令和元年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

市役所4階特別会議室

並木心、井上雅彦、桜沢修、塩田真紀子、神座秀夫（代理：生活安全課長代理）、井戸康文、田口克己、鈴木香奈子、小山夏樹、金子真吾、倉持恭子、山下忠義、柑子木裕美、平辰男、清水好美、小山茂樹、石黒奈保美

オブザーバー

伊藤文隆、仙北谷仁策、山本明子

藤井金苗、大坪美帆

（1）テーマ：児童虐待防止対策

・児童虐待防止対策について市や国の現状や課題

羽村市子ども家庭部子育て相談課長　山本　明子

・東京都条例施行後の取り組みの状況や今後について

東京都立川児童相談所所長　鈴木　香奈

（2）羽村市における青少年の現状等について

発言者

①教育委員会　生涯学習部参事

②小学校長会　会長

③中学校長会　会長

④都立羽村高等学校 校長

⑤都立羽村特別支援学校 校長

⑥福生警察署　署長（代理：生活安全課長代理）

⑦立川児童相談所　所長

⑧西多摩地区保護司会羽村分区　分区長

⑨青少年育成委員会 会長

質疑・応答

（3）その他

①　パワーポイント資料

②　児童相談所のしおり

1　会長あいさつ

本日は大変お忙しい中、羽村市青少年問題協議会にご出席くださいまして、誠にありがとうございます。

本日の協議会のテーマであります、「児童虐待防止対策」ですが、市では、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画において「児童虐待防止対策の強化」を掲げ、児童虐待対応力の向上や地域ネットワーク機能の強化を図っております。

また、国では「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定したほか、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定するなど、児童虐待防止策に関する取り組みを進めており、2020年度予算に向け、さらにその具現化を図っております。

東京都では、子どもへの虐待の防止への理解を深め、社会全体で虐待の防止に関する取り組みを一層推進するため、平成31年4月1日より「東京都子供への虐待防止等に関する条例」を施行しました。

このような状況の中で、国・都・市での取り組み状況について、ご報告させていただき、その後、皆さまからの質疑や意見交換を通じて、改めて、児童虐待への理解を深めていきたいと考えております。

2　議題

（1）テーマ：児童虐待防止対策

　・児童虐待防止対策について市や国の現状や課題

　　　羽村市子ども家庭部子育て相談課長　山本　明子

（オブザーバー）

増加の一途をたどる児童虐待ですが、それに対して国や都が行っている対策に触れさせていただきます。

平成30年度は、児童虐待に対する動向が大きく変化した年でした。そのきっかけは、ちょうど昨日虐待者である夫の公判があった平成30年3月に目黒区で発生した「5歳女児の虐待死事件」です。さらに平成31年1月に起こった千葉県野田市の小4女児虐待死事件も記憶に新しいところかと思います。両ケースにおいて共通するキーワードは『ステップファミリー・養父からの暴力、母へのDV』、『繰り返される転居』、『家からの締め出し及び監禁、過度なしつけ』、『一時保護の経過あり』、『極端な食事制限』です。虐待行為が繰り返され、最悪の結果を迎えた大変痛ましい事件でした。これらの事件は虐待行為のすさまじさだけでなく、行政の支援機関がかかわっていた中で発生してしまった死亡事例だったことから、行政の課題が明らかになり、国や都が再発防止対策の打ち出しを急ぐ結果に繋がっております。

国や都の対策についてですが、国が昨年7月に、都が昨年9月にそれぞれ緊急対策を発表しました。児童相談所の児童福祉司の増員や、警察との情報共有の強化など具体的な取り組みとともに、東京都では国に先駆けて児童虐待防止条例を本年4月に施行し体罰の禁止を盛り込みました。今後はこの周知を図っていくと伺っております。それぞれの内容は、社会のあらゆる場面で子どもを守るべく、一人ひとりが早期発見の意識を持ち、早期対応につなげていくことが求められております。

今年度、羽村市としても、この緊急対策を受けて、取り組み体制を整えております。

1. 子ども家庭支援センター係に主任虐待対策ワーカーの配置
2. 平成31年1月22日に福生警察署と、『児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定』の締結
3. 要保護児童対策地域協議会における死亡事例等に関する研修の実施
4. 市役所職員対象の児童虐待に関する研修の実施
5. 「羽村市子ども虐待対応マニュアル」の改訂発行予定（今年度）

羽村市では、東京都で子育てしやすいまちとして、「人の温かさ」「都会の便利さ」「自然の豊かさ」を推進することで、若い子育て世帯が子育てしやすいと感じる街づくりを目指しているところです。子ども家庭支援センターは、子育て世代包括支援センターに属し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実、寄り添い型の支援の構築を図っています。要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携や、幼稚園・保育園等巡回相談事業による連携については、今後も力を入れていきたいと考えております。

また、虐待防止のための取り組みとしては、母子保健分野の支援のための会議、検討の場、福祉の分野と教育の分野とで共同で支援のための会議、検討の場を設ける事で組織横断的に切れ目なく支援を実施していくための体制づくりにさらに取り組んで行くこととしております。

　・東京都条例施行後の取り組みの状況や今後について

　　　東京都立川児童相談所所長　鈴木　香奈子

（委員）

児童虐待の通告件数は、今年度の上半期の状況を見ますと、昨年度比で1割程度増加する見込みです。毎年増加傾向にあります。

この度東京都が児童虐待防止条例を策定しましたが、つくっただけでは意味がなく、これからどう周知するかが課題だと思っています。条例の検討経過では、関係機関の意見を聞き取りし、児童虐待防止のために現場が活用できることを目指しました。東京都の条例は他の条例に比べ、体罰の禁止と子どもの品位を傷つける罰を与えてはならないということをしっかり謳っていることが特徴です。

虐待事件を引き起こした親は、しつけのためにやっていたと供述することが多いです。中には、自分が親にそうされてきたから、叩いちゃいけないということを誰からも教わっていないからという親もいます。

条例第三条でも謳っていますが、児童相談所では子どもの意見を尊重しています。子どもがどうしたいのか、どう考えているのかをしっかり聞くことが必要だと思っています。現場では、小さい子でもちゃんとした考えを持っていることを感じています。

目黒区の虐待事件の父母は一貫して暴力的に見える親ではなく、どこにもいるような保護者でした。一見普通に見える人でも家庭内ではエスカレートしてあのような事件を引き起こしてしまいます。誰にでも起こりうる事件であるという裁判員の言葉は印象に強く残りましたが、同時に社会全体の問題として捉えなければならいことを再認識しました。

子どもはもちろんですが親に対する支援がなければ、悲惨な事件はなくならないと思います。大人の余裕のなさからくるイライラが引き起こしていることが多いです。親子で参加できたり、相談できたりする場を地域でつくっていただきたいと思います。

現在は、体罰などによらない子育てハンドブックの作成やホームページでの周知、LINE相談などを行っている状況です。

質疑・意見交換

（委員）

児童相談所の一時保護所の受入れが間に合っていないということを聞きましたが、立川児童相談所の状況や受け入れられない子どもの対応はどのようにしているのでしょうか。

（委員）

毎年、一時保護所の受け入れ人数を増やしている状況ですが、間に合っていないのは確かです。受け入れられない子どもについては、児童養護施設や養育家庭などに委託をしている状況です。養育家庭の数が羽村でも増えると良いと思っています。

（委員）

心理的虐待に関する案件で、110番通報される内容はほとんどが夫婦喧嘩によるものです。この件数は警視庁全体でも年々増加傾向にあります。

（委員）

今朝の新聞で関係機関同士の連携不足を指摘する記事がありましたが、他県から移管されるケースはありますか。

（委員）

移管の際は、必ず双方で連絡をとるように徹底されています。他県に足を運んで、情報を伝達することもありますが、場所によって基準が異なりますので、対応が難しいこともあります。

（委員）

目黒区の事件の後に、東京都から民生委員の協力が不可欠であるというお話をいただきましたが、実際にはあまり情報が入ってきません。情報をいただければ何かできることがあるかもしれませんので、我々の定例会の際にでも情報をいただければと思います。

（委員）

ぜひ、ご協力をいただきたいと思っています。

要保護対策地域協力協議会の中では情報共有も図れていると思っています。

（委員）

高校では、子どもは恐怖を与えないとコントロールできないという認識の親がいます。体罰を疑わざるを得ないケースもあります。そういう親に関するデータや根拠資料はありますか。

（委員）

体罰などによらない子育てハンドブックには、体罰は脳の発達に深刻な影響を及ぼすという研究結果が掲載されています。3歳半までに叩かれた経験を持つ子どもは、5歳半に問題行動を起こすリスクが高まるという研究結果もあります。

（オブザーバー）

体罰などによらない子育てハンドブックを作成する際に意見交換会がありましたが、確かに未就学児に対する内容はありますが、それ以上の思春期の年齢に対する内容はありませんので、それについては東京都にお願いしたところです。

（3）羽村市における青少年の現状等について

①教育委員会　生涯学習部参事

平成30年度の小学校のいじめ認知件数は前年度から増加傾向、中学校は減少傾向にあります。ただし、ほとんどが解消しています。また、小学校における不登校の出現率は、28年度、29年度に比べますと微増傾向、中学校は横ばいになっています。東京都と同じような傾向にあります。

虐待につきましては、学校医と連携をして定期健康診断の際に例えばアザがないか、体形として著しく痩せていないか、虫歯に対して治療されずに放置されていないか等の確認をしています。その他、眼科や耳鼻科など、治療すべきものがなされていない場合は、校内で共通理解するとともに、保護者に確認する体制になっています。

教員に対しては、東京都教育委員会が発行している人権教育プログラムという冊子がありまして、この中に児童虐待に関する内容が掲載されています。公立幼稚園から小・中・高校、特別支援学校の教員は、この冊子を毎年一人一冊配られますので、こういったものを活用して教員に対する研修を行っています。また、研修会を通じた教員への啓発も行っており、昨年度2月の研修会では野田市で起きた虐待事例を用いて啓発をしたところです。

各学校にはスクールソーシャルワーカーを配置しています。また、その他の配置人材も活用しながら、総合的に児童虐待の早期発見、早期対応を行っています。

どうしても大きな事件が起こった直後は、関心が高まり対応がなされるのですが、それが落ち着くと対応が途絶えてしまう傾向があります。従いまして、継続性のある取り組みが重要だと思っています。

②小学校長会 会長　栄小学校　校長

担任をはじめ教員の観察・気づきが児童虐待防止の第一歩だと考えています。顔が腫れているとか、外傷があるとかの確認はもちろん、いつもよりも元気がないという児童は職員同士での情報共有をしています。必要があれば子ども家庭支援センターや児童相談所に報告しています。以前と比べて連携がスムーズになっています。

また、他県から虐待を受けた児童が転入してくるケースもあり、その場合は学校間での情報共有も行っている状況です。

③中学校長会 会長　羽村第二中学校　校長

虐待発見の端緒として、男子は叩かれてアザができている、女子は親族からのことも子ども家庭支援センターへ通報が入るケースがあります。親と対立状態になり、子どもが親に暴力を振るったり、家出をしたりすることもあります。思春期を迎え、親子関係の修復は難しく、学校だけでは解決できない状況があるので、子ども家庭支援センターや児童相談所との連携は重要です。

親の感情をどう子どもに伝えればよいのか、マニュアル化が進むことで、子どもに豊かな感情が育つのか、不安を感じる部分もあります。

④都立羽村高等学校　校長

親子のコミュニケーションがうまくいっていない家庭に対して、学校がどのようにコミュニケーションをとっていくのか、生徒に対してどう情操教育を行っていくべきなのか、とても苦慮しています。

機会があればこの協議会の方々にも子どもたちの実際の様子を見ていただき、アドバイスをしていただきたいと思います。

⑤都立羽村特別支援学校 校長

特別支援学校には、正確に自分の気持ちを伝えられない子どもも数多く在籍しています。そのため、教員の気づきの目を大事にしています。

身体的な虐待についてはあまりありませんが、地域の方から警察に、通報が1件あったと報告がありました。

虐待に関する情報提供や対応に関して保護者によっては、学校に対してネガティブな印象が強い方もいます。そのような保護者に対応するには、複数の相談機能や多角的なアプローチをしていかないと難しい場合があります。

最近では、高等学校の卒業資格を得られる、通信制の高等学校を求める子どもが増えています。

⑥福生警察署 署長（代理：生活安全課長代理）

平成30年中の警視庁管内における非行少年の検挙・補導件数は、5，124人となっています。9年連続で減少しています。福生警察署管内も減少傾向になります。

特徴としましては、小学生は窃盗犯（万引き）が8割、中学生は窃盗犯が6割、万引きのほか自転車盗も多くなります。高校生は、万引き、自転車盗、バイク盗があります。また、少年による振り込め詐欺の受け子が増加しています。平成30年は前年から倍増しています。グループの上層部から強要されて犯罪に手を染めてしまうケースも多いようです。

また、スマートフォンを用いた児童買春や児童ポルノ、恋人間でのトラブルから発展するものにも注視しています。

⑦立川児童相談所　所長

家庭内暴力や万引きについて、小学校低学年の児童が加害者になっているケースが出てきています。情緒が安定しない子どもが増えていると言えます。一生懸命子どもを見ている親でも問題を抱えている家庭があります。子どもの道徳観や倫理観をどう育てるかが課題と感じています。

一時保護が増えていますが、羽村にも最低でも学校区に1か所は一時保護所があると良いと思います。

⑧西多摩地区保護司会羽村分区　分区長

現在は20名の保護司がいます。

保護観察や刑務所、少年院から出所後の生活環境の調整、再犯防止の啓発活動、地域団体との連携などを行っています。また、立川保護観察所の管轄下ということでハローワークへの同行を行います。ただし、履歴書を書く際に刑務所や少年院に入っていた期間が空白期間ですので、なかなか就職先が決まらないケースが多いです。

また、羽村分区で抱えている直近の保護観察件数は15件で、そのうち少年が12件です。少年事件の内訳は、窃盗や傷害、過失運転致死傷、無免許運転、虞犯、強制わいせつ、専有物離脱物横領、大麻取締法違反などです。

再犯防止のために月に2回、面接を行っていますが、生育歴の中で虐待や不登校の体験が背景にある方が多いので、自己肯定感が高くなるような対応をしています。

⑨青少年育成委員会 会長

青少年育成委員会では、安全安心なまちづくりをモットーに子どもたちの見守り活動をしています。福生警察署のご指導をいただきながらパトロールをし、羽村市と東京都に状況報告をしています。パトロールをする際は揃いのベストやジャンパー、腕章などを着用して、未然に犯罪を防ぐために活動を行っています。日頃から関係機関との連携を行いながら活動しています。

体罰の捉え方につきましてはその人の受け取り方によって違うと思います。児童虐待に関するハンドブックを拝見しましたが、とてもわかりやすい内容なだけに、虐待をしてしまうような親にどう伝えるかが重要だと思います。

個人的に青少年育成委員会以外の立場で子どもと接する機会が多いのですが、親の前と

私たちの前とで態度を変えている子どもが多いです。

習い事をたくさんしている子どもが増えているように思いますが、親の期待とそれに応えたい子どもの関係性がうまくいっていない家庭が増えているように思います。子育てはやり直しがききませんので、周りの方の協力が必要だと感じます。

質疑・応答

（3）その他

なし

3　閉会あいさつ

（副会長）

皆さんのお話を聞いて、連携、問題の早期発見、早期対応、支援の継続性が大事だと改めて感じました。

自分に何ができるか、大人たちが地域の子どもたちのために何ができるか、みんなで考えていかなければならないと感じました。