平成18年度情報公開制度運用状況

平成18年度は、羽村駅西口土地区画整理事業に関する情報、住居表示台帳に関する情報など41件の開示請求があり、これに対する対象文書として207件の市政情報を開示しました。

請求内容に個人情報を含み、開示することでプライバシーが侵害される恐れのある場合や、犯罪の予防等の維持に支障があると認められた場合などは、一部開示の決定をしました。

※1件の請求に対し、対象となる市政情報が複数となる場合があるため、請求件数と処理状況の合計とは異なります。
※決定通知と対象文書…決定通知の件数は、開示、一部開示などの処理が決定した請求の数です。対象文書の件数は、決定通知を受けた請求に対する市政情報の数です。1つの請求に対し、対象となる市政情報が複数となる場合があるため、決定通知と対象文書の件数は異なります。

※1件の請求に対して、一部開示の理由が複数となる場合があるため、一部開示の決定件数と理由の件数は異なります。

請求した情報が公開できないと決定された場合、その決定に不服がある方は、不服申立てができます。

市では、その不服申立てを審査する機関として、学識経験者5人で構成する「羽村市情報公開・個人情報保護審査会」を設置しており、開示請求された実施機関が審査会に対して諮問を行い、審査会がその決定が適当かどうかを審査します。その審査結果（答申）を踏まえ、実施機関が、再度、開示・不開示の決定を行います。

平成18年度の不服申立てはありませんでしたが、前年度からの継続審査分1件の審査を行、「不開示とした市長の決定は取消す必要はない。」とする決定を行いました。

市では、情報公開の請求手続を経なくても、提供できる市政情報は積極的に「羽村市ホームページ」や「広報はむら」などを通じて公表していく方針です。

平成18年度は、地方自治法に基づく地方財政状況の公表以外にも、情報化に関する市民アンケート集計結果・審議会などの会議録・人事行政の運営などの状況などについてお知らせしてきました。
市役所などで閲覧できるものを備えていますので、ご希望の方はご利用ください。