あしあと
日時
平成25年6月24日（月） 午後7時00分～午後9時05分
会場
羽村市役所西庁舎3階 301A会議室
出席者
川津絋順議長、渡部清孝副議長、愛甲慎二委員、本田文栄委員、小林順一郎委員、石川千寿委員、若松 仁委員、島田真宏委員、岡部武彦委員、鈴木君子委員
欠席者
なし
議題
傍聴者
なし
配布資料
会議の内容
1.あいさつ
（生涯学習総務課長）本日の議題につきましては、社会教育委員の大きな役割の一つである補助金の交付審査がある。本日もよろしくお願いいたします。
（議長）皆さんこんばんは。お疲れの中、出席いただきありがとうございます。また、先日は、国体イベントの炬火式に参加いただきありがとうございました。秋の国体が無事、成果が挙げられればと思います。ご協力をお願いします。
2.協議事項
(1) 平成25年度第1回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
（事務局）協議事項に入る前に、「羽村市生涯学習基本計画推進懇談会」について説明する。
羽村市生涯学習基本計画推進懇談会は、生涯学習基本計画の推進、点検及び評価を、市と市民、団体などが連携協力して行っていくための意見交換の場という位置づけの会議として、設置要綱に基づき、本日配布した委員名簿のとおり設置した。
年4回の会議を予定しており、第1回懇談会を5月21日（火）に開催し、次回は7月8日（月）である。
（議長）第1回羽村市社会教育委員の会議 会議録について訂正はあるか。
（各委員）特になし
（事務局）今後、市のホームページなどで公表させていただく。
(2) 7～8月の社会教育関係事業について
（事務局）＜資料2により説明＞
（議長）何か質問、もしくは、関係しているところで補足などの説明はあるか。
（委員）「少年少女球技大会」について、7月13、14日の2日間開催される。今年で第49回になり、来年で50回という長い歴史のある大会である。社会教育委員には、来賓として開会式の案内状が届くと思うのでよろしくお願いしたい。
また、田植えは子どもと大人を合わせて870人ほどが参加し、子どもだけでも530人以上という大規模な事業であった。
（議長）他に意見はあるか。
（委員）大島の「子ども体験塾」は、羽村市からはどのくらいの人が参加するのか。
（議長）羽村市とあきる野市から各35人である。
羽村市では、定員35人に対して応募が111人であった。その内106人が去年も応募している。また、中学生の応募が、昨年は10人程度であったが今年は21人であった。募集は既に締め切っており、今後、抽選を行う。
(3) 平成25年度社会教育関係団体補助金交付審査について
（事務局）＜資料3により説明＞
（議長）何か質問はあるか。
（委員）スネークジュニアについて、補助金収支予算書では、講師謝礼が11ヶ月、会費も11ヶ月徴収することになっている。規約では、月3回土曜日を活動としているが、12ヶ月間活動を行っているのではないのか。
（委員）夏休み期間の8月を除いた11ヶ月ではないか。
（委員）スネークジュニアの事業B「青少年団体による一般市民などを対象とする事業」については、具体的にどういった事業を行うのか。
（事務局）文化祭でワークショップを実施するほか、事業Aに位置づけている日常的活動時に、「子どもたちへの体験」として、会員以外の子どもにも体験できる機会を設けている。
（委員）講師には、日常的活動における謝礼に事業Bの体験にかかる謝礼2,000円が加算されるということか。
（事務局）団体からの説明では、体験事業へ参加される子どもたちはいると聞いている。事業Aの講師は、会員に教える講師として従事している。事業Bでは、体験事業に参加する子どもに対応する講師に2,000円の謝礼を支払うということである。同じ空間の中で、会員の活動と体験の2つの事業を行っている。
（委員）事業Aの講師と事業Bの講師は違うということか。
（事務局）事業Aの講師と事業Bの講師は、同じ時間に従事することとなるが、一人の講師が兼務しながら両方から謝礼を貰うのはどうかということもある。
別々の講師に対して謝礼を払っていると解釈して説明させていただいたが、この点については改めて団体へ確認する。
（委員）予算書の「収入の部」で入会金の計上がされていないが、新たな入会は見込んでいないのか。
（事務局）予算書の段階なので表記していないと思われる。
（委員）会費について、予算書では月額3,000円とあるが、規約には「月1人2,500円、年長児は1,000円」とある。予算書と規約で会費の額が違うのはどうしてか。
（委員）会費を500円値上げしたというのなら、規約を改正する必要があるのではないか。
（事務局）規約の改正については、団体と調整させていただく。
（議長）他にあるか。
（委員）昨年度は今年度より申請が多かったと思う。今年度の申請は4件であったということか。
（事務局）そのとおりである。昨年度は青少年団体だけで4団体、成人団体で3団体の計7団体であった。
（議長）補助金の金額そのものも減っているということか。
（事務局）今年度の交付予定額は169,000円、昨年度は281,000円であった。
（委員）予算はいくらか。
（事務局）今年度の予算は386,000円を計上している。
（委員）補助金の審査をすることも重要だが、補助金申請が減少している理由についても考えなければいけないと思う。さまざまな団体の活動を見ると、社会貢献などとても良い活動をしている団体もある。予算があるのであれば、1団体あたりの補助額を増やしても良いのではないか。
（事務局）団体に対して個別に補助金申請するよう促すことは難しく、広く広報紙などを活用して、周知しているのが現状である。
（委員）スポーツ団体に比べて、青少年団体の文化団体は少なくなったのか。
（委員）子どもたちが集まって練習することが難しくなったと聞いている。上手くサポートできれば子どもも増えるかもしれないが、今のままでは難しいということだろう。
（委員）いくら予算があっても、団体数が減少してしまうのでは問題だろう。結局、子どもたちの取り合いをすることになる。そういう意味で「我がまち意識」を未来に繋ぐためにも考えるべきだと思う。
（委員）青少年団体だけでなく、成人の団体でも、慰問活動などを行っている団体はあり、年に40回も慰問を行っていると聞く。その団体に補助金の申請を勧めたが、予算の管理が難しく申請しないということであった。
（議長）やはり公費なので、その点はしっかり管理してもらわないといけない。
（事務局）青少年団体を中心に、あらゆる方法で広報を行っていくことにより、少しでも多くの団体に補助ができればと考えている。
（委員）補助率を変更することは可能か。
（事務局）申請の団体数が減り、予算が余ったから補助率を上げるという考えはできない。あらゆる方法で団体数を増やし、少しでも多くの団体の活動の支援になればという考えである。
現在の財政状況から予算確保は厳しく、市全体として補助金については毎年度課題となっている。事務局としては、今後も補助金の必要性を訴え、予算確保に努めていきたい。
ゆとろぎなどを経由した広報活動などで広く団体に制度を周知し、補助金を活用していただければと考えている。
（議長）以前は、講習会をきっかけにサークルを作ることが多くあった。子どもたちのサークルを作るためには、親の援助が必要になってくる。スポーツに関しては、野球やサッカーなど盛んだが、文化系はサークルを作ることも以前に比べて少なくなってきているが、参加する子ども自体も減っている。
（委員）子どもだけでなく、大人も講座の後にサークルを作ろうという働きが少なくなっている。また、団体があっても加入する人が少なく、結果的に団体そのものが減少してきている。一人の講師に対して謝礼を払って教わるという取り組みはあるが、教わったことを皆でもっと学ぼうということに最近は繋がらない。
（委員）スポーツ系の団体に入っている子どもは、土日は全て朝から晩まで活動しており、文化系の講座に参加する余裕がない。文武のバランスの崩れを感じている。また、カルチャー教室は、300講座くらいあり、多くの人が参加している。大人も何かを教わること自体には興味があると思う。
（委員）被災され避難されている人でサークル活動に参加している人もいる。それを見ると、やはり文化講座は重要だと思う。スポーツがそうではないというわけではないが、文化活動は強い心を作ると思う。文化系サークルがもっと増えれば良いと思う。
（委員）団体の会員の中に、会計や会則に関して管理できる人がいないと、会費のみで団体活動を賄おうということになりやすい。細かい計算をしてまで会計をやらないといけないのなら、そこまでして補助金を貰わなくてもいいとなってしまうのではないか。
（委員）会計や会則など団体を運営していくうえで必要となることが身に付くような講座を開催することも良いのではないか。
（委員）以前、会則を作る時に、市から基本的な様式が示され、名簿と一緒に提出するよう言われたが、そこまでやるのかという反応になった。
それまでは、規約がなくても、人が集まれば活動できたと思うが、今はこれらを提出しなければ、団体として活動場所を借りることもできなくなっている。手続きが複雑になって、補助申請を諦めることもあると思う。
（議長）いろいろ意見がでたが、活動がもっと盛んになればと思う。
補助金申請の審査については以上でよろしいか。
（事務局）スネークジュニアに関する講師謝礼と規約の2点については、事務局で確認し、その後、議長へ報告し判断していただく。
(4) 平成25年度都市社連協交流大会・社会教育研修会について
（事務局）＜資料4により説明＞
（議長）7月25日に開催する東京都市町村社会教育委員連絡協議会理事会に、交流大会の原案を提出するにあたり、本会議で審議していただく。
（委員）10グループに分かれるということは、羽村市とあきる野市の社会教育委員各10人がペアを組んでグループをまとめるという意味か。あるいは、羽村市とあきる野市がそれぞれ5グループずつ受け持つということか。
（議長）参加人数にもよるので、グループ数は未定である。
（生涯学習総務課長）現時点では、羽村市とあきる野市の委員がペアとなることを考えている。
（委員）ファシリテーター研修は行うのか。
（議長）今後検討していきたい。さまざまな自治体の委員が集まり、いろいろな意見交換ができれば良いと思う。
（委員）羽村市かあきる野市で司会役と記録役の役割分担をすることになるだろう。
（委員）人数が100人を切るようなら、10グループも必要ないのではないか。
（事務局）グループ討議の進め方については、事務局でも課題と考えている。時間も1時間程度なので、仮に10人の場合、1人3分の自己紹介で30分が過ぎてしまう。残りの30分で各委員がもう一言ずつ発言すれば終わってしまう。討議の進め方については検討をお願いしたい。
（委員）自己紹介は、話す内容を限定すれば時間を短縮できるのではないか。
（事務局）自己紹介をしないで、名札にするのも一つの案ではある。しかし、アイスブレイクを兼ねて、市町名と名前ぐらいは言っても良いのかもしれない。
（委員）ある程度の進行シナリオが必要だろう。
（事務局）あらかじめ名札に名前や出身地、社会教育委員としてのテーマなどを書いてもらい、それを自己紹介とする方法もあると思う。
（委員）進行役としては、10人それぞれが違った内容の話しをされた場合、その後、どこから話しを切り出せばいいのか非常に難しいと考える。自分のテーマについて取り上げて貰えず、不満に思う人もあるかもしれない。あらかじめ、具体的なテーマを3つくらいに絞っておけば進行役もまとめ易いのではないかと思う。
（事務局）話し合った内容については、特に取りまとめもせず、結論も求めず、あくまで委員の情報交換を目的としているが、来年度のあきる野市で提案する統一テーマのヒントになるような話しをしてもらいたいと考えている。
（委員）「『我がまち意識』を次代に育む社会教育」というテーマに関する講演があるのか。
（議長）第2部で、今後の社会教育のあり方についての講演を考えている。
（委員）各班のテーマを広くしてしまうと、話題が分散し、進行役が苦労するので、テーマを絞ってもらいたい。テーマを狭めれば進行もスムーズになる。
（委員）10グループそれぞれにテーマを設けても良いのではないか。
（委員）10グループはどのように分けるのか。
（事務局）一番の目的は情報交換のため、市町が分散されるようにしたい。事前にはテーマを決めないと考えていたが、答えをださなくても良いという前提のもと、あらかじめテーマを決めて各グループに振り分けるのも一つの手法だと思う。
（委員）ある程度、テーマを決める必要があるだろう。
（委員）テーマを決めないのであれば、進行役だけでファシリテーターは必要ないだろう。
（委員）何もテーマがないままに、発言するのも難しいと思うので、話すテーマを決めた方が良いと思う。
（委員）今後の社会教育自体のあり方については不透明な状況もあり、委員の間でいろいろな意見が交わされるのではないか。
（委員）社会教育委員とは、システムについて話し合う人であって、イニシアチブをとって実行する人ではない。将来、役割が変わったとしても、実際に担うことはそれ程変わらないだろうと思う。
（委員）10グループが同じテーマではなくても良いのではないか。
（委員）進行に困った時に、議論の内容をどのような方向に進めていくか、事前に決めておいた方が良いのではないか。進行が困った時のためのシナリオが必要ではないか。
（議長）討議の進め方については、東京都市町村社会教育委員連絡協議会において検討したい。
また、基調講演の内容は、グループ討議での話題にも影響すると考えられるので、講演内容については、理事会でも意見があると思う。
交流大会については、このような概要で良いか。
では、懇親会についてはいかがか。
（委員）懇談会では、グループ討議のメンバーでテーブル配置されるとのことだが、このメンバーの中に各自治体職員も参加するのか。
（事務局）他の市町の職員についても出欠を取るが、あくまで委員の交流会ということと、定員の関係もあるので検討させていただく。
（委員）1時間だと最初に挨拶をして終わってしまう。
（委員）時間は1時間30分程度が妥当だろう。
（委員）午後7時までにしてはいかがか。
（事務局）遠方から参加する委員のことも考えた時間としたい。
（議長）参加は自由とし、閉会時間の午後6時15分を午後6時45分に修正する。大筋はこれで良いか。いろいろとご苦労もあるがよろしくお願いする。
3.その他
（事務局）市では、今年度から18歳以下の青少年に対するスポーツ文化活動など補助金交付制度を新たに創設した。文化活動についても対象となり、平成25年4月1日以降に出場する者に対して支援を行う。
具体的な内容は、青少年が全国大会などに出場した場合、その経費のうち、交通費と宿泊費の一部を補助するものである。国や都道府県、地方公共団体などが主催する大会を基準とし、主催が宗教や政治に関する大会、予選が無い大会、流派の大会などは除く。
詳しくは今後、広報紙などでお知らせするが、個人の場合は、1人15,000円を限度に保護者に助成し、団体の場合は、300,000円を限度に助成する。既に助成制度がある学校のクラブ活動や大会側から費用負担などがある場合は補助対象外とする。
（委員）関東大会や東日本大会が最上位の大会であった場合はどうなのか。
（事務局）対象にならない。全国大会以上、アジア大会や世界大会などが対象になる。しかし、さまざまな大会があることも認識しているので、今後、運用していく中で検討することもあると考える。
（委員）柔道などは個人での申請となる場合が多いだろう。
（事務局）空手なども調べたが、流派や連盟、協会などさまざまである。それぞれの大会の主催・共催を確認しながら進めたい。
（委員）他県の学校で全国大会に出場した場合はどうなるのか。
（事務局）現在の制度だと、住所が羽村市にある子どもを対象としているので、住所が他市の場合は対象にならない。さまざまなことが想定されるので、それぞれのケースで対応したい。
（委員）羽村市に住所があり、私立高校に通う生徒が団体で全国大会に出場する場合は対象となるのか。
（事務局）学校や部費からの補助もあると思われるので、保護者の実質的負担がどれくらいあるのかによって決まると思われる。運用していく中で、さまざまな課題が挙がってくれば、改善できるものは改善したい。
全国大会などに出場する青少年の情報を得た場合は、是非、情報をいただきたい。
（委員）成人が全国大会に参加した場合の補助制度はないのか。
（事務局）現時点では、青少年のみを考えている。
（委員）成人で全国大会に出場する場合もある。それに対する補助もあると良いと思う。
（事務局）青少年を対象としたスポーツ文化活動に対する補助金交付制度を創設した事を報告させていただいた。
（議長）他にあるか。
（事務局）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の第1ブロック研修会の開催日時の連絡が、奥多摩町からあった。10月19日（土）午後1時30分～午後4時、奥多摩文化会館で行われる。事例発表と情報交換会の2部構成となる。
当日は、市役所に集合したいと考えているが、詳細については改めて連絡する。
（議長) 今後の日程について、次回は7月29日（月）と決定している。第4回について、9月6日（金）午後7時からとする。
以上とする。今後、交流大会などさまざまな事業が予定されているがご協力をお願いする。
（副議長）お疲れ様でした。今年度は、国体や体育祭、文化祭、交流大会などいろいろと行事があるので頑張っていきたいと思う。
