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あしあと

    平成28年度第2回羽村市まち・ひと・しごと創生計画推進懇談会 会議録

    • [2018年3月9日]
    • ID:9900

    平成28年度第2回羽村市まち・ひと・しごと創生計画推進懇談会 会議録

    日時

    平成29年3月13日(月曜日)午後7時~午後9時15分

    会場

    市役所西庁舎3階庁議室

    出席者

    【委員】松本祐一会長、小林貴純副会長、勝山真澄委員、山本哲也委員、関根ハンナ委員(5人)
    【事務局】企画政策課長、企画政策担当主査
    【説明員】産業振興課長、シティプロモーション推進課長

    欠席者

    佐藤元信委員(1人)

    議題

    1. 開会
    2. 議事
      (1)地方創生加速化交付金事業について
      (2)創生計画に掲げる目標数値・KPIの状況及び創生計画に掲げる新規事業の取組み状況について
    3. その他

    傍聴者

    なし

    配布資料

    • 資料1 地方創生加速化交付金活用事業について

    • 資料2 創生計画目標指標・KPIの状況及び創生計画に掲げた新規事業の取組み状況について

    • 資料3 羽村市の人口動態推移

    • 資料4-1 平成28年1月1日と平成29年1月1日における人口比較(まとめ)

    • 資料4-2 平成28年1月1日と平成29年1月1日における人口比較

    会議の内容

    • 松本会長あいさつ
    • 議事
      (1)地方創生加速化交付金事業について
      ①創業力強化支援事業

      事務局より資料1に基づき説明

    (松本会長)
    創業支援コーディネーターと企業活動支援員はどのような方か。

    (産業振興課長)
    中小企業診断士が創業支援コーディネーター及び企業活動支援員を担っている。企業活動支援員は、市役所に設置しており、市内企業を周りながら、企業の経営課題への支援などに努めていただいている。平成28年度は、さらなる充実を図るため、新たに創業支援コーディネーターを導入した。
    創業支援コーディネーターは、知識として会社経営に関するノウハウなどをお持ちの方であるので、あらたに創業を希望する方やすでに操業されている方などのニーズに応えていくことができるものであり、伴走型の支援を行うことができるよう取組みを進めている。

    (小林副会長)
    創業支援補助金の補助割合はどうか。

    (産業振興課長)
    対象経費の2分の1で、上限を50万円としている。
    平成28年度の申請は2件以上あったが、審査会での採択が2件となっている。税理士などの専門的な知見をお持ちの方に審査員となっていただいている。

    (小林副会長)
    補助金を受けた方は、報告書を提出するなどの手続きが今後も何年か続くのか。

    (産業振興課長)
    申請にあたり、事業計画を出していただいている。補助金は、店舗の出店費用やPR経費などが対象となるが、今年度で事業が終了するものについて、事業実績を出していただいている。
    事業開始前から創業者の相談を受けており、伴走型の支援として取り組んでいる。

    (勝山委員)
    この2件はどのような方か。

    (産業振興課長)
    サービス業である。一つは外国人と交流できるようなカフェであり、ネイティブの方と英語の会話を楽しみながらの英語教室とカフェを合わせたような店舗である。もう一つは、卓球教室として卓球指導を行う店舗である。

    (松本会長)
    経営者は女性か。

    (産業振興課長)
    事業者は2件ともに男性である。創業の相談に来る方は女性の方が多い。最近は、自宅を改装して事業を行う希望をお持ちの方が多い。申請をいただいた事業としては、小売業などの創業を希望する女性が多かった。

    (小林副会長)
    申請は何件くらいあったか。

    (産業振興課長)
    詳しくは明らかにしていないが、採択件数の倍は申請をいただいている。

    (小林副会長)
    創生計画に掲げている「事業者向け店舗改修、空き店舗活用助成金制度の導入」は、別に行う事業か。

    (産業振興課長)
    創業支援事業補助金は、計画に位置付けた事業を踏まえた補助金としている。地元の不動産事業者からの情報などを入手し、現在、空き店舗情報を産業福祉センター内に設置している「創業支援スペースiサロン」に掲示している。今回採択した2件のうち1件は、空き店舗を活用したものであり、創生計画に掲げた事業の一環として取り組んでいるものである。

    (松本会長)
    資料にある相談件数は延べ件数だと思うが、iサロンの登録者数は109人ということでよいか。実際に相談してきた人は、どのくらいいるのか。

    (産業振興課長)
    現在、実数を持っていないが、一人が相談に係る件数としてはかなり多い場合もあり、およそ20人から30人の範囲であると考えている。

    (小林副会長)
    目標で掲げている数値は、平成31年度までに5件ということか。

    (産業振興課長)
    目標は、平成31年度までに5人の創業者を出していくことを考えていたものである。予算の範囲内で実施している部分もあるが、今後は上限金額などを見ながら採択件数を考えていくこととしている。

    (勝山委員)
    国の交付金は恒久的に出るものではないと思うが、市単独の取組みとして継続していくのか。

    (産業振興課長)
    市は、各事業の進行管理を行いながら、事業の評価・検証を行っている。こうした事業は必要な施策であり、産業の活性化には必要なものであると考えているので、市としては継続した取組みを進めていきたい。市では、この補助金に限らず、企業活動などにおける運転資金であるとか、設備導入などについても、資金融資の支援などに取り組んでいる。

    (勝山委員)
    新たな創業の場合、開始当初は赤字が想定されるところであり、いつまで伴走型の支援を行っていただけるのか。

    (産業振興課長)
    創業支援コーディネーターを活用しながら年数の定めはなく、創業に関する支援に取り組んでいくこととしており、相談なども継続的に行っていくこととしている。事業者の経営面なども含めてさまざまなアドバイスを行いながら支援に取り組んでいく考えである。融資などについては、市の判断だけでなく、金融機関や各種専門機関などと連携した取組みを進めている。

    (勝山委員)
    創業支援コーディネーターは、常駐ではないのか。

    (産業振興課長)
    常駐ではない。日を決めて来ていただいており、創業支援セミナーなども開催しながら取組みを進めている。

    (松本会長)
    質問が出た部分は、他の自治体の事例を見ても、市がどこまで支援をするのかという部分については、各自治体迷っているところであると思われる。これまで各委員の話を聞いている部分では、どちらかというとコミュニティビジネスなど、支援を行うことで街ににぎわいを生み出していくものになっていけば良いと思うし、今後民間に委ねていく部分を持つことも必要になっていくだろう。

    (山本委員)
    創業された方は2件とも面白い。羽村市として、今後の方向性をどのように考えているのか。

    (産業振興課長)
    市としては、商業系のところだけでなく、工業のものづくり企業に対する支援にも力を入れているところであるが、規模が大きい事業者に対しては、誘致面や費用面での支援という部分での難しさはある。そういう意味では、まちに人が集い、にぎわいが生まれることによって、まちが活性化し、商業が活性化していくというような循環が生まれていけば良いと考えている。

    ②定住促進に向けた羽村市ブランド構築と発信事業

    (松本会長)
    たまごクラブ・ひよこクラブへ記事を掲載した評判はどうか。

    (シティプロモーション推進課長)
    反響としては良い意見をいただいているが、読者からの直接的な問合せは寄せられていない。
    今後は、(株)ベネッセコーポレーションとも連携しながらモニターアンケートを実施して効果を確認していくこととしている。印刷証明付き発行部数の中では、実際にどの程度の方に読まれたのか計測していくこととしている。

    (関根委員)
    今後ターゲットや地域の絞り込みを行うとしているが想定はどうか。

    (シティプロモーション推進課長)
    メディア戦略に関わる部分であるが、現在、市の認知度は低いところであり、地域ブランド調査の中でも、全国1,000自治体の中で600位台となっている。今後も市の認知度の獲得に向け、しっかりと取り組んでいきたい。その中でもたまごクラブ・ひよこクラブは、読者層が決まっている。たまごクラブは妊娠中の母親。ひよこクラブは1・2歳児までの子どももつ親である。
    来年度以降は、市が子育てしやすいまちであるということを市内在住の方にもより広く理解を深めていきたい。これまで市内の子育て家族にも協力をいただきながらポスター展などを行ってきたが、寄せられた意見の中では、市民でも羽村の中のことを知らなかったり、忘れていたりという部分が多くあった。そのため、まずは、子育て家族をターゲットとしたさまざまな取組みを中心に実施していく考えである。

    (松本会長)
    本事業全体の視点としては、羽村市では、若い世代の女性が離れていってしまっているという状況の中で、まずは転出の抑制を図りながら、転入の促進を図っていくということである。事業に対する評価という部分ではどうか。

    (小林副会長)
    定住促進ということで、日の出町では子育て支援などが充実しているということを耳にする。
    口コミで福生市なども子育てしやすいとの意見を耳にしている。そうした声が自治体内で広まっていくことが直接外に働きかけていくよりも効果があるのではないか。
    ウェルカムベビークーポンなどの取組みも評判は良い。ただ、知らない人も多いというところが現状としてあるので、そうした取組みをしっかりと伝えていくことが重要であると思う。

    (シティプロモーション推進課長)
    公式PRサイトなどを活用しながら、子育てに関する市のさまざまな制度などについての周知を図っている。サイトでは、年代を区切ってご利用いただける制度など、対象やライフステージごとの支援策などのPRに努めている。多くの人に知っていただくためにも、アクセス数を増やしていく方策などを検討している。

    (松本会長)
    特徴的なのは、家族プロジェクトや市民記者など、市民に関わっていただきながら取り組んでいることである。成果を上げていくためには時間がかかるものであり、すぐに成果が上がるものではない。イメージ作りができてきたところであるので、今後は市民レベルでどのように促進を図っていくかが重要である。

    (シティプロモーション推進課長)
    まずは、市民のシビックプライドの醸成として、主体的に関わっていただける市民を増やしていく考えである。楽しそうだから関わってみたいとか、身近なところから、市への愛着を持ちながら取り組んでいただけるようにしていく考えである。公式PRサイトについては、今後市民の皆さんと一緒に記事の作成などにも取り組みながら、ファンを獲得していきたいと考えている。

      (2)創生計画に掲げる目標数値・KPIの状況及び創生計画に掲げる新規事業の取組み状況について
    事務局より資料2・3・4に基づき説明

    (松本会長)
    事業についての概略はお分かり頂けたと思う。本事業に関する意見などをいただきたい。内容や取り組み方なども含めて皆さんからのご意見をお願いする。子育て家族を対象とした取組みの中では、卓球教室や英語のカフェなどもつながりがある。
    今後どのように取り組んでいけば、周知という部分で効果があるのかなどを考えていく必要がある。
    目標指標については、これをもってなかなか効果を図ることは難しい面もあるが、一つの指標として捉えていくものである。
    また、重要業績評価指標については、事業の成果として捉えていくものである。平成27年度については、計画としても動かして半年というところでなかなか評価としても難しい部分もあるが、本日は新規事業を中心に成果を取りまとめていただいた。気が付いた点からご意見を頂戴できればと思う。

    (小林副会長)
    地域ブランド調査についてであるが、対象はどのような人たちか。

    (シティプロモーション推進課長)
    全国の1,000自治体を対象に、民間が実施している調査である。対象自治体には、都道府県と市部は入るもので、町村については希望制だと聞いている。

    (山本委員)
    イオンタウン建設の状況はどうか。

    (事務局)
    イオンタウン側の出店の意向に変わりはないが、店舗の規模が大きいことなどから、建設事業者の選定に苦慮しているところであると聞いている。

    (山本委員)
    大規模商業施設との連携体制については、どのように進めていくのか。

    (事務局)
    イオンタウンとの協議と市内事業者の皆さんとの協議を併行する考えで進めていく。市内産品を置いてもらうとか、集客力を生かして定期的にイベントを打つなど、大規模商業施設と市内商業との共存共栄策の具体化はこれからだがともに検討を進めていく考えである。

    (小林副会長)
    市内における犯罪の発生件数については、近隣自治体との比較ではどうか。

    (事務局)
    犯罪発生件数については、羽村市の状況をみると、凶悪犯罪と言うよりは、自転車盗や万引きなどの犯罪が多い傾向であると捉えている。近隣自治体との比較という部分では、面積や人口なども大きく異なるため、単純比較はなじまない部分も多い。

    (小林副会長)
    自転車盗などの軽犯罪が多いという部分は、印象があまりよくない。定住促進を図る部分では、自転車駐車場の有料化なども含めて、管理体制を強化していくという部分は重要な観点であると思う。

    (関根委員)
    資料をもとに、改めて羽村市が行っている事業を見ると、知らなかった事業もある。私も含めて、市が行っている事業を市民に伝えきれていないのではないかと感じている。
    若い世代は、スマホを使って情報を収集しているので、市のイベントスケジュールなどを一覧で見ることができるなどの情報発信ができると良い。広報の部分では、情報発信に積極的なのは若い人たちなので、インターンであるとか若い人たちの意見を聞きながら実施していくことが、若者向けの情報発信などに期待できる。若者の参画を得ていくことは、将来の子育て世代にもなっていくので、ターゲットに取り入れても良いと思う。

    (勝山委員)
    知名度のことだが、昔の映画で「時をかける少女」があり、それで尾道市が有名になった。現在、「君の名は」という映画も流行っており、まちの知名度向上につながっている。羽村もさくらやチューリップの時期に、映画の誘致などを行うことができれば、知名度向上に効果があると思う。日本中・世界中に羽村市を広めていくことにもつながっていく。

    (山本委員)
    子育てに関して、妊娠・出産・子育ての包括支援拠点の整備とあるが、羽村市には産婦人科はあるのか。

    (シティプロモーション推進課長)
    1医院ある。

    (山本委員)
    子育て家族の定住をもたらすためには、産婦人科や小児科を誘致するなど、子育てしやすさという観点で、ソフト面の充実を更に推進する必要があると思う。「たまごクラブ・ひよこクラブ」の記事もそのページは良いが、周りのページと比較するとどうしても目立たなくなってしまう部分もある。市公式キャラクターのはむりんを活用していくことも重要である。
    はむりんは相当かわいいキャラクターである。ラインスタンプなども活用しながら、目立つようにしていかないといけないかなと思う。「羽村市でこんなことをやっているんだ」ということがあっても良い。

    (小林副会長)
    たまごクラブ・ひよこクラブを見て、他のページを見ると、羽村市ということが分からないかなと感じた。毎回地図で場所を出すなどの工夫があっても良かったと思う。

    (シティプロモーション推進課長)
    今回の広告は、記事広告という手法を用いており、たまごクラブ・ひよこクラブの一つの記事として読んでもらうよう工夫して編集している。読者に読んでもらうことで、羽村市での子育ての魅力を理解してもらい、親しみを持ってもらうために実施したため、羽村市を前面に出しすぎることはできない広告である。

    (松本会長)
    認知の部分がもともとの課題であり、まだまだやれることがある。市民が参加できる方法を今後も模索しながら、若い人にも参画してもらうことが重要である。
    映画の舞台も一つの方策である。民間企業と連携していくこともモデルとなる事業であり、今後も民間事業者との連携を検討していく必要がある。新しい取組みを行う際には、注目を集める、派手さも必要である。それが良いかどうかという部分では当然議論もあるだろうと思う。
    長い目で見れば、コツコツと積み上げていくことも大事であり、羽村市の良さを時間をかけて出していくことも必要だと考える。
    計画の目標数値については、そもそも多いのか、少ないのかなど、もう少し参考情報が無いと比較は難しい。今後は、評価を行う上で適切な指標であるのかどうかということも見ていかなければならない。そのためには、現に国などで行われているような統計情報も必要である。
    また、ブランド作りはみんなでやっていかなければならないものであり、縦割りになりがちではあるが、庁内の連携は必須であるので、さらに連携した形での取組みを進めていく必要があると考える。

     ・その他

    特になし

    (午後9時15分終了)

    お問い合わせ

    羽村市役所企画総務部企画政策課

    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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