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    平成17年度第2回羽村市社会教育委員の会議会議録

    • [2010年3月1日]
    • ID:362
    平成17年度第2回羽村市社会教育委員の会議会議録
    1 日時平成17年5月18日(水曜日) 午後7時~午後9時
    2 場所市役所2階203会議室
    3 出席者議長 割田次郎 副議長 柴田昌孝 委員 瀧島薫、川津紘順、若松仁、塩田真紀子、関沢和代、岡本富郎、多賀谷実
    4 欠席者委員 内山俊幸
    5 議題1 社会教育関係団体補助金説明会について
    2 今後の社会教育委員関係事業予定について
    3 今期の研究テーマについて
    6 傍聴者0人
    7 配布資料平成17年度羽村市社会教育関係団体補助金交付基準、社会教育事業実施予定表(6月分)
    8 会議の内容

    あいさつ
    (生涯学習課長) 今週から議会一般質問受付開始。社会教育委員の関係の話が出るようなことらしい。今日は社会教育関係団体への補助金についての説明と今期の研究テーマに入っていただく。よろしくお願いしたい。
     
    (議長) 風邪が流行っているようなので気をつけていただきたい。

    1 社会教育関係団体補助金説明会について
    (事務局) 平成17年度の補助金交付基準について5月17日火曜日午後2時からスポーツセンター会議室において補助金の説明会開催。社会教育課と体育課が毎年交替で説明会を実施。昨日は体育課が担当した。文化関係参加団体 9団体+資料請求1団体。6月10日までに申請。申請された内容を社会教育委員の会議に諮り、団体へ補助金を交付する。説明会で配付された交付基準を今回配付した。次回以降、補助金交付の審査を行なうため、ご確認いただきたい。

    (委員) 補助金の交付基準を毎年変えているか。

    (事務局) 変えていない。前年と同じである。

    (委員) 「交付基準」の中の交付年数は、変えなくてもよいのか。

    (事務局) サンセット方式を取り入れたのがかなり前で、それ以降は変更なし。過去の文言をいまだに使っているので、来年度以降、変更する予定である。「成人団体の日常的活動についての補助は5年を限度とする」など、表現を具体的に変える方向で進める。

    (委員) 行政からの補助総額が、減ってきているので、補助率などを改めないのかを聞きたかった。

    (委員) 説明会に出席したのは新たな団体ばかりか?

    (事務局) 昨年交付した8団体と新たに2団体が出席した。

    (委員) 青少年から年寄りまで幅広く入ってきている。体協の中には少年団体を体協の少年部として入れているところもある。少年野球連盟の個々の団体が体協に加盟したいということがあった。体協側は、少年野球連盟で入るのなら構わないが、個々のチームで入るのは良くないということで話をしたところ、辞退された経過がある。連盟として加盟すると、6チームあるのに1団体分の補助金しか入らなくなるからである。できれば、連盟内のチーム分の補助金が出せれば良いのだが、市として何か考えがあるのか。

    (事務局) 生涯学習課は文化団体に対して補助金を交付するが、連盟での申請がない。体育団体については、スポーツ振興審議会で審査するので、申請が出てからのことになる。

    (委員) 社会教育法では、補助金について社会教育委員に意見を聴いて行なうことになっているが、体育団体のもやるべきではないか。

    (事務局) 次回までに確認する。

    (委員) 少年団体が体協に入ると、体協として補助金はもらえるのか。

    (事務局) 体協としてもらえている。団体数×3万円というのと、体協独自の事業に対してというのがある。体協の団体が増えれば交付金も増額になる。

    (委員) 文化団体についても文化協会が設立された後、どのようになるのか?今後検討していただきたい。

    2 今後の社会教育関係事業予定について
    ○事業内容説明
    (委員) 博物館には学芸員がいて説明してくれるのか?40人ぐらいの団体で行ったが、昼休み時だったため対応してもらえなかった。

    (事務局) ある程度人数がいる団体であれば、事前に連絡を入れていただきたい。それであれば、昼休みであっても対応してくれるはずである。

    3 今期の研究テーマについて
    (議長) では今期の研究テーマについて、本題に入っていきたい。前回、提出していただいたものを読んだが、似たような意見が出ている。ボランティアについては、ボランティアセンターの設立やNPO法人の立ち上げ、ボランティア教育や研修会、コーディネーターの配置、ポイント貯蓄制度、人材バンクの整備など。共通した部分である。一方で、団塊の世代については、テーマとして幅が広すぎてまだまとまりきっていない。意識調査、ニーズ調査といったものが出ていたので、まとめ方について出してほしい。

    (委員) 団塊の世代については男性のことばかり考えていたが、女性もいるので考える必要がある。

    (委員) 同じ団塊の世代でも、男性と女性ではおかれている状況が違う。女性の場合は今までの延長のような感じではないか。

    (委員) 私も団塊の世代である。同じ世代の人達の話で「定年を迎えた夫が家にいることが心配だ」と言っている。今が夫婦のあり方を考える時期である。

    (委員) 一週間ぐらいなら良いが、夫がずっと家にいるとなると・・・ということなのだろう。やはり、女性も含めての提言を考えていかないといけない。

    (議長) 提言にたどりつくまで我々委員がまとめる方が良いのか、それとも個々の意見を出して事務局でまとめてもらう方が良いのか。

    (委員) 提言が早くまとまってもかまわないのではないか。どういう提言にするのか大筋でみんなの意見をまとめるということで良いと思うが・・・。委員10人の意見の共通項を探して提言するか、個々の提言にするのか・・・。共通項ということであると、ボランティアについては
    (1)ボランティアセンターの設置(生涯学習施設内に設置等)
    (2)講座や研修会の開催(ボランティアについての基本的な学習等)
    (3)ボランティアに絡めた制度づくり(若い頃に奉仕したことがポイント制になり、将来自分へ還元されるような制度等)
    団塊の世代で言うと、
    (1)団塊の世代のニーズを調査
    というような共通項に肉付けをしながら提言にする。もう一つは、共通項でくくれないような個々の意見も尊重す。共通項でくくれるものは、みんなが意識していることかもしれないので、個人の提言が生きてくるのではないか。その点をどうしたら良いのか。

    (委員) 共通項でまとめる方がいい。羽村市に対する提言であるので、共通項でまとめる方がわかりやすい。

    (委員) ボランティアセンター・意識調査・意向調査・ニーズ調査等が共通項にある。

    (委員) 団塊の世代の意識調査を調べてみると、世間一般では多くの資料が出ている。ただ、それが羽村市の団塊の世代の人たちに当てはめた時に、どの程度該当するものなのかがわからない。前回、羽村市の人口割の表を資料でいただいた。委員の意見の中に団塊の世代の意識調査を提言に出したいというのがあるが、羽村の団塊の世代の人たちはどのような意識を持っているかを知りながら、提言をしていくということではないのか。

    (事務局) 今年は世論調査の年であり、調査項目に入れられるが・・・。

    (委員) 世論調査の調査項目は決まっているのか。

    (事務局) 決まっていないが、調査を希望しても、2~3項目程度である。

    (委員) 団塊の世代について、多くの調査項目を用意して実施することはできないのか?

    (事務局) それはできない。全課から調査項目が上がり、対象者が1,000件ぐらいのもので、調査項目も100件程度である。

    (委員) 教育委員会で団塊の世代の意識調査をしてほしい。

    (事務局) 対象が少なくなる。統計上として参考となる数値が出ない。抽出するだけでもかなりの偏りが出る。抽出対象についても細かく決めなければならないため、大変なことになる。そのため、世論調査にこちらの項目を載せてもらうことが一番良いのではないか。

    (委員) 団塊の世代の人たちだけを対象とした意識調査は不可能ということなのか。

    (事務局) はい。

    (委員) そもそも、2007年問題である、団塊の世代が定年を迎えた後、地元に帰ってくる人たちの受け入れをどのようにするかという話が発端である。それならばということで団塊の世代をテーマで取り上げることになった。だから、その人達のニーズを調べないと対処ができない。羽村の団塊の世代の人達の考えを知っておく必要がある。

    (委員) まずは検討委員会、調査委員会を設けて、その人たちにアンケートの設問についての対処をしていただきたい。

    (事務局) 社会教育の中でそこまでやるということであれば、来年度の予算に計上することを考える。ただ、調査を実施しただけでなく、回答結果をどのように役立たせることができるのか。

    (委員) 提言後は、社会教育委員の会議で調査を実施することはできない。

    (事務局) それは、行政側でやることである。その成果の調査研究を社会教育委員の会議でしていただく。

    (委員) インターネットで調べた中で佐賀県ではすでに「団塊の世代の生涯学習に関する意識調査」というのを実施している。2,000人(S22~S24年生まれ)県内14市町村にアンケートを取り、調査委員会を設けてデータ詳細を関係機関に配付するようだ。

    (事務局) そういった意識は日本全国変わらないものなのか?データは共通するものなのか?県民性などがあったりするのではないだろうか。

    (委員) どのような目的で調査されたものかわからないが、データとしては使えない。これから調査を実施するとしても、目的が明確でないと調査項目が出てこない。何のための調査か?目的が何か?である。

    (委員) 団塊の世代の意識調査は新聞社など、どこでもやっていること。羽村市としてはどういう目的でやるのかを明確にして実施しなければ、データを集めた意味がない。

    (委員) 羽村と都心の人たちと住環境のずれがどう出てくるのかも知っておく必要があるのかなと思う。私たち委員が何を知りたいかである。

    (委員) どのような調査をするにも難しい。事前に出された意見の共通項について踏み込んだ調査をするのか。意識そのものを知ることも難しい。予算もなければとてもできない。下勉強、調査指導もである。

    (委員) 提言が採用されるかもわからない。社会教育委員の会議の中では、団塊の世代の問題について提言をしようと決めた。どういう提言をするかという中の一つとして意識調査をどこかでやってほしい。それをもとに対策まで考えるのか、自分たちで考えてほしいとするのか、そこまで含めて調査・検討委員会を設けるということを提言に入れたい。

    (委員) 実態調査を把握することは必要だ。世間で言われている情報だけでなく、実際に調べたところこういう結果だった、とでは全く違う。羽村市でこういう施策を取るなら、独自の調査は必要。

    (委員) 調査資料をもとに考えていることが多い。それを提言の中に入れる時に、羽村の団塊の世代は、こういう疑問があるというのを特定して調査するべきではないか。

    (委員) 団塊の世代について新聞や他のもので情報が入ってくるが、ボランティアをしようとする人がいると思う中で、市としての受け皿はあるのだろうか?という議論で来ている。実際のところ、羽村の中でボランティアをしたいという人がどれだけいるかはわからない。この意識を持っている人は全国規模と変わらないのではないか。我々が今まで議論してきたことの裏づけという意味で調査の意味はある。少数の人たちしかボランティアを望んでいないとしても、どんなものを望んでいるか、逆にボランティアを希望している団体等がどれだけあるのか、そういうところの調査の意味合いがあった。

    (委員) 行政がその調査の設問を作るのか、また委員が作るか、それとも検討委員会を設置し、そこが作るのかを書いておけば良いのではないか。

    (委員) また、最初に話した個々の意見か、共通項がいいのかを議論してはどうか。

    (委員) 今日はそれを決めた方が良い。

    (委員) 共通項がこれだけ出ているのだから、それを調査事項として行政がどうまとめていくのか、検討委員会を作りわれわれの方で調査事項を出して実施してもらうのか、そこまでの決め方を書いておかなければならないのではないか。

    (委員) 各個人のことまで書き出すのではなく、共通項を見つけそれに肉付けをしていくことでいいのではないか。

    (議長) ボランティアについての共通項はたくさん出ている。一方で団塊の世代の共通項が出ていない。それが心配だ。

    (委員) だから団塊の世代を迎える人たちの考え方が共通項である。

    (委員) ある委員の考え方はまさにボランティアと団塊の世代が融合している。

    (委員) 私は団塊の世代についてあまり触れていなかった。例えば調査をしてボランティアをしたい人が大勢いる場合、その受け皿を整備する方が先だろうと考えている。

    (委員) 今日、嘱託で来ていた人と会って話をしたが、その人は会社を辞めて日本一周をしたいということだった。これからは自分のために時間を使いたい人が多い。しかし社会の役に立ちたい人もいるので、そういう人達のための環境づくり、コーディネートの条件整備をしておくことは必要である。ただ、あえてボランティアと団塊の世代を結びつけるには無理があるのではないか。

    (委員) 定年後の理想はフルタイムではないこと、趣味とボランティアにとの報告がある。ボランティアと団塊の世代のどいう提言をするか、そこの共通項を探し出そう。

    (委員) ボランティアについては、私が参加している中では、どこに行っても同じ人がいるので、人手不足なのかと感じる。そのようなところに定年後の人たちが出てきてくれればと思っている。

    (委員) 個人の意見で子どもの時からボランティアを知ってもらおうというのがある。若い世代の人たちには確かに必要。どこへ行っても今は同じ人しかいないのが現実である。しかし、ボランティアをやりたいと考えている人は必ずいるので、そのための調査と言えるのではないかという気がする。

    (委員) この世代はアクティブである。今あるメニューで振り分けるよりも、何をやりたいかを調べた方がいい。これからは自分たちでメニューを考えていくのではないか。新聞で読んだが、近所の犬の散歩をしていた人がたくさんの人たちから頼まれるようになり、友人を誘ってグループを作り、さらには会社を立上げよう、NPOになろうとか、そういう考え方があるのではないか、そういうことを紹介するのが行政ではないか、そのための講座などを考えるのがボランティア、各種方法による進行が必要。

    (委員) 調査については、誰が行なうかにしても莫大な費用がかかる。まずはその予算があるかどうか。

    (事務局) 設問の作り方というのは、専門業者に依頼すると1つ作るのに約400万ぐらいかかる。また、1つの質問に対し、多方面から回答が出てくるようなクロス集計という質問の作り方をする。素人が単純に「これについてどう思いますか?」と作ったとしても、望むような回答が出てこない。調査やアンケートは簡単に作れるものではない。

    (委員) ただ、団塊の世代について調査をしてほしいということで良いのではないか。

    (事務局) 「ただ調査をしてください」だけではなく、「何について」「何を知りたい」ということが明確にならないと進められない。

    (委員) それは先ほどから話している、該当する年代の人を含めた検討・調査委員会を発足させ、設問項目を考えてもらう。何らかの形で調査を実施してほしいということである。

    (委員) 私たちの提言は、調査項目を作るということで進めるのか?

    (委員) 内容についてまでは触れない。それは、当事者を含め、別の人たちで考える。我々は、団塊の世代の人達の意識調査を実施してくださいという提言をする。

    (委員) 調査には仮説が必要、何を知りたいか、意見がないと作れない。議論をしておく必要がある。

    (委員) 今の段階では共通項を羅列するしかない。団塊の世代の意識については、今挙がっている共通項とほぼ一緒ではないか。

    (事務局) それならば、この場に少人数でも良いから対象者を呼び、ディスカッションしてもらえば良いのではないか。団塊の世代の人たちがボランティアに対してどう考えているのかなど・・・。

    (委員) 今の話では二つのテーマが混ざっている。

    (委員) テーマはまだ「団塊の世代」と「ボランティア」が並行している。どうつなげていくかはこれからである。

    (委員) しかし、項目としては別々になってきている。

    (委員) みなさんの共通項で出ているものとして、「ボランティア」についてはボランティアセンターの設立、有償、無償の区別などボランティアについての学習。また、子供のころからボランティアについて勉強させれば大人になって入りやすいというものがある。これは一人だけの意見なので共通項としての認識はなかったが、みなさんもこの意見に賛同すれば共通項として入れても良いと思う。

    (委員) 学校教育の中でもボランティアは取り上げられている。ただ、限られたものしかなく、与えられているボランティアになってしまう。委員の言っていることは、子どものころから地域、大人を巻き込んだものを指している。

    (委員) それは共通項として良いと思う。個人の意見を多く出してもらえればより共通項が増える。

    (委員) ぜひ意識調査は実施して欲しい。お金をかけるほど立派な質問でなくても、ストレートで聞いてみればよい。結果を想定して行なう必要はない。どのような結果であっても、それをふまえて提言をおこなうことで良いと思う。また、ある程度予想していたとおりの結果であれば自信を持って進めていくことができる。

    (委員) 意識調査をするかしないかがこれだけ出ているので、この場で決めていいのではないか。クロス集計までいくと大変であり、できる範囲で行なえば良い。今出ているのは、女性の問題、ボラントピア概念の意識、センターなど、どう絡めていくかはわからないが。

    (委員) 調査そのものをすると決めたなら、箇条書きでいいからどういうことが知りたいかを出してもらえれば良いのではないか。

    (委員) 団塊の世代の意見を聴いたので、それを基本に提言をしていく。そうするためにまず先に意識調査を行なうことで良いと思う。すでに委員3~4人ぐらいの意見で意識調査をすると出ている。もし、「意識調査をする」と提言を出したのに、予算がなくてできなかった、となっては提言した意味がない。それならば我々で意識調査を実施してそれをもとに提言をする方が良い。

    (委員) コミュニティセンターに対象者を集めてシンポジウムを実施するのも一つの方法である。

    (議長) では、調査を行なうということで、設問事項を次回までに出していただきたい。

    (委員) ボランティアについての項目として、ボランティアセンターの設置が一つ、ボランティアそのものについての知識・技術を知るための講座を設けるというのが共通項としてある。

    (委員) ボランティアセンターは多い、ボランティア教育も何人か出ている。

    (委員) ボランティアセンターができたらそこを核として種々の活動が出てくるので、まずはセンターの設立、そこにコーディネーターや指導員を必ず置いて欲しい。

    (委員) ボランティアセンターの設立と、子供のころからの教育と勉強会。コーディネーターの配置などはセンターの方、NPO法人の設立の方法については勉強会の方などにわけられていく。

    (議長) ボランティアについての三本柱は「センターの設立」「研修会」「教育」で進め、共通項をそれぞれに集約していく。

    (委員) 最終的にはボランティアセンターに内包できる。

    (委員) ボランティアは教育して涵養するものではないという人もいる、大人が見本を示して浸透するものと思っている。ボランティアを教育するなんて外国から笑われる。

    (委員) ボランティアセンターの位置付けをどうするのか?社会福祉協議会にもボランティアセンターがある。

    (委員) 構想としては、「人間助け合いセンター」ということ。「福祉」「教育」など入るけれど、総合的に見ている。

    (議長) 次回は資料を多く出していただきたい。

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