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    第2回羽村市地域福祉計画審議会 会議録(第六次羽村市地域福祉計画)

    • 初版公開日:[2023年06月26日]
    • 更新日:[2023年6月26日]
    • ID:17708

    第2回羽村市地域福祉計画審議会 会議録

    日時

    令和5年5月12日(金曜日)午後7時から9時

    会場

    羽村市役所4階 特別会議室

    出席者

    会長 市川康浩、副会長 岡﨑久枝、委員 佐藤美知子、榎戸勇也、大内健史、大庭正宏、足立正治、橋本庸明、中土善雄、松崎博満、梅山政尚、中野秀之、矢部要、中野修、橋之口律子、柴田恵子、池田和生、鈴木由希、関口英代、中山暢子

    欠席者

    なし

    議題

    1. 報告

    (1)  第1回審議会会議録の確認について

    (2)  参考資料について

    2. 議事

    (1)  第五次地域福祉計画の総括について

    (2)  地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題について

    3. その他

    傍聴者

    なし

    配布資料

    • 第2回羽村市地域福祉計画審議会 会議次第
    • 羽村市地域福祉計画審議会 席次表
    • 【資料1】第1回羽村市地域福祉計画審議会 会議録
    • 【資料2】第五次羽村市地域福祉計画の総括
    • 【資料3】各種データから見た現状と課題
    • 【資料4】地域福祉に関わる法制度の近年の動向
    • (参考資料1)アンケート調査に必要なサンプル数について
    • (参考資料2)アンケート回答者の属性の比較(令和4年度調査・平成28年度調査)

    内容

    1. 報告

    (1) 第1回審議会会議録の確認について

    (議長) では、はじめに、報告の1項目め「第1回審議会会議録の確認について」である。事務局から説明をお願いする。

    (事務局) (資料1により説明)

    (議長) 本件について、この内容でよろしいか。

    特にご意見等はないようなので、事務局において、会議録の公開を進めるようお願いする。


    (2) 参考資料について

    (議長) 次に、報告の2項目め「参考資料について」である。事務局から説明をお願いする。

    (事務局) (参考資料1、参考資料2により説明)

    (議長) 本件について、ご意見、ご質問等はあるか。

    (各委員) (なし)

    (議長) ご意見、ご質問等ないようなので、これで質疑を打ち切る。参考資料については、審議の参考としていただきたい。


    2. 議事

    (1) 第五次地域福祉計画の総括について

    (2) 地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題について

    (議長) 議事の1項目め「第五次地域福祉計画の総括について」と議事の2項目め「地域福祉をめぐる羽村市の現状と課題について」は、一括として議題とする。事務局から説明をお願いする。

    (事務局) (資料2、資料3、資料4により説明)

    (議長) 第五次地域福祉計画については、概ね計画通り実施してきたということであった。また、データなどから近年の傾向を捉えていただけたかと思う。委員の皆様方には、ただいまの事務局からの説明については、地域福祉に関わる共通認識として大きく捉えていただければと思う。

    本日は、事務局からの事前連絡にもあったとおり、せっかく各分野の皆様にお集まりいただいているので、さまざまな視点からご意見をお伺いしたい。委員の皆様方が普段の活動、お仕事、生活の中でお気づきになられている、羽村市の地域福祉の現状や課題について、また、第五次計画を受けて、今後必要となる施策はどのようなものであると考えるかなど、お話しをいただければと思う。資料に関するご質問については、最後に、一括でお受けしたいと思うので、ご意見を主としてご発言をお願いする。できるだけ多くの方からご意見をお伺いできるよう、お一人2から3分程度でお話しいただければと思う。

    (委員) 住んでいる近くのアパートの単身の高齢者の方が、去年、立て続けに2人亡くなられた。その方たちの様子は気になっていたが、立場上何もできず見守っていた。一名の方は救急車が来て近所は騒然とした。もう一名の方は恐らく市の関係者が来て対応していた。本日第五次地域福祉計画の総括について説明もあったが、行政の苦労を感じる。この件を受けて、地域福祉の大切さを実感した。

    また、ヤングケアラーについて、学校に勤めている頃から気になる児童がいた。今後、学校、他関係機関等との連携がますます必要となっていくと感じている。

    (委員) 障害者就労支援センターエールにいたが、今年度から福祉作業所であるひばり園に配属となった。作業所について、新しい利用者が増えて、雰囲気の変化が見られる。また、以前からの利用者が高齢となり、身体的な変化により、体力面や体調面への配慮が課題となってきている。さらに、利用者の親族の高齢化が進み、家庭への支援も必要となる場合が増えている。障害者の高齢化による体力、能力の低下は早いと聞く。一方で、高齢化だけでなく、重度な障害をもつ利用者も増加していることから、地域の福祉施設としてのニーズの高さを感じている。今後、利用者の高齢化、重度化を見据え、作業所の次の行き場について、地域資源の活用を検討する時期に来ている。

    障害者就労支援の立場からは、相談内容の多様化が見られる。就労支援だけでなく生活支援のニーズも高くなっている。特に精神障害者の相談が増えており、生活困窮に該当する方への対応について、行政との連携強化が求められている。さらに各相談者が利用しやすい条件、基準になっていくことが必要であると考える。

    (委員) 結論から申すと、成年後見制度の利用、特に市民後見人の育成、活用に力を入れていく必要があると考える。各資料から読み取れるように、単身、高齢者世帯が増加している。さらに、要支援、要介護認定者が増加しており、今後もこの傾向は継続する。

    特別養護老人ホーム神明園においても、成年後見制度を利用している入所者は、5年前は全体120人いるうちの約7%程度であったが、今日時点では19人、20%弱程度であり、明らかに増加傾向にある。つまり身寄りのない方からの入所申込みも当然増加している。羽村市地域福祉計画策定基礎調査報告書(P.95)にある「市民後見人になってみたいか」という質問に対して、「なってみたい」という方が2%程度いることから、そういった方からの力を単身世帯、特に生活困窮者の方に繋げていく施策があればと思う。

    ご存じのとおり、介護保険事業者は、契約を基にサービスの提供ができる。契約を代行できる方がいないと、事業者としては限界がある。これまでも行政はやってきていると思うが、さらに成年後見制度の利用、市民後見人の育成と活用に力を入れていってほしいと考える。

    (委員) 保育園、子育てひろば事業、一時保育など、総合的に保育を実施している。また、法人として乳幼児を対象とした児童発達支援事業を行っている。子どもを中心とした話をしたい。

    保育園ではここ数年、待機児童はほぼなし。今年度は定員割れの状態である。今後、出生数の減少から、この傾向は継続する。当園についても、0歳児は定員12名のうち、年度当初は6名。1歳児についても、例年は年度当初から満員であるが、今年度は空きがあった。ただし、1歳児については現在満員である。このような状況からも、子どもは本当に減少していることを実感している。

    その中でも気になるご家庭、子どもが増加している。新型コロナウイルス感染症の影響もあるのかもしれないが、「マルトリートメント」、すなわち虐待とは言い切れない、不適切な養育が見受けられる場面がある。しかし、この問題については一概に保護者に責任があると言い切れず、社会環境の変化から、保護者のストレスも溜まっている状況があり、それが要因であるとも考えられる。仮に子どもに特性があったとしても、全てが問題行動に繋がるわけではなく、家庭が抱擁できる環境であれば、露呈しないこともあるが、社会環境、家庭環境の変化から、対応できないご家庭、子どもが増加していると実感している。

    児童発達支援事業所については満員であり、今年度は入所待ちも増加している。子どもを取り巻く環境がストレスフルである。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭内環境が見えない状況であり、支援の手が行きづらい状況にある。虐待通報は増加しているが、通報で初めて発見されるケースがある。今後、子どもに対する福祉として、家庭に入っていける環境を作る必要がある。

    また、乳幼児期はまだ支援が手厚いが、卒園後は教育の場に移り、福祉の手を離れてしまう。ヤングケアラーへの対策や、貧困家庭への学習支援の環境の更なる整備が必要であると考える。少なくとも、義務教育の範囲までは、福祉の支援ができる体制を作っていく必要があると考えている。

    (委員) 小地域ネットワーク活動団体連絡協議会の代表として出席している。仕事はデイサービスの送迎業務に携わっている。近年、デイサービスの利用者が減少傾向にある。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が要因と考えられる。私は送迎業務ではあるが、介護事業所職員と情報共有をする場面がある。そこで、介護認定について、実態とは違う介護認定がされている、という話をよく耳にするようになった。

    また、資料からも見られるように、少人数世帯が増加している状況からも、老老介護の問題が大きくなっているのではないか。福祉として、そういった家庭の相談が受けられる体制作りが求められていると考える。

    (委員) 羽村市ボランティア連絡協議会から出席している。ボランティア連絡協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響から活動を自粛していたが、社会福祉協議会の事業の手伝いとして約3年ぶりに福祉まつりで活動を再開した。今年度は夏まつりが中止と聞いているが、少しずつボランティア活動を再開していく予定。

    日本全体の問題として、超過死亡の増加が見られる。これは、新型コロナウイルス感染症、新型コロナウイルスワクチンの影響だという人もいる。それもあるかもしれないが、それだけの問題ではなく、貧困、さまざまなコロナ規制、医療体制によるものなど、さまざまなことが起こっているのではないか。

    羽村市ではない生活保護担当の知り合いから聞くと、相談が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策から相談は予約制となっているが、時折、予約をしていない方から飛び込みの相談があり、窓口で待たせてしまう場面があるという。その点について、羽村市の現状はどうなっているのか気になる。

    特別養護老人ホームのボランティアについては、6月から再開する予定。この自粛期間中で、3年前に入所されていた方はほとんど残っていないそうだ。当該施設の話では、直近1年間で30%程度、入所者が入れ替わっているとのこと。このことからも、何かしらの健康問題が起こっているのではないかと考える。

    マスクの着用については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことから、大人から外していかないと社会は変わらないと考えるため、私は可能な限り外すようにしている。

    健康問題について、また、この3年間で新型コロナウイルス感染症によりどのようなところに影響が出たのかについて、今回の地域福祉計画の中で、調査していく必要があると考える。


    <休憩 20時6分から20時13分>


    (委員) 私の地域では、約5年前から、「おせっかい訪問」という名称で、町内会長、シニアの会長、環境部長である市議会議員の3人で家庭訪問を行っている。一人暮らしや介護が必要な方など、地域で困難のある世帯をリストアップして実施している。約5年前は「オレオレ詐欺」への対策を行ってきたが、最近は介護の相談をよく耳にするようになった。

    また、シニアの会員に町内会長、民生委員も加入していただき、一緒に活動するようになった。その結果、各世帯の情報共有がされるようになり、良かったと思っている。

    話が飛躍するが、近隣のマンションに外国籍の方が転居してきてから、ゴミ捨ての問題が発生している。この問題について、市で対応してほしいと考えている。

    (委員) 私はフードバンクはむらを代表して活動していたが、今期から代表が変わった。フードバンクの知名度が上がり、現在では毎月の配布会で100名近くの希望者が来ている。このことからも、困っている方が増加していると考える。

    また、地域福祉の観点から、町内会加入者の人数が減少しているが、この問題が解決すれば、良い方向に進むと考える。市で開催している「ごじょ互助トーク会」のような場を発展させていけば、地域の互助関係が形成できるのではないか。

    羽村市の地球温暖化対策推進協議会の代表をやっているが、その観点からいうと、この地域福祉計画策定の場で取り上げると地球温暖化防止の活動が広がっていくと考える。

    (委員) 羽村市町内会連合会の代表として出席しているが、その立場から発言させていただく。まず、地域では認知症の高齢者が増加している。高齢福祉介護課において、月220円でGPSを貸与するという事業があると聞く。しかし、必要な方に行き渡っているのか、ということに疑問がある。理由は、町内会の方に探索の相談があることや、防災行政無線で迷い人のお尋ねをよく聞くためである。本当にその事業の効果があるのかと考える。

    また、児童福祉の観点から、子どもたちが公園や遊び場ではなく、なぜ家の周りだけで遊ぶのかと疑問に思う。近くに児童公園があるが、親と一緒に行く以外使用されていない。行政はもっとそういった現状を見なければならないと考える。

    さらに、児童が登下校している際、交通安全推進委員が活動しているが、その委員の高齢化が進んでいる。町内会に対応が求められるが、何もできないので、市の方で対応するべきである。

    (委員) 社会福祉協議会より選出され出席している。第五次地域福祉計画の総括において、市がさまざまな施策を行っていることを理解している。また、その施策の実施状況を評価しているところであるが、社会福祉法の改正により創設された「重層的支援体制整備事業」について、第六次地域福祉計画の策定においては、取り入れていく必要があると考える。

    また、資料2の成年後見人等報酬助成金の実績(P.10)が令和4年度で1件というのは、あまりにも少ないのではないかと感じる。

    (委員) 商工会代表として出席している。羽村市商工会は工業部会、建設業部会、商業部会、環境衛生業部会の4つの部会で形成されている。弊社は環境衛生業部会所属として、長年、市のゴミ収集業務に携わっている。担当地域における高齢者の見守り、例えば新聞が溜まっていないか、といった点については注視している。業者として一番身近に市民の方と関わっていることから、今後、介護、保育関係においても可能な限りバックアップしていきたいと考える。

    商工会としては経済が回ってほしいというのが一番である。新型コロナウイルス感染症が5類に落ちたこともあり、今後、経済が活発になっていくと思われるが、羽村市では依然、厳しい状態である。その対策において、他地域との連携、つまり広域化を進めていく必要があると考える。人口減少が進む中で、さまざまな問題があるが、商工会として市が活性化していくことを望む。

    (委員) 私は今年度から、西多摩地区保護司会の羽村分区長として活動している。西多摩地区保護司会は、4市3町1村の8行政体で構成されている地区であり、9地区からなる多摩地区保護司会連絡協議会の一員となっている。東京保護観察所の立川支部が主管をしている。保護司は法務省の非常勤国家公務員になっており、無給である。採用は2年ごとに更新されており、66歳未満で採用され、75歳に到達すると退任となっている。保護司は全国で約47,000人いるが、保護司が過ちを犯した、あるいは非行した保護観察対象者の再犯防止、社会復帰の手伝い、犯罪予防のための世論の啓発等に取り組んでいる。

    この第五次羽村市地域福祉計画の総括においては、誰が対象かは明記されていない。私たち保護司が対象としている、過ちを犯した人、非行した保護観察対象者の記載はない。彼らも、再犯しないよう、地域福祉計画に取り込んでいただきたいと考える。全国の市町村は、平成28年に施行された「再犯防止推進法」により、「再犯防止推進計画」を策定している。西多摩地区を見ると、青梅市、羽村市は今年度に策定する予定となっている。あきる野市、奥多摩町、檜原村は、策定予定をしている状態である。福生市、瑞穂町、日の出町では既に策定されている。策定については、地域福祉計画に包含する形式を取っている。資料4に記載されている、「第二次再犯防止推進計画」における7つの重点課題を、ぜひ取り組んでいただきたいと考える。

    (委員) 福生警察署管内防犯協会女性防犯指導員羽村支部より出席をしている。私たちは、高齢者の振り込め詐欺被害が多発していた時期には、啓発活動をしていた。

    最近、一番気になる点は、町内会を抜ける方が増加していることである。抜けてしまうと、声をかけづらくなる。高齢になったので、町内会を抜けるという方も見られるが、今後の大きな課題となっている。また、必要な方は町内会に残っているが、新しく町内会に入る方が減少していることから、地域の状況把握が困難となっている。地域福祉計画策定において、地域福祉への支援体制の強化が必要であると考える。

    (委員) 健康づくり推進員より出席している。普段の仕事は、市内で個人商店を営んでいる。その中で、買い物環境の充実という点から気になることがある。羽村市では買い物代行サービス「はむらいい市場」という施策があり、利用者も大変助かっているという声を聞く。しかし、移動環境としては、「はむらん」だけでは不便である状況のため、新型コロナウイルスワクチン接種の際にあった、タクシー代の補助のような施策が必要であると考える。個人的に送迎をしてしまうこともあるが、事故の保険といった関係から望ましいことではない。そういった実態を把握し、今計画において取り入れてほしいと考える。

    (委員) 市民公募により出席している。羽村市の地域福祉の現状や課題について、話をしたいと考えている。私は、羽村市内のあるマンションの管理人を10年ほどしているが、入居者が現在は高齢となり、要介護状態の方、亡くなられている方もいる。また、介護サービスを利用している方もいるが、そのサービスに満足できていない方も見られる。その原因を考えると、現状の介護保険制度の利用について、単に65歳になった方に介護保険証を配布するだけであり、介護サービスの仕組みについての説明が全くされていないからではないか。適切なサービスを提供するために、市は利用者に啓蒙活動をする必要がある。もちろん、利用者が判断できない状態であれば、その親族に介護サービスの仕組みについて啓蒙活動をするべきである。主管課が高齢福祉介護課であることは理解しているが、この場で発言させていただいた。

    (委員) 公募委員に応募したきっかけは、同じマンションに住む高齢者の父と、障害をもつ子の世帯を心配したことである。先ほどの委員からの障害者に関する発言について、まったく同じことを危惧している。他に関わった親子も、父が子の世話に一生懸命で、ご自身の身体を壊してしまった。また、障害者の子をもつ母から、「一日でも早く子に死んでほしい」という心の叫びを聞いたことがある。やはり、そういった方のために成年後見制度、地域権利擁護事業があると考える。

    第五次羽村市地域福祉計画においても、市はさまざまな施策を行っているが、全ての方に知れ渡っていないことを思うと、とてももったいない。啓蒙活動をして、市民にとって福祉が身近である状態になってほしい。よく「市は何もしてくれない」という声を聞くが、そんなことはないと思う。市民も知らないだけ、市の活動も少ないだけだと思うので、この会議が役に立つことを望む。

    (委員) 市民公募により出席。高校生、中学生、小学生の子を持ち、現在は、市内の小学校の特別支援学級で働いている。子育て中の親の立場で話したい。

    小中学校のPTA、町内会の支部等では、新型コロナウイルス感染対策や役員(親)の負担軽減のため、LINE等による一斉連絡が主流となり、地域や学校の行事も減って、会員同士で顔を合わせる機会が少なくなっている。親としては負担が減って助かるが、子どもを介した地域の繋がりもすっかり減ってしまった。

    地域福祉においては、地域住民がどれだけ草の根レベルで繋がり合っているかが大切だと考える。感染症対策は必要だが、そのほかの、例えば市の財政難といった理由で、祭りや地域・学校の行事をやめてしまうと、地域住民の繋がりが切れていくことになりかねない。市内で気軽に人が集まれる場所が少ないことも、以前から気になっている。人の繋がりを強くするためには、地区会館をもっと使いやすくするなど、人が気軽に集まれる環境の整備が必要と考える。

    また、福祉教育の面から、障害のある子とそうでない子の接点が、羽村市に限らず、非常に少ないと感じている。特別な支援ができる環境はもちろん必要だが、多くの人が障害児・者との接し方がわからないまま成長していくことに不安を覚える。地域共生社会の実現に向けて、羽村市がインクルーシブ教育に先進的・積極的に取り組んでいくことを望んでいる。

    (委員) 市民公募により出席。私は障害がある息子がおり、また、子育ての過程で母を引き取り、8年間介護をしていた。その際は、介護サービスの利用をしながら子育てをしていた。市の福祉の大部分のサービスを利用したと思う。利用する中で、介護サービスについては非常に利用しやすいと感じた。しかし、障害福祉サービスは、介護サービスでいうケアマネジャーのような存在がいないため、非常に利用しづらいものであると感じた。また、過剰なサービスが提供されているとも感じる。例えば、障害があり特別支援学校に入った子どもは、朝スクールバスで学校に行き、放課後は学校に放課後等デイサービスのお迎えが来る、その後はまた自宅まで送迎してくれる。このようなサービスは私が子育てをしている時にはなかった。サービスが充実することは望ましいことであるが、バランスが大切であると考える。さらに、学校卒業後は、サービスが薄くなるため、障害者の就労支援についても、不安を感じている。

    私は現在、ダウン症協会の電話相談の相談員に従事しているが、そこで聞いた話では、地方では、福祉資源が弱いため、介護サービスと障害福祉サービスを合わせて総合的な支援をしている県もあるという。羽村市は小さい市であるので、うまく繋げられたらより有効になるのではないかと考える。

    (委員) 民生・児童委員より出席。民生・児童委員は、高齢者の方々の情報を収集し、必要な支援が受けられるよう、市や地域包括支援センターなどの連携機関に繋げていくのが主な職務である。昨年12月に3年の任期が終了し、一斉改選が行われた。定員50名のところ、17名の欠員がある状態である。羽村市では、各担当地域で75歳以上の方の高齢者実態調査を実施している。新型コロナウイルス感染症対策のため、自粛する期間があったが、本来は毎年実施していた。実態調査を重ね、必要に応じて各機関や友愛訪問員に繋げる等を行っていた。しかし、今期の欠員状況から、実態調査ができない可能性がある。そこで、民生・児童委員の確保についてお願いをしたい。羽村市地域福祉計画策定基礎調査においても、「民生・児童委員になってみたいか」という質問に対して、「なってみたい」と回答した人が少数であることは理解している。民生・児童委員の確保が高齢者の見守り体制の強化に繋がると考える。

    民生・児童委員が確保できない要因として、例えば、似たようなことを行っているのに民生・児童委員は社会福祉課、友愛訪問員は高齢福祉介護課が主管しているから、ということも考えられる。横の連携を図り、そういった要因を解消する体制作りをするべきではないか。

    町内会については、高齢になったからやめる、という方がいらっしゃるが、本来はそういった方に入っていていただきたい。地域包括支援センターの活動が活発にされているため、支援しやすい環境は整備され始めているが、民生・児童委員の立場からすれば、より市民の方の情報を確保できる環境を確保したいと考える。

    (議長) 皆様からの貴重なご意見、ありがとうございました。事務局は、委員の皆様からいただいた意見について、整理して次回以降の審議の中で反映していくようお願いする。

    時間の関係もあるが、何かご質問があればお願いする。

    (委員) 資料2の第五次羽村市地域福祉計画の総括について、A評価ばかりであるが、実態とかけ離れているのではないか。本来、実態に合わせて評価し、問題点を洗い出し、計画を策定していくことが望ましいのではないか。また、新型コロナウイルス感染症の影響についてまとめる必要がある。

    (事務局) 第五次羽村市地域福祉計画の総括の評価について、実態に合わせるべきである、という意見について、この第六次羽村市地域福祉計画策定において、参考にさせていただきたいと考える。

    (議長) 他にあるか。

    (各委員) (なし)


    3. その他

    (議長) 以上で、予定していた議事は全て終了した。事務局から何かあるか。

    (事務局) 事務局からの連絡は特になし。

    (議長) 皆様から何かあるか。よろしいか。

    特にないようなので、これで第2回の審議会を閉会させていただく。皆様のご協力大変ありがとうございました。