平成20年度第8回羽村市社会教育委員の会議会議録

■ あいさつ

（事務局　生涯学習課長）　おかげをもちまして平成20年度も終わろうとしている。本日、一般会計の予算委員会の審査が終了した。おおむね良好に予算化される予定である。また今回、生涯学習推進基本計画（改訂版）が完成し、配布させていただいた。後ほどご覧いただきたい。来年度も本計画に沿って、事業を進めていく。

（議長）　今年度8月に教育長より諮問をいただいたが、全国大会の出席や、委員の皆さんのご多忙により来年度の宿題になってしまった。来年度この会議以外にも集まりを持って諮問をまとめていかなくてはならないと思っている。来年度もよろしくお願いしたい。


■ 協議事項

（1）3月～4月の社会教育関係事業について

（事務局）　資料1「3月～4月　社会教育関係事業実施予定表」により説明。

（議長）　質問はあるか。

（委員）　社会教育関係団体登録更新について、サークル会員の中で、市外の住民の占める割合が高い団体があると聞いている。

（事務局）　団体登録基準では団体の構成員がおおむね5人以上で、原則として構成員の7割以上が羽村市内に在住、在勤、在学の市民でなければならない。申請団体から任意に提出された名簿で確認している。

（委員）　名簿で確認後、すぐ名簿は返却されるが、その程度の確認でよろしいのか。

（議長）　現実に違反している団体があれば、それは社会教育関係団体としては認められない。社会教育関係団体としての減免ができなくなる。

（委員）　名簿を提示後、名簿はその場で返却だが、返却しなくてよろしいのではないか。会員の把握も行えるし、例えば活動中に万が一のことがあった時などの連絡先の確認などに有効ではないか。

（委員）　また、虚偽の申請団体の抑止効果になるのではないか。名簿という証拠を事務局の手元に保管することによって、例えば、事務局がその都度判断し、虚偽であることが認められた時は登録を取り消すこともあり得ることを団体に周知しておくべきではないのか。

（事務局　生涯学習課長）　現状では、申請書類の中だけでは、住所などの確認、検証を完全にできる状態ではない。しかし生涯学習課は、市民課や税務課といった、業務上の必要性に応じて住民基本台帳を閲覧することが可能な部署ではない。
名簿などの個人情報については、管理や確認が原則的にできないので、ご理解していただきたい。また、先日行われた登録説明会で、「市民活動・ボランティアセンターに提出された名簿に関しては返却しない。もし紛失した場合は、社会福祉協議会が責任を取る。」と説明したところである。
生涯学習課では、個人情報の管理や保持はできず、申請された書類に基づき判断している。

（委員）　社会教育関係団体に登録すると、施設使用料が25パーセント減額になるので、チェックをもう少し厳しくてもよろしいのではないか。

（事務局）　今後、何らかの抑止力を考えていく必要があると認識している。

（議長）　何らかの方策を考えていかなければならない。


（2）教育委員会からの諮問に関する今後の協議について

（事務局）　先に配布した羽村市生涯学習推進基本計画（改訂版）について、策定に至るまでの経緯を皆さんにご説明する。
平成15年度第3次羽村市生涯学習推進基本計画を策定し、市の各種施策等に反映させ、生涯学習の推進を図ってきた。計画期間10年の中間点である5年を経過したことから当初の計画を見直し、新たに計画の改訂版を策定することとなった。
社会教育委員の皆さんも何人かご参加していただいたが、昨年7月に生涯学習推進基本計画審議会が開催され、以降、市長からの諮問に基づいて5回の審議会を行った。一方では庁舎内で策定委員会、検討部会を立ち上げ、相互に連携しながら審議を進めていった。
こうした中で、10月には審議会から市長に答申がなされ、この答申を受けて市では、計画の素案を策定した。この素案をもとに、1ヶ月間のパブリックコメントの受け付けを実施したところ、結果3件のご意見をいただいた。3件のご意見を内部で協議し、適切に反映し、2月末に計画書が完成した。
今回の計画は平成15年の当初計画の基本理念を継承しながら、平成18年12月に改正された教育基本法を盛り込んでいる。一方、市の動きとして生涯学習施設である図書館、生涯学習センターゆとろぎの完成、羽村市文化協会の設立、第4次羽村市長期総合計画後期計画の策定、市民との協働事業の増加など、平成15年度以降の羽村市の生涯学習をめぐる生涯学習環境の変化を反映させた。
基本的な考え方については前計画に引き続いて、「市民による、市民のための、あらたな生涯学習社会の構築を図るため、自立の連携を育む生涯学習社会の構築」となっている。
本来では計画の期間が、平成24年までとなっていたが、市の長期総合計画が平成23年までとなっており、両計画の終了期間を合わせるために平成23年末までに期間の短縮を図った。
本計画では、前回同様に5本柱で引き継がれ、今回は具体的な施策部分を中心に見直しをはかった。5本柱の計画事業は、前期5年の事業の成果を評価・検証し、方向性を分析した。特に大きく変わっている点はPDCAサイクルの導入を行ったことであり、これからこの計画を基に生涯学習の事業を進めていくこととしている。

（議長）　この件について何か質問はあるか。

（議長）　財政が厳しい状況となっているが、今後事業の見直しはあるのか。

（事務局　生涯学習課長）　市の長期総合計画の中の実施計画では3年のスパンで1年毎に見直しを行っている。実施計画の見直しに基づいて、当然、生涯学習推進基本計画も見直しがされる。

（事務局）　いままでの計画は、計画を策定しただけで、その後の評価・検証までが考えられていなかったが、この計画では目標の数値化をしているので、達成度が確認できるようになっている。仮に、長期総合計画で事業がしばらく延伸した場合、その時点で計画の方向の見直しをはかって進めていく。

（議長）　この会議後、各自ご一読願いたい。

（事務局）　では改めて、議題の説明に入って行きたい。
資料2「教育委員会からの諮問に関する今後の協議について（2）」により説明。

（事務局）　前回、事務局に一任された協議対象の担当者や協議スケジュールについてもう一度、委員の皆さんにおはかりをしたい。
諮問事項、協議の方法は前回のとおり。協議対象の施設は生涯学習センターゆとろぎ、図書館、郷土博物館、スポーツセンターの4施設とし、協議施設の担当者の割り振り方をこの場で決めさせていただきたい。
議長、副議長については総括としたい。担当の割り振り方は多種あると思うがいかがか。

（議長）　検討の対象施設は事務局が示したとおり、4施設でよろしいか、また協議の方法は前回のとおりでよろしいか。

（各委員承認）

（議長）　施設訪問について、担当施設を分担する、でよろしいか。全部の施設を全員で訪問して、諮問事項ごとに担当者を分けて協議する方法と、施設ごとの担当者を決めて、諮問事項について協議する方法とがある。

（事務局）　諮問事項ごとに担当者を決めると、全委員が全施設を訪問しなければならない。日程調整なども含めて、時間的に難しいのではないか。

（議長）　ということは担当者が施設を訪問した際に、諮問事項を施設ごとに踏まえていかなくてはならないのでは。

（事務局）　協議の流れの中で、後ほど全体の協議をする場があるので、4施設の中で諮問事項の調整ができると思われる。

（委員）　1つの施設で2人ではなく、2つの施設を4人という考え方はいかがか。

（委員）　人数を絞ると見方が偏ってしまうのではないか。多くの目で見ることが必要ではないか。

（事務局）　では4人組の班を2組作って、施設を訪問することとしたい。

（委員）　では施設の組み合わせは、どうするか。

（委員）　生涯学習センターゆとろぎと図書館、スポーツセンターと郷土博物館という組み合わせはいかがか。

（議長）　では、2つの施設を4人で訪問し、「生涯学習センターゆとろぎと図書館」、「スポーツセンターと郷土博物館」という組み合わせでよろしいか。

（各委員承認）

（議長）　ではそれぞれの担当者は。

（委員）　訪問先を、自分の活動と関連のあるところを担当するか、全く関連のないところにするか、についてはいかがか。

（委員）　関連がある方とそうでない方が組めば、質問もできるし、答えもできるのでは。

（議長）　いかがか。

（委員）　その方向で担当者を決めたほうがよい。

（委員それぞれ担当施設を決定）　

（議長）　以上のとおり、施設の担当者を決定する。

（事務局）　事務局として、施設を訪問する前にパンフレットや最近の主な取り組みや課題などをあらかじめ館長などに確認をとる必要がある。他には、事前にどういったデータをそろえればよろしいか。

（委員）　市外の利用者の件数などは。年齢は。

（議長）　諮問事項に沿った質問をするのであれば、その様なデータなども。

（委員）　係わっている団体や運営委員会があればそういうデータもほしい

（議長）　先日配布された藤沢市社会教育委員会議の提言であったように少数派市民（外国人市民、障害者とその家族、女性、子育て中の人）の利用について、羽村市についてはどうなのか、検討していく必要もあるのでは。

（委員）　利用者の構成や個人、団体別の利用などは。

（生涯学習課長）　生涯学習センターゆとろぎを例にとると、利用者の市内外で使用料の区別はしていないので、把握していない。人数や構成を把握するには、予約システムの区分別で把握している。

（委員）　市民の利用促進では、生涯学習センターゆとろぎや図書館の広域利用をめざしている。あくまでも羽村市民の利用促進を考えるということでよろしいか。

（事務局）　羽村市民にとって利用しやすさを追及する、より施設が有効利用できるにはどうしたらいいのかを追求する、と2種類あると考えてよろしいのでは。

（委員）　広域な視点で施設を捉えてしまうと、他市はどうであるか、どうやっているか、とのただの比較論になってしまうのではないか。

（事務局　生涯学習課長）　生涯学習センターゆとろぎ、郷土博物館は広域利用を前提に設立されている。

（委員）　施設の利用促進を重点的に考えた方がいいのでは。市外の住民の利用が増加して、市内の市民が利用できなくなっても困る。

（委員）　訪問施設の中で、目標にしている施設や、目標にしている市があれば知りたい。また目標データなどがあって、そのデータと現状を比較してどうか、など。

（委員）　スポーツセンターなどは逆に市民の利用が多くて、どうすれば平等に利用できるかが、課題である。またスポーツの他の行事で利用され、なかなか予約がとれないこともある。

（委員）　元来、スポーツでない利用もかなり見られる。なおかつそれらが優先的に予約されたりしている。

（議長）　事前に事務局で、これらの諮問事項に関連するデータをそろえてほしい。

（事務局承認）

（議長）　次に、施設訪問の方法について。

（事務局）　訪問時間について、事務局で訪問施設との調整は行うが、多忙な皆さんや実際の施設の利用者の状況などをみたりすると、ある程度時間が限定されてしまう。

（委員）　事務局が訪問施設と調整して担当者と調整する方法と、各担当者の都合を優先して、事務局が訪問施設と調整する方法もある。

（委員）　2つに分けて施設ごとに担当者を決定したので、担当者で日程を決定し、施設と調整をするということでどうか。

（議長）　では4月中に、各班ごとに1日のうちに施設を訪問し、後ほど報告や協議を行なうという形式でよろしいか。

（各委員承認）

（委員）　資料として、市の職員以外に、施設で活動する団体などと意見交換をしたいという希望はあるか。

（委員）　訪問の時に質問するか、協議する時に質問するか、がある。

（委員）　とりあえずは職員のみを訪問し、必要があれば、担当者同士で考えて、外部団体へのヒアリングを依頼してはどうだろう。

（議長）　では、答申案の作成の流れ、協議スケジュールは資料の通りでよろしいか。

（各委員承認）

（議長）　先日、都社教の理事会に出席した。来年度の総会は4月18日（土）清瀬市で開催される。皆さん、予定しておいてほしい。


（3）その他

次回の会議日程は5月21日（木）午後7時からとする。