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あしあと

    平成20年度第3回羽村市社会教育委員の会議会議録

    • [2010年3月1日]
    • ID:301
    平成20年度第3回羽村市社会教育委員の会議会議録
    1 日時平成20年7月10日(木曜日) 午後7時~午後9時
    2 場所生涯学習センターゆとろぎ講座室1
    3 出席者議長 川津紘順、副議長 木村兼江 委員 宇都宮透、田村義明、並木太一、堀茂子、古川光昭、浦野雅文、西田小夜子
    4 欠席者委員 石黒奈保美
    5 議題1 7・8月の社会教育関係事業について
    2 平成20年度社会教育関係団体補助金の交付申請について
    3 その他
    6 傍聴者0人
    7 配布資料(1)7月~8月 社会教育関係事業実施予定表(表下PDFファイル参照)
    (2)20年度 社会教育関係団体補助金申請一覧
    (3)平成20年度社会教育関係団体補助金審査資料
    (4)申請資料の写し
    (5)(第50回全国社会教育研究大会)大会開催要項(案)
    8 会議の内容

    あいさつ

    (事務局 生涯学習課長)
     梅雨明け間近ということで大変暑くなったが、体調に気を付けていただきたい。前回の会議終了後から今日までの間に、「はむすぽ」の設立、「市民活動ボランティアセンター」の発足などの大きなイベントがあった。生涯学習という大きい枠の中では一緒なので、この2つをきっかけに、ますます市民活動、スポーツレクリエーションが活発になればいいと思う。本日は補助金の交付申請についてをメインに話し合っていただく予定である。よろしくお願いする。

    (議長) うっとおしい季節だが、体調には気を付けていただきたい。先ほどの課長の挨拶にもあったが、「市民活動センター落成式」、「はむすぽ」の設立報告会に委員の方にも来ていただいた。ぜひこれからもよろしくお願いしたい。今日は諮問の予定だったが、事情により次回になる。


    1 7・8月の社会教育関係事業について

    (議長)
     協議事項に入る。協議事項1、7月・8月の事業について。

    (事務局) (資料1・7月~8月 社会教育関係事業実施予定表)により説明。)
    資料にはないが、前回お尋ねのあった郷土博物館の「里山」について確認した。4月に説明会を行って、ボランティアの登録をされた方は今日現在で12名。
    定例の活動は毎月第3土曜日に行う。本格的な活動は今秋以降になるので、今は休憩場用のテントや堆肥置き場を作っている。7月の活動日は19日で、高幡不動での「里山草刈り」に参加する。これは、読売新聞立川支局と多摩さくら百年物語フォーラムという団体のコラボで行なっている「多摩さくら遊学塾」という事業の一つである。8月の活動日は16日で、羽村で昔、実際に里山で働いていた方にお話を聞く予定。

    (委員) 生涯学習センターゆとろぎイベントについて補足だが、夏休みなので小学生対象の事業がある。お子さんにぜひ来ていただきたい。また、このガイドにはまだ載っていないが、8月には「恐竜展」も実施する。

    (事務局) 恐竜展は8月19日~24日に開催する。

    (委員) 夏休みなどの長い休みには、これからも子ども向けの事業を実施したいと思っている。

    (委員) 小学校は8月8日までは、水泳指導が入るので、子どもの参加はしにくいかもしれない。呼びかけはする。サマースクールや補習もある。

    (委員) 8月の終盤だと早く始まる学校もある。今後、学校と日程を調整をしていきたい。夏休みには生涯学習センターゆとろぎでいろんなことをやる、ということを地域の方や親御さんにも分かってもらいたい。

    (議長) 昨年も地域教育シンポジウムを実施したと思うが、この実行委員会はPTAで構成されるのか。

    (委員) PTAと地区委員会で構成される。例年だと実行委員会の開始はもっと遅く10月過ぎだが、今年は早めに基本的な方針などは決めておこうということになった。去年できなかった形態もあるので、早めに準備をしたいということだ。

    (事務局) 以前は市が主導で実施していたので、時間が少なくても準備ができた。去年あたりから実行委員の皆さんに考えていただいて方向を決めていくことになったので、今までのような短い期間では準備できなくなった。

    (議長) ぜひ盛り上がるようなシンポジウムになるといいと思う。ほかにご意見等がなければ、協議事項1については、これで終わりにする。


    2 平成20年度社会教育関係団体補助金の交付申請について

    (議長)
     続いて、協議事項2 平成20年度社会教育関係団体補助金の交付について。

    (事務局) 社会教育関係団体への補助金の交付について審議していただくことは、社会教育法に基づいた社会教育委員の大事な役割の一つである。例年は、要旨をまとめた紙1枚で審議していただいていた。今年は各団体の活動内容を細かく見ていただきたいと思い、各団体から提出された「活動計画」と「収支予算書」を添付している。ほかに、前回の会議でも説明した補助金の「交付基準」、交付基準の中で5年を限度とする規定があったので、各団体の平成12年から去年までの実績の資料を添付している。これらの資料を見ながら、一つ一つの団体の中身まで皆さんに知っていただきたいと思う。
    (資料2~4に沿って説明)

    (議長) まず青少年団体から始めたい。意見をどうぞ。

    (委員) 補助金は5年で打ち切りということだが、打ち切りになっていない団体もあるようだ。これらの違いはどこにあるのか。

    (事務局) 打ち切りになっていないのは、青少年団体である。青少年団体と成人団体を分けている。成人団体はメンバーがある程度固定化されてくるので、そのような固定されたメンバーに対しての補助は5年で終了する。青少年団体はメンバーの成長によって入れ替わりがあるため、固定したメンバーへの補助ではなくなるので5年の縛りはない。

    (委員) ガールスカウトとボーイスカウトについて、同じ事業を、片方は「奉仕活動」、片方は「日常活動」と捉えているが、問題はないのか。

    (議長) 例えば、ボーイスカウトの「市行事への参加」は、体育大会の国旗の掲揚等なので、自分達の活動ではなく奉仕と捉えている。ガールスカウトの「市行事への参加」は文化祭などで自分達の活動を発表するということと捉えているのではないか。

    (委員) 体育祭の場合は、ガールスカウトもボーイスカウトも実行委員の中に含まれているので、同じレベルでなくていいのかちょっと気になった。

    (事務局) どちらに申請するかは、その団体の考え方なので、どちらでもいいと思われる。

    (委員) 「奉仕活動」と「日常活動」の限度額が違っているのが気になる。

    (事務局) この点については、補助率が違うということを次回からアドバイスしていきたい。

    (委員) 営利事業を行っている団体はダメということだが、夏まつりへの出店は営利にならないのか。予算をみると収入になっている。

    (議長) 活動費がないので、少しでも財源を増やそうとしているのではないか。

    (委員) それは営利ではないように思う。市の行事に参加するという姿勢も大きいし、活動資金を少しでも増やしたいということではないか。

    (委員) 活動資金が、会費や団費だけでは足りない場合は、バザーをするなどして、足りない分を補うことがある。大した額ではないが、子ども達が盛り上がったり団体の結束が固くなったりするためにも、敢えて行う場合もある。それを全て営利事業としてしまうと、足りない分はどうすればいいのか、ということになってしまう。

    (委員) 自主的に活動資金を得る、ということと、子ども達の社会参加・地域参加という意味合い、また団体のPRということも大きいと思う。営利というのは「お金を儲ける」というのが主な目的となっているものをいうのではないか。

    (事務局) 今回の団体については、夏まつりの出店は利益はあがっているが、営利目的ではないと判断したい。

    (委員) 成人の団体でも、同じ見解でいいのか。

    (委員) 成人団体でも、例えば生涯学習センターゆとろぎでコンサートをやる、などという場合、経費の関係で、場合によっては入場料を取ることもあるだろう。それを全て営利と判断されるとつらい。その団体の活動に必要な経費を捻出するため、ということで理解していきたい。

    (委員) 参考までに申し上げると、体育協会のジュースの売上げは税務署で営利目的と判断され、がっちり税金を取られている。運営費として使いたいと思って自動販売機を設置したら税金を取られ、却ってマイナスになる。

    (委員) 厳密にいうと、売上げがあるということは営利目的と判断される。

    (委員) そういう意味では、市から補助金をもらっていても、売上げのある団体には税金がかかる。

    (委員) 難しい問題である。運営費をカバーしようとして、多くの利益が出た場合、団費を安くしないとも限らない。そうなってくると、営利との線が引きにくい。今は、団費の足らない分を、と考えているが、その逆も有り得る。

    (議長) 今のところはそういうことはない。ボーイスカウトでいえば、収益の3分の1は社会福祉協議会に寄付している。だから、実際の収益は殆どない。

    (事務局) 交付基準の4番目に、補助金交付の対象となる団体は「社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体」ということがある。通常の活動を見て営利かどうかの判断ができる。
    また3番目の「補助金交付の対象にならない団体」に(1)「団体が実施しようとする社会教育事業に要する経費の負担が、団体の会費等による自己負担が少なく、補助金に依存して事業を実施しようとする団体」とあるので、この「自己負担が少なく」という部分について、会費などが予算書に入っているので、そこから判断していただきたい。
    その団体が営利団体かどうかについては、この場でご審議をいただくことだと思う。

    (委員) このような「売上げ」が予算の項目の中に入っていてもいいものか。

    (事務局) 予算は総計主義だから、入ったものは計上しなくてはならない。当然夏まつりの売上げは歳入に入る。歳出では補助対象外経費に入るのではないかと思う。

    (事務局) 夏まつりの売上げは補助対象額に含まれていないと考えていいのではないか。なお、雑収入は自主的な財源の確保と考えれば、行政としてはぜひやっていただきたいところだが、どう思われるか。

    (議長) やはり行政に頼ってばかりではなく、自分たちで財源を確保する努力をしなくてはならないと思う。

    (事務局) 営利団体かどうかについては、単純に収入があるからというだけで判断しないでいただきたい。自己財源の確保は必要と思われる。今回申請のあった団体については、皆さんも全てご存知の団体だと思うので問題ないが、今後、新たな申請があると思われる。予算書・計画書を見て疑わしいと思うものがあれば、別途事務局が調べて改めてお諮りするようにするので、この場で、営利・非営利かを判断していただきたい。

    (委員) 法的にはどうか分からないが、社会的・道義的には許される範囲の程度の収入のように思う。青少年団体なら、一種の金銭教育にもなるだろう。

    (議長) 青少年団体は、申請の通りということでよろしいか。

    (各委員承認)

    (議長) 続いて、成人団体の審査に移りたい。

    (事務局) 5年の限度を超えて補助金を申請している団体があるが、交付するか検討していただきたい。

    (委員) 5年というのは内規か。

    (事務局) 内規である。この審査で特に必要と認める場合は、延ばすこともできる。

    (委員) これまでに5年を延長した団体はあるか。

    (事務局) ない。これまでは事務局レベルで、この会議に提出する前に外していた。

    (委員) この団体は、5年を過ぎていることを承知しているか。

    (事務局) 知っている。5年の限度については「特に教育委員会が必要と認めるときはこの限りではない」というところに望みを持っているのかもしれない。

    (議長) この団体は地味だが活動はしっかりしている。

    (委員) この団体のB事業「資料の発行」については交付できるということか。

    (事務局) B事業は交付できる。A事業について5年を超えている。
    今回の補助金の交付予定額だが、予算の50万円に達していない。従来だと予算ぎりぎりだったので、5年を過ぎたものは機械的に外してきたが、今回初めて予算に余裕が出た。交付しようと思えばできるが、どう思うか。

    (委員) 今年限りのことなら、やめた方がいい。予算の余裕の有無を判断の基準にするのはおかしい。あくまで、申請の内容に対して、出す出さないを決めるべき。

    (委員) 団体からクレームがついたときに説明ができるのか。合理的な説明基準を設けておかないとまずい。

    (事務局) 事務局としても、よほど特殊な事情がないかぎり5年を超えた交付は認めるべきではない、と考えている。

    (委員) 5年を過ぎたので申請を自粛している団体もある。

    (委員) 社会教育委員の会議では、5年を超えたら交付しないという結論を出しておいて、あとは教育委員会に任せればいい。

    (委員) 最終的には教育委員会が認めるのだから、この会議が認めるわけではない。この会議では5年のルールが共通認識である。

    (議長) この団体は非常に教育的で、羽村の歴史について地道に研究している。(交付する・しないを)機械的に分けておいて、この団体については、市として貴重な研究をしているから補助金を交付してほしい、と教育委員会に提出すればいいのではないか。

    (委員) B事業としてなら交付できるので、B事業の予算をもう少し膨らませればよかった。この団体のB事業とA事業は実際は同じこと。A事業がなければB事業はない。

    (事務局) 一つのポイントとして、A事業は文化祭にむけた活動で、展示にまとめていくということがある。(文化祭は日常活動とみなされる)

    (委員) 予算の50万円は、余ったら来年度に回すことができるのか。

    (事務局) できない。

    (委員) 補助金の公平性からすると、厳しいようだが一度5年で切ってみる必要もあるのではないか。市民が納得する理由が見つかればいいが、ただ「地道にいい活動をして市の文化水準を引き上げている」だけでは、他の団体も同じだろう。

    (事務局) 5年を超えた申請については認めない方向で処理する。

    (各委員承認)

    (委員) どの団体にも繰越金があるが、これだけの金額が残っているなら、その分を減額して申請するのが筋ではないか。

    (委員) 必要経費が殆ど講師謝礼だけの団体がある。講師謝礼のために補助金を出しているように捉えられかねない。この団体は、A事業もB事業もそうなっている。

    (委員) この団体は月額の個人負担も多い。それだけがんばってもまだ足りない状態のようだ。

    (委員) 運営資金には少し足りないが会費を集めているので、補助金は交付できると思う。

    (議長) 毎月4,000円も会費を出していてまだ足りないというのであれば、交付したいと思うが。

    (委員) 補助金を出すにあたっての条件は満たしているのか。

    (事務局) 満たしている。

    (委員) 前の期の時にも、受益者負担の部分と講師の商売になっていないかが気になった。自分たちが楽しむためだったら、原則は自分でお金を出すというのが受益者負担ではないか。先ほど話の出たボーイスカウトと比べると、お金のかけ方がずいぶん違うと思う。

    (委員) この団体は、施設の使用料がないのが不思議。どこで練習しているのか。学校か福祉センターしか考えられないが。

    (事務局) 市内の幼稚園の保護者の集まりからできた団体なので、その幼稚園を本拠地として活動している。会場費はかからないようだ。

    (委員) 繰越金についてはどう考えるか。数百円程度ならいいが、万単位で残っていると気になる。

    (事務局) 去年は、繰越金の多かった団体には、返還してもらった。

    (議長) ある程度自分たちでやっていこうと努力しているがお金が足りないということであれば、生涯学習の観点からは補助してあげてもいいのではないか。

    (事務局) 資料を見ると、幼稚園でのボランティア活動はしている。

    (委員) 団体の活動場所は市の公共的な場所でなくてもいいのか。

    (事務局) 活動場所は問わない。

    (委員) メンバーが幼稚園の関係者だけということはないか。

    (事務局) それだと社会教育関係団体にもなれない。一般の方でも希望があれば入会できるようになっている。

    (委員) 善意に考えれば、ここに載ってこない講師謝礼以外の費用は自分達で出していると考えられる。

    (委員) 月4,000円は結構高額だと思う。

    (事務局) 計画書の中にも、会員数が減ってきているので会費を上げざるを得ない状況と書かれている。財政的にも厳しくなっているようだ。

    (委員) 補助できるものはするとしても、団体も自分達で会員確保の努力はするべきということを伝えたた方がいいだろう。

    (事務局) 先ほどの自己財源の確保と同じ。団体には伝えていきたい。

    (委員) 繰越金は、何かの事業のための積立として「準備金」ということにすれば認められるのか。別な部署の補助金の申請について、同じ活動をしているのに去年は助成が受けられ、今年は受けられないという団体があった。繰越金の多少ではなく活動内容について評価をすべきではないかとの意見が出た。「繰越金」ではなく『準備金』にすれば、助成が受けられる、というような話が出ている。架空の事業をでっち上げる可能性もある。

    (委員) 「繰越金」が出るということ自体が余裕があるということではないか。

    (委員) 年度ごとの申請ということは、年度ごとに決算するということだと思う。

    (委員) 全体の額に対して繰越金の額が多いので気になる団体がある。

    (議長) 繰越金が、4月から補助金が出るまでの間の費用にあてられていることも考えられる。

    (委員) そういう費用は、一般的には立替払いをしておく、あるいは会費を先に集めるなどしていると思う。

    (委員) 残金が全然なくて次の年度、というのも心配だろう。

    (委員) 助成金も運営費用の一部に当てられていると思う。

    (事務局) 昨年度は、余剰分は決算の時に戻入してもらっている。補助金の額よりも繰越金が多い団体があったので、補助金がなくても活動できたと判断した。

    (委員) それは補助金全額か。

    (事務局) 全額返還してもらった。

    (委員) 補助金の半額くらいの繰越金のある団体がある。その場合はどう考えるか。どのくらいの額になったら返還するのか、返還率を決めておいた方がいい。

    (事務局) そのとおりである。事務局としては、とりあえず各団体はこの予算で動いているので、決算をみての返還としたいと考える。返還の際の返還率がはっきりしていないので、それについてはご意見をいただきながら内規に盛り込んでいきたい。

    (議長) 決算のときに、昨年同様繰越金の多いところは返還してもらう。

    (委員) 領収書などはとっておいてもらっているのか。今後、繰越金はだめだとういうことになれば、二重帳簿のような可能性もある。

    (事務局) 領収書のチェックをすることがある。全部の団体ではないが、抜き打ちで監査に入る場合があるとは伝えてある。

    (事務局) 逆に繰越金が全くないのも怪しい。

    (委員) 赤字の可能性もある。

    (議長) 考えをまとめて、事務局に後日示してもらうということでよろしいか。

    (各委員承認)

    (議長) できるだけ団体の活動を援助していければと思う。では協議事項2 平成20年度社会教育関係団体補助金の交付は終わりとする。続いて、その他について。


    3 その他

    (事務局) 
    第50回全国社会教育研究大会長野大会について、今年度は10月29日~31日の3日間にわたって長野県で「全国社会教育研究大会」と「関東甲信越静社会教育研究大会」の合同大会が行われる。大会日程は3日間だが、予算の関係で1泊となる。内容を見ると、2日目から3日目で参加するのが良さそうである。2日目からは分科会別の研修ということで、6つの分野に分かれる。できれば、皆さんには分科会ごとに分かれて参加していただき、後日この会議で報告していただきたい。この2日目、3日目の参加でよろしいか伺いたい。

    (議長) 2日目から3日目の参加でよろしいか。

    (各委員承認)

    (事務局) 出欠は次回以降確認したい。

    (議長) 自分がどの分科会に参加したいか、次回までに考えておいほしい。

    次回の会議日程は、8月19日(火)午後7時からとする。

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