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あしあと

    平成17年度第3回羽村市社会教育委員の会議会議録

    • [2010年3月1日]
    • ID:361
    平成17年度第3回羽村市社会教育委員の会議会議録
    1 日時平成17年6月24日(金曜日) 午後7時~午後9時
    2 場所市役所3階庁議室
    3 出席者議長 割田次郎 副議長 柴田昌孝 委員 瀧島薫、内山俊幸、多賀谷実、関沢和代、塩田真紀子、若松仁、川津紘順
    4 欠席者委員 岡本富郎
    5 議題1 子ども読書活動推進計画について
    2 機関誌「社教情報」の原稿依頼について
    3 平成17年度社会教育関係団体補助金交付について
    4 今後の社会教育関係事業予定について
    5 今期の研究テーマについて
    6 傍聴者0人
    7 配布資料(1) 羽村市子ども読書活動推進計画
    (2) 羽村市子ども読書活動推進計画ダイジェスト版
    (3) 平成16年度図書館ボランティアグループ活動報告書
    (4) 機関誌「社教情報」の原稿依頼先依頼通知(写し)
    (5) 平成17年度羽村市社会教育関係団体補助金交付基準
    (6) 社会教育事業実施予定表(7月分)
    (7) 中学生職場体験の実施
    8 会議の内容

    あいさつ
    (生涯学習課長) 明日、文化協会の設立総会、祝賀会が開かれる。67団体が加盟した。連盟組織での加盟ではなく、個々の団体での加盟とした。文化協会の中に連盟や連絡協議会などの組織で5団体ある。議長、副議長には総会の案内をさせていただいている。
    本日議題が多いようですが、審議のほど、よろしくお願いしたい。

    (議長) 夏らしくなり、梅雨はどこへといった陽気である。明日、明後日、地区の球技大会があり、天気に恵まれそうである。
    では議事に移るが、資料が多いのでまずは確認をお願いしたい。

    事務局で資料内容についての説明。

    1 子ども読書活動推進計画について
    (図書館長) 
    資料に基づき子ども読書活動推進計画について説明。

    2 機関誌「社教情報」の原稿依頼について
    (事務局) 全国社会教育委員連合より、東京都市町村社会教育委員連絡協議会を通して依頼があった。原稿依頼があった場合に引き受けていただける方の名簿を提出するため、よろしくお願いしたい。

    3 平成17年度社会教育関係団体補助金交付について
    (事務局) 説明会で文化団体は10団体が出席。後日1団体が資料を取りに来庁した。補助金の申請をしたのは8団体であった。申請団体、申請額等は資料のとおりである。

    (委員) 予算額が50万円であるが、予算額の算定はどうなっているのか。

    (事務局) 財政課で提示された額である。申請額の合計が予算額を超えた場合には調整率をかけて何割か減額し、予算額内で交付額を算出する。16年度は予算額を超えたため調整率0.88をかけて交付額を減額した。

    (委員) 資料の補助金算定表で、「補助対象申請事業内容」の「一般市民を対象とする事業」に『文化祭』というのがあるが、文化祭で市民対象にワークショップなどを実施するということなのか?ただ文化祭に参加では「日常活動」という中に含まれるように思えるが・・・。

    (委員) ただ、文化祭を「日常的な活動」と考えると、ある団体は5年で補助金が打ち切られることになる。

    (委員) 普通は自分たちでまかなっていくものである。不足するような時には月々の会費を上げるなどしてやれる。そもそも文化祭には事業費として補助金が出ているはずではないか。

    (事務局) 今年度から改善をしていったほうがよいか。

    (委員) 団体への補助金はサンセット方式という良い方法を取っているが、成人団体の日常活動に対してのみとなっており、「市民を対象とする事業」等については交付されている。   
    会費を集めて活動している成人団体がいつまでも補助金に頼って活動しているのは不健全である。

    (委員) この団体は、補助金が交付されなければ文化祭に出られないということになるのか。本来は自己負担が原則であるはず。団体が活動を始めたばかりなら5年間の補助はありがたいと思うが。

    (委員) 文化祭に出なければいけないということはないし、補助金がなければ出られないというのもおかしい。

    (委員) 申請する側も「これだけもらえる」ということを想定して予算を組んでいるのではないか。

    (事務局) 説明会において、予算額を過大見積りしないように注意した。決算の報告時に予算額と決算額が大きく違う場合には返還をしてもらうことも説明した。

    (委員) 昨年の補助金算定資料と比較すると、昨年度と今年度の申請事業が違っている団体がある。良く言えばいろいろな活動しているということになるのかもしれないが、逆にいえば「この事業の申請でだめなら、他の事業の申請で」ということをしているように取れる。会の趣旨、目的に添った内容を申請するべきではないか。

    (事務局) 補助対象事業というものが6事業あるため、毎年申請内容が変わることもあり得ることである。補助金の交付基準については、今年度の提言がまとまった後か、来年度早々にでも審議していただきたい。

    (委員) 予算額が50万円で、上から提示されたものというが、今回交付額が予算額内となると、来年度以降の予算が減らされていくのか。文化協会が設立されたが、その分の補助金についてはどうなるのか。

    (事務局) 予算が減額される可能性はある。文化協会については設立が6月であり、補助金交付対象団体は、4月1日の時点で1年以上活動している団体である。このため、来年度は対象外となるところだが、「教育委員会が認めた場合にはこの限りではない」とあるのでこれにより対応が可能ではあるが・・・。

    (委員) 今年度の場合は、予算が50万円あり、交付予定が45万円だから、来年度の予算が減ると、今後の団体への補助額が減ってしまう。50万円ぎりぎりまで交付できないのか。

    (委員) 成人団体については、設立当初は補助し、いつまでも補助金に依存せずに自分たちで活動できるようになりなさいと5年を設けている。補助金の予算総額が年々減ってきているということは、そういった団体が5年間の補助を終えて対象にならないところが増え、逆に設立して1年という新しい団体が出てこないという考え方もあり、補助金が減らされたことで団体の活動に直接影響があるとは思えないが。

    (委員) 文化協会に加入する団体は、補助金の交付を終えた団体ばかりではないだろうか。

    (事務局) 今回補助金を申請している成人団体はすべて文化協会に加入している。

    (委員) 今後文化協会が補助金をもらっている団体にどのような指導をしていくのだろうか。

    (事務局) 現在、文化祭の実行委員会に対して150万の補助金を出している。来年度からはその補助金を文化協会へ交付して文化祭の運営を実施していくような考えもある。

    (議長) では、今年度の補助金交付について承認としてよろしいか。

    反対意見なし

    (議長) 社会教育関係団体補助金45万4千円について承認とする。

    4 今後の社会教育関係事業予定について
    (事務局) 予定表について説明。
     
    (委員) レセプショニストについて教えてほしい。

    (事務局) 16年度18名、17年度20名が講座に参加。18年度以降、生涯学習施設西棟でサポート組織の一つとして協力していただく予定である。有償ボランティアとして扱う。他にも市民組織の中にいくつかの部門があり、受益者負担で行なっていきたいと考えている。

    (委員) 生涯学習施設は公民館法による公民館となるのか。

    (事務局) 複合施設であり、公民館法による公民館部分は施設内にある。

    (委員) そうなると、生涯学習センター運営委員会のようなものができるのか。公民館運営審議会というものはなくなるのか。

    (事務局) 運営委員会についてはできる。公民館運営審議会はすでにない。

    (議長) 生涯学習施設の西棟についてはまた今度詳しく聞くということでお願いしたい。

    5 今期の研究テーマについて
    (議長) 前回、共通項で出たことをまとめていきたい。特に団塊の世代の共通項は調査研究についてどのように提言に入れていくのかなど。残り時間があまりないが、意見があれば出していただきたい。

    (委員) 団塊の世代の人たちが定年を迎えた時、どのようにしたいかについての意識調査をしようという意見が出たが、事務局からどのように調査をするのかという話が出された。費用面、調査項目についてなど、予算措置がない。お金をかけずにするには市が実施する世論調査にのせるかというところであったが・・・。ただ、調査をしたとしても、2007年には団塊の世代が定年を迎えるので間に合わない。

    (委員) 調査を実施すると時間がかかる。調査をしてほしいということで提言を残すしかない。

    (委員) 団塊の世代が定年を迎えた時の地域の受け入れについても考えている。

    (委員) 2007年問題についての情報はあらゆるところにある。羽村の地域性を考慮しても一般的な考え方と差はないと思える。

    (委員) 全国的な意識調査と大差はないと考えると、後は定年を迎えた団塊の世代の人たちの受け入れ態勢を羽村はどのように整備するかである。

    (委員) 実際に調査してみないと一般的な意識調査の結果と、羽村の団塊の世代の人たちの意識に差がないかということはわからないのではないか?やはり調査の必要性を感じる。また、市内の企業などが2007年問題についてどう取り組もうとしているかについてを把握しておいた方が良い。

    (委員) もともと地域に関わりを持っていた人なら定年後も地域社会に入っていきやすい。しかし、会社人間と言われているような、地域の関わりが薄い人たちもいる。そういう人たちを対象に調査したい。例を挙げると、「定年後は羽村に残りたいか、または他の所へ移りたいか」、羽村に残りたい人は「地域との関わりを持ちたいかどうか」、関わりを持ちたい人に「地域とのつながりがあるかどうか」、ない場合には「相談窓口が必要かどうか」ということを把握したい。

    (委員) ある町では、半分近くの対象者が地域活動・ボランティアをしたいというデータがある。

    (委員) ただ、その人たちにしても新たに始めたいのか、もともとそういうことに関わってきていたのかというところで違うのではないか。

    (委員) 市の世論調査に今私たちが知りたいと思っていることを入れてもらえるのか。

    (事務局) 秋頃に実施される予定だが、一課三問程度である。

    (委員) 三問でも質問事項に入れてみてはどうか。ただ、その調査結果が出る時期が遅ければ提言に間に合わないかもしれないが。

    (委員) 定年後に羽村へ戻ってくる人もいるだろう。それの受け入れがないと戻ってきても何もできないのではないか。

    (委員) 住民票はここにあるけれど、仕事で都内に行っている人たちが定年後に地域へ戻ってくるそれが2007年問題だと思っていた。同じ定年を迎えた団塊の世代の人で、地域につながりのある人が、そういう人達を導いてくれれば良いと思う。

    (委員) 羽村では町内会でネットワークがある。そこに地域に戻ってきた人たちがスムーズに入ってこれるのではないか。また、団塊の世代の人たちが持っている能力、技術を地域に活かしてほしい。

    (議長) 今日は短い時間の中で良い意見が多く出された。これからも多くの意見を出してもらいたい。
    次回は、各委員がまとめた、「ボランティア」・「団塊の世代」について項目別に意見交換したい。

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    羽村市役所教育委員会 生涯学習部生涯学習総務課(生涯学習推進係)

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