感情を高めていきます。具体的には、ボランティア活動の意義を学んだ上で、防災訓練での炊き出しや、地域のマラソン大会の運営補助等のボランティア活動などを行っています。

「スマイルプロジェクト」は、「共生社会」の実現に向け、これまで各学校で行ってきた思いやりの心を育てる取組みや、互いを認め合う心を育む教育を充実・拡大するものです。具体的には、障害者スポーツの体験や、特別支援学校の児童・生徒と小・中・高校生との交流等があります。

「夢・未来プロジェクト」は、東京都教育委員会が実施しているオリンピアンやパラリンピアン等のアスリート等を学校に派遣する事業です。子どもたちは、アスリート等と直接交流することにより、オリンピック・パラリンピックのすばらしさを実感するとともに、自らの生き方を考えることができるよい機会になっています。

「世界ともだちプロジェクト」は、平和な国際社会を創造するために欠かせない豊かな国際感覚を育てるために推進しています。これは、これまで各学校で行ってきた国際理解教育や国際交流活動を充実・拡大することで、子どもたちに豊かな国際感覚を醸成するとともに、日本人としての自覚と誇りをもてるようにする取組みです。具体的には、全ての学校が、約205の東京2020大会参加予定国・地域の中から5つを選択し、調べ学習等により多様な国々を幅広く学習します。これにより、東京都全体で見ると、全ての参加国・地域を学ぶことになります。それをきっかけとして、地域在住の留学生や外国人、大使館等との交流や海外の学校との手紙やメール等のやり取りなどの交流等へとつなげていきます。

とりわけ、この5つの資質の育成は、一朝一夕にいかないため、発達段階に応じて、計画的・継続的に実施することが大切です。例えば、現在の高校生は2020年には大学生になっており、今のうちから地域に貢献する活動をすることで、このような経験をした子どもたちがオリンピックやパラリンピックでボランティアとして活躍する可能性があり、東京2020大会に主体的に関わろうという気持ちを育てています。

その中で、特に、共生社会の一員となることが期待される子どもたちにとって重要な「障害者理解の促進」と「ボランティアマインドの醸成」については、この教育プログラムの中で最も力を入れて取組みを推進しています。

そこで、今年度実施している主な取組みを4つ紹介します。

「パラスポーツ指導者講習会」は、学校の教員自らがパラリンピック競技の指導者となり、多くの児童・生徒に競技の魅力を伝えられるようになることを目的に、競技団体の関係者から直接、歴史・意義・ルール・指導法等を学ぶとともに、実際の体験を行うものです。今年度は10回に拡大し、約300名の教員が6種目の競技について学び、参加した教員からは、「パラリンピック競技が、こんなに奥深く、楽しい競技だということを実感できた。こうしたことを子どもたちにも伝えていきたい。」等の声があり、大変有意義な講習会となっています。

「東京都公立学校ボッチャ交流大会」は、今年度初めて開催し、特別支援学校の生徒と小・中学生が一緒にチームを組んで出場する大会で、試合を通じて、交流を深めています。

また、都立高校生がボランティアとして大会運営に携わるとともに、工業高校の生徒が、ボッチャのランプ(勾配具)を作成し、大会を支援しています。大会を参観した特別支援学校の保護者の中には、自分の子どもが大勢の観客の中で拍手や賞賛を受け、小・中・高校生と協力している姿に感銘を受け、涙を流している方もいるなど、素晴らしい大会となりました。

「パラリンピック競技応援校」は、市内の小・中学校10校が、パラリンピックの競技団体と連携し、年間を通じて、競技体験に留まらず、競技の観戦、応援、さらには、競技大会の運営ボランティアとしての参加等を行うことにより、東京2020大会以降もパラリンピック競技に親しみ、応援しようとする児童・生徒を育成しようとする事業です。

「東京ユースボランティア・バンク」は、東京2020大会を契機として、より多くの子どもたちがさまざまなボランティア活動に参加できる機会を増やし、子どもたちにボランティア文化を根付かせ、共生・共助社会の実現を図ることを目的として、学校にボランティアに関する情報を提供する事業です。これまでも、各学校では、地域清掃や地域防災等のボランティア活動を実施しているため、ボランティアの心構えなどを学ぶ講座に加え、都内で子ども向けに募集している地域での清掃や福祉施設等でのボランティアなどの情報を提供します。また、子どもの興味・関心を喚起するよう、スポーツイベントなどの募集情報も開拓しています。

オリンピック・パラリンピック教育を実施することにより、大きく3つのレガシーを残していきたいと考えています。

 第1に、この教育による体験や活動を通して、子どもたち一人一人の心と体に、人生の糧となる掛け替えのないレガシーを残していきます。

 第2に、各学校には、オリンピック・パラリンピック教育は、東京2020大会がゴールではないと指導しています。最も重要なのは、この教育の実践で蓄積されたノウハウや人的ネットワーク等を活用して、大会後も長く続く教育活動として発展させていくことです。

 第3に、子どもたちだけでなく、家庭や地域にもご協力をいただく取組みにすることにより、大人たちのボランティアマインドや障害者理解を高め、ひいては共生・共助社会の形成につなげていくといったものです。

 東京都教育委員会は、この教育プログラムを実施するに当たり、大会組織委員会と密に連携しています。平成28年9月に組織委員会によって策定された日本の公式教育プログラムは、東京都のプログラムが基になっており、現在、全国的な広がりを見せています。

 オリンピック・パラリンピック教育は、1964年の東京大会から始まったと言われています。その後の大会開催国に受け継がれ、50年の時を経て東京へと戻ってきたのです。

 私どもは、都内全ての学校約2,300校で、しかも4年前から行うという、前例のない規模で実施することにより、オリンピック・パラリンピック教育を更に充実・発展させて、次回以降の開催国へつなげていくことが使命であると考えています。


②羽村市におけるオリンピック・パラリンピック教育推進の現状について

オブザーバー:羽村市教育委員会 峯浦指導主事

 

(オブザーバー)都内すべての公立学校は、(財)東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会から「東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校(愛称:「ようい、ドン!スクール」)」として認証され、各学年で年間35単位時間程度学習しています。羽村市は、東京都教育委員会よりいくつかの指定を受けており、各学校が指導計画に基づき、オリンピック・パラリンピック教育を推進しています。

①「世界ともだちプロジェクト」は、全小・中学校があらかじめ決められた5つの国ごとに分けられた40のカテゴリーの中から一つを選び、その中の国や地域を中心に、世界の多様性を知り、さまざまな価値観を尊重することの重要性を理解するために、大会参加予定国を幅広く学んでいます。②「夢・未来プロジェクト(自分にチャレンジプログラム)」は、オリンピアンやパラリンピアン等のアスリート等を学校に派遣し、直接交流します。「夢・未来プロジェクト」には、「YOKOSOプログラム」「Welcomeプログラム」「自分にチャレンジプログラム」があり、羽村西小学校、富士見小学校、武蔵野小学校の3校がそれぞれ「自分にチャレンジプログラム」の指定を受けています。「自分にチャレンジプログラム」では、我が国のパラリンピアンまたは著名な指導者の学校派遣や近隣の特別支援学校の児童・生徒との交流を実施します。③「オリンピック・パラリンピック教育アワード校」は、平成28年度に優れたオリンピック・パラリンピック教育を行った学校を顕彰し、その取組みを今後更に充実させるとともに、成果を広く普及していきます。今年度は富士見小学校と武蔵野小学校が指定され、重点的に育成すべき5つの資質のうちの「障害者理解」において重点的に取り組みます。④「パラリンピック競技応援校」は、小・中学校における障害者スポーツへの一層の理解と普及・啓発を図るため、パラリンピック競技の観戦・体験およびボランティア活動などを行います。なお、羽村第二中学校にブラインドサッカーの日本代表選手が在籍しており、松林小学校の卒業生ということから、本年、松林小学校でブラインドサッカー教室を開催しました。そういったことから、今年度、羽村第二中学校は「ブラインドサッカー」の指定を受けています。

 

③羽村市オリンピック・パラリンピック準備室から

オブザーバー:羽村市企画総務部 竹田参事

 

(オブザーバー)羽村市における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する取組基本方針を平成28年5月に定めました。基本方針には、さまざまな国と地域から多くの外国人が来ますので、羽村市も開催都市の一員として大会の成功に力を入れていきたい、そして、次の世代にいいものを残したいという思いを込めております。大きな柱として、①連携・協力による大会気運の醸成、②市民スポーツの振興及びスポーツを通じた健康づくりの推進、③まちの魅力の発信及び産業の活性化、④文化芸術の振興及びグローバル人材の育成、⑤来訪者にもやさしいまちづくりの推進を掲げました。

平成28年度の主な取組みにつきまして、1つ目の柱では、市の年間行事の中で、PRブースを設置し、パネル展示を行っており、青少年に関係する青少年健全育成の日事業子どもフェスティバルでは、ブラインドサッカーミニ体験を行い、今年はボッチャのミニ体験を計画しています。その他東京都・組織委員会・全国知事会のウェブページにスポーツセンターの登録をし、事前キャンプの候補地として、PRをしています。2つ目の柱では、市民体育祭に棒高跳びのオリンピアンを招いて市民との交流をしてもらいました。3つ目の柱では、訪日観光客向けガイドマップの羽村市版を作成し、比較的観光客の多い東アジアや東南アジアを対象として、羽村市をPRしました。4つ目の柱では、東京2020参画プログラム(公認プログラム)の認証を2件取得しました。今年度はさらに新たな認証を取得する計画です。5つ目の柱では、東京都と共同開催で外国人おもてなし語学ボランティア講座を開催しました。また、西多摩地域でアメリカのホストタウンを目指し、国に申請中です。11月29日にはパラリンピック大会の1,000日前ウィークということで、市役所で写真展、武蔵野小学校で車いすバスケットのイベントを行う予定です。今後、委員の皆さんにもご協力をお願いすることがあると思います。地域や団体などいろいろな方々と連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。

 

(委員)以前、フィンランドの小学校を訪問する機会がありました。以来、あちらの英語の先生とメールでのやりとりが始まり、来日訪問もしてくれました。その後、6年生の英語によるメールでの交流が実現し、それが、テレビ電話での交流につながりました。フィンランド以外にもルーマニアと、まずは大人同士がつながり、その後、低学年同士で作品交換をする予定です。本校に青年海外協力隊としてガーナに赴任している養護教諭がおり、そのつながりでガーナとは3年生がテレビ電話をする予定です。ガーナはダンス文化も盛んということからダンスの交換発表もする予定です。東京2020大会の年がちょうど卒業にあたる学年は、5つの国旗を作成し、卒業式にその国旗を飾る予定です。

 

(委員)羽村市におけるオリンピック・パラリンピック教育推進の現状についての教育の特色の中で、②と③両方に富士見小学校が含まれており、どこにも入っていない学校もあるようですが。

 

(委員)③は昨年の取組みが評価された学校が指定されました。②は全学校が申請した中で唯一選ばれた学校です。

 

(講師)②については、年間300校にオリンピアンやパラリンピアン等のアスリートを派遣しています。ただし、申請した学校がすべて選ばれるわけではなく、地域バランス等を考慮し、選んでいます。学校独自で実施をしたり、区市町村が派遣する学校もありますので、うまく活用していただければと思います。

 

(委員)第一中学校の2年生の女子が、平成27年度にボール投げで東京都1位の成績をおさめ、スーパーアクティブスクール(東京都がアクティブプランの中で定めた中学生の体力向上をリードする中学校のこと)に指定されました。しかし、反対に持久走の成績が悪かったので、箱根駅伝で活躍された経験を持つ方に指導をお願いして、成績を上げる取組みを行っていこうと計画しています。また、教え子の中に車椅子ラグビーのパラリンピック銅メダリストがおり、実際のメダルを見せてもらう機会をつくると、生徒たちはとても感動した様子を見せてくれました。

 

(副会長)車椅子を用いた疑似体験を通して生徒の反応は?

 

(委員)車椅子ラグビーのイベントでは、ぶつかり合うときの衝撃やスピード感などにみんな感動していました。

 

(副会長)障害者と子どもたちが接する機会はなかなかないと思います。また、子どもたちの中には疑似体験に怖さを感じた子もいるようです。そのような中で、障害者の支援に関する理解も必要だと思いますが。

 

(講師)疑似体験と合わせて実際の支援方法なども学ぶ学校があります。具体的な支援方法を学んだ子どもたちが、日常生活の中で、自然に支援ができることにつながっているとも聞いています。

 

(講師)行政部門と教育部門の連携の話をしましたが、学校現場では、オリパラ教育に限らず、多くの取組みをしています。さらに取組みを充実させるには、無理なく一つずつ取り組んでいくことが大事です。一過性の取組みにならないようにボランティア体験をさせるなどの持続性のある取組みが必要です。また、行政部局が学校に協力をお願いする際は、学校は教育課程が詰まっているので、早めに相談をすること、また、主役である子どもたちの成長にしっかりとつながるよう、内容を十分検討し、協力をお願いすることが大事です。

 

―休憩―

 

(3)羽村市における青少年の現状等について

 

(委員)文部科学省における問題行動調査によると、平成28年度、不登校の子どもが羽村市の子どもの中でどのくらいの割合を占めているかを表した出現率は、小学校0.27%で、平成27年度と比べて横ばい傾向です。中学校3.98%で、平成27年度と比べて0.2%増加しています。全国的に中学校の比率のほうが高い傾向にあります。5年前と比較しますと、小学校は約半減しています。中学校もわずかながら減少しています。いじめに関しても認知件数・解消率ともにあまり高くはありませんが、いじめの認知件数が低いからといって必ずしもよいということではありません。小さな問題行動等を認知することで、いじめを食い止められることもあります。虐待については、市の子ども家庭支援センターや立川児童相談所などと連携しながら対応しておりますが、簡単には解決できないのが現状です。ハーモニースクールを利用している、不登校から学校復帰を目指す子どもは、平成28年度は33名、平成29年度は現在28名になります。数字では減っていますが、今後もハーモニースクールと学校で連携を深めながら慎重な対応をしていきたいと考えています。


(委員)自転車のヘルメット着用について、一中校区の学校では徹底できていますが、二中・三中校区はまだできておりません。子どもの安全のためにも現在徹底させる方向で動いています。各学校ではセーフティネット教室という取組みを行っていますが、スマホ・SNSのトラブルや、画像を勝手に撮ってサイトにアップしてしまうなどといった問題が流行しています。また、外国籍の家庭の問題があり、なかなか親と意思疎通ができずに対応に苦慮しています。

 

(委員)「無料通話アプリ」に関するトラブルが多いです。グループでうまく制限を作ってやっているので、なかなか表に出ないのが現状です。

毎月いじめに関する調査をしる学校もあり、早期発見早期対応ができています。中には、適応指導教室につなげた生徒が不登校から別室登校、別室登校から教室復帰できたケースもあります。

子どもの心を変えることは容易ではありません。不登校の生徒に対して、体育祭の旗に手形を押す作業について誘ったところ、それをきっかけにすんなり教室に入れたケースもあります。

 

(委員)夏休み明けに自殺や不登校が多くなるということが言われていますが、今年は学校に対して、連絡がなく登校してこない生徒の所在確認を徹底するよう指示がありました。連絡をとってもつながらない生徒も少なくなく、そういった生徒すべての家まで行ったりして、確認を取るのはとても大変でした。生活指導のうえでは、外国籍の家庭の文化や価値観の違いにも苦慮しています。子どものアルバイト代を保護者が生活費に充てている家庭もあると聞いています。保護者に来校していただいて話をうかがうと、子どものせいにしていることもあります。関係機関と連携をとっていますが、なかなか親子分離に踏み切れない事例もあります。両親が亡くなって身内がいないため支援が必要な生徒もいます。羽村高校では、今後公的機関といろいろな面で連携し、青少年の健全育成に努めていきたいと考えています。

 

(委員)羽村特別支援学校の全校児童・生徒数は増加傾向で、現在435名を超えてきています。都立の知的障害教育特別支援学校としては、2番目の規模となっています。カーテンなどで半分に仕切っている教室も26教室ほどあり、施設も限界にきている現状です。学校では、子どもの小さな変化も見逃さないように気を付けています。学校の外で負った怪我も、原因は何なのか記録を取るようにして、生活全般の安全に気を配っています。また、修学旅行や移動教室では家庭事情などで参加できない生徒もおり、家庭や福祉機関と連携を図りながら対応しているところです。学校現場が生徒の教育だけではなく、その背景となる家庭や地域との連携、そして支援にも関わっていることをご理解ください。

 

(委員)青少年の万引きが増えています。将来凶悪化しないようにいろいろと調べています。青少年犯罪は最初に乗り物盗から始まるケースが多いのが特徴です。今年9月末の集計で羽村市の自転車盗は、福生市、瑞穂町、あきる野市と比べると多い件数になっています。福生警察署ではキャンペーンなどを実施して青少年が犯罪に加担しないように犯罪防止活動に努めていきます。事故現場と被疑者の住所が別の自治体というケースがありますので、自治体間の連携も調整しながら取り組んでいきます。

 

(委員)保護司会の活動には、2つの柱があります。1つ目は、罪を犯した人と向き合い、責任ある社会の一員になれるように、月に2,3回の面接を行って、指導や助言、手助けなどを行う「保護観察」と、罪を犯した人が出所した後にきちんとした生活ができる場所に戻れるか確認・調整を行う「生活環境調整」です。現在は保護観察14件(そのうち11件は少年)、生活環境調整14件を扱っています。保護観察の少年事件の内訳は、窃盗が3件、その他薬物乱用、強制わいせつ、占有物横領、家出等の虞犯(ぐはん)などがあります。保護観察件数は、平成21年には20件くらいありましたが、減少傾向にあります。2つ目は、犯罪予防の啓発活動です。今年は7月3日に社会を明るくする運動の一環として、関係機関にご協力をいただき羽村駅・小作駅の駅頭で総勢120名で啓発活動を行いました。また、高等学校等を含め、市内12校を訪問し、学校が抱えている問題や子どもたちの現状について情報交換をしました。その他にも市内巡回や市の行事での広報活動などを行っています。

近年この分野の活動は、従来に比べて重要視されており、これまで以上に関係機関の皆さんと連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。また、現在、会員の人材確保が課題となっています。

 

(委員)青少年対策地区委員会は、7校区それぞれの地区で、その地区に密着した事業を取り組んでいます。また、青少年対策地区委員会連絡協議会は、全地区合同で田んぼ体験や少年少女球技大会、青少年健全育成の日事業などを行っています。

その中で田んぼ体験については、協議会事業の中で大きなウエイトを占めています。この事業の目的は、「子どもたちに稲作の実体験をさせたい」「のどかな田園風景を残したい」「チューリップ畑による地域の活性化につなげたい」「無病息災・家内安全・五穀豊穣を祈願して取り組んでいる伝統的などんど焼きを次の世代に伝承したい」が主です。とても素晴らしい事業ですが、それほど必要性を感じていない地区にとっては、地区独自の事業に取り組みながら、田んぼ体験に取り組むことが大きな負担となり、地区役員のなり手が見つからないという問題に繋がっていると思います。

社会参加実践活動の内容は清掃活動です。今年の参加者は1,238名、昨年は1,318名で、毎年1,200名から1,300名程度の参加者がいます。参加者の約6割が児童・生徒、4割が大人の参加です。松林地区では、今年からここで体験したことを、羽村市の春・秋の一斉美化運動に参加して実践しようと呼びかけを始めています。

少年少女球技大会は、今年で第53回目となる羽村市の伝統ある大会となっています。伝統ある大会を盛り上げるために、現在、参加者・参加チームを増やす取組みをいろいろ進めています。その中で大会当日と一部中学校の学校公開が重なり、中学生の参加が難しいことです。

 

(委員)球技大会の日程については、早目に学校に周知してもらえれば対応ができると思いますが、部活の大会と重なったりすると参加できない生徒も出てくると思います。

 

(委員)夏休み期間中、羽村第一・羽村第二中学校の吹奏楽部が都大会で金賞を獲りました。羽村第一中学校においては、全国大会に3年連続で出場します。武蔵野小学校に、全国優勝を果たしたあきる野市のソフトボールチームに所属している児童がいます。羽村第二中学校には砲丸投げで全国大会に出場した生徒がいます。羽村第三中学校のソフトテニス部は、団体で全国大会に出場しました。小中一貫の取組みの中で、中学生が小学校に出向いてあいさつ運動を一緒に行ったり、中学校の吹奏楽部が小学校の金管バンドに教えに行ったり、移動教室を小学校3校が合同で行ったりといった縦横のつながりをつくる活動も行なっています。頑張っている子どもたちと教職員の様子が多く見受けられます。

 

(委員)調布市の中学校の生徒会では、SNSをなくす活動を行ったようですが、羽村市の学校でも生徒会等が中心に行う活動ができないでしょうか。

 

(委員)最初は全校でSNSの取り扱い等について考える取組みを行っていました。その後校区ごとに取組みを進め、各学校でもルールづくりを進めています。しかし、子どもたちの中で暗黙のルールをつくり、隠れて良くない使い方をしているケースもあるようです。あまりにも悪質な場合は、警察に相談するように保護者には伝えています。

 

(委員)このような問題はエスカレートしていくと思われますので、知恵を出し合って対策を考えていかなくてはならないと思います。

 

(会長)以前この協議会でも取り上げたテーマですが、なかなか簡単には特効薬になる対策が見つからない問題だと思いますので、引き続き現状を踏まえつつ検討していきたいと思います。

 

今回はさまざまな分野の現状等をご報告いただき、改めて横の連携の重要性を再認識したところであります。本日は誠にありがとうございました。

 

4.閉会あいさつ 

(副会長)本日は、東京都教育庁の鈴木様の講話をはじめ、いろいろな分野の方にご報告いただきまして、ありがとうございました。情報を共有して、地域、学校、行政、家庭が連携をとる大切さを感じました。引き続き、青少年健全育成について関係機関の皆さまと力を合わせていければと思います。

お問い合わせ

子ども家庭部児童青少年課

電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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