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    平成30年度第1回羽村市総合教育会議会議録

    • [2019年3月29日]
    • ID:12214

    平成30年度第1回羽村市総合教育会議会議録

    日時 平成31年3月18日(火)午後6時30分~8時20分

    場所 羽村市役所東庁舎4階大会議室

    出席者の氏名

    市長 並木 心、教育長 桜沢 修、教育長職務代理者 江本裕子、委員 羽村 章、委員 塩田真紀子、委員 永井英義

    会議に出席した職員の職、氏名

    副市長 井上雅彦、企画総務部長 市川康浩、財務部長 早川 正、子ども家庭部長 小机良博、生涯学習部長 伊藤文隆、生涯学習部参事 仙北谷仁策、企画総務部職員課長 森谷 誠、子ども家庭部子育て相談課長 山本明子、生涯学習部学校教育課長 西尾洋介、生涯学習部教育支援課長 三品孝之、(事務局)生涯学習総務課長 島田裕樹、生涯学習総務課総務係長 古屋 恵

    傍聴人なし

    会議経過

    開会前

    市長 会議の開催に先立ちまして、ご報告します。

    本日の議題に対して、非公開とする理由はありませんので、羽村市総合教育会議運営要綱第4条に基づき、会議を公開とします。

    なお本日は、傍聴希望者はおりません。

    生涯学習総務課長 それでは、定刻となりましたので、羽村市総合教育会議を始めさせていただきます。総合教育会議は、市長が招集し、会議の進行を行っていくこととなります。

    それでは、並木市長、どうぞよろしくお願いします。

    1 開会

    市長 みなさん、こんばんは。

    ただいまから、平成30年度第1回羽村市総合教育会議を開会いたします。

    本日は、小・中学校の卒業式が間近のお忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

    さて、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、教員の長時間労働が課題とされ、教員一人ひとりの心身の健康保持と、教員が児童・生徒と向き合う時間を充分確保し、学校教育の更なる充実を目指した、学校における働き方改革の必要性が言われており、東京都教育委員会では、平成30年2月に学校における働き方改革推進プランを策定し、この中で各市区町村に実施計画の策定を求めています。

    そこで本日の会議では、羽村市において策定をすすめています羽村市立学校における働き方改革推進プラン(案)について、また、今年1月には千葉県野田市で小学4年生の児童が父親から虐待を受け、亡くなるといった痛ましい事件が記憶に新しいところですが、全国的な課題となっています子どもへの虐待に対する羽村市における取組みについて議題といたしました。

    2 羽村市立学校における働き方改革推進プラン(案)について

    市長 それでは、早速、議事に入らせていただきます。

    次第2、「羽村市立学校における働き方改革推進プラン(案)について」です。

    それでは、担当職員から説明をお願いします。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 それでは、羽村市立学校における働き方改革推進プラン(案)について説明をさせていただきます。

    はじめに、内閣府の公式サイトから引用させていただきますと、我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面しているということです。そのような中、「ワーク・ライフ・バランス」、これは「仕事と生活の調和」と訳されますが、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間をもてる健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない、とあります。

    すでに、羽村市においては、平成28年3月に、「羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画」、以下「行動計画」と呼びますが、この行動計画を策定し、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。平成30年度については、「超過勤務時間の抑制」「年次有給休暇の取得促進」など、いくつかの具体的な取組みとして実践されてきています。

    平成31年度は、法改正により「時間外労働の上限規制の導入や産業医・産業保健機能が増加されますので、これに準じた行動計画を推進することとしています。

    一方、学校における現状と課題について、資料ナンバー1-1「働き方改革推進プラン策定の背景」を使って説明します。はじめに資料の中の1平成29年の東京都教育委員会の調査、東京都公立学校教員勤務実態調査では、いわゆる過労死ライン、これはさまざまな表現の仕方があり、後ほど改めて説明しますが、在校時間週60時間を超える教員が、小学校で37.4%、中学校で68.2%を占めている結果となっています。

    次に、2では教員の月当たりの平均超過勤務相当の時間数も、他部署、具体的には都本庁や民間企業、中央省庁などと比較しても、大幅に上回っている結果となりました。

    そのような中で、3にありますように、国において「残業上限を月45時間・年360時間」を目安とする勤務時間の上限に関するガイドラインが制定されています。また4にありますように、今後、学習指導要領改訂の全面実施や社会的な要請によるさまざまな教育課題がある中で、学校教育に特段の対応が求められていると言えます。

    このような背景のもと、教育委員会では、働き方改革推進プランの策定に向けて、これまで主に次のようなことに取り組んできました。順不同で紹介します。

    資料1-1の裏面をご覧ください。

    「1 実態を把握する」では、平成29年10月の一か月間に、各学校において教職員の出勤時刻及び退勤時刻を記録するとともに、無記名アンケートにより意識調査を行いました。

    「2 現場の声を聴く」では、このようなアンケートの実施だけでなく、平成30年度に立ち上げた働き方改革推進委員会のメンバーに、管理職や主幹教諭といった、いわゆる基幹教員だけでなく、主任教諭や教諭、男女のバランス、居住地区なども考慮し、さまざまな立場の委員を選ぶことで、年4回行った委員会においても多くの意見をいただきました。また、平成30年11月には、本プラン(案)を教職員に校務パソコン上で示し、ここでも自由に意見をいただく機会を設けました。

    「3 タイムレコーダーの導入」では、平成30年9月から全小・中学校にタイムレコーダーを配置し、学校に勤務する教職員の勤務実態を、本人はもとより管理職など他の者もデータとして知ることができるようになりました。実際に昨年9月から12月までの全小学校、全中学校、全小・中学校のまとまったデータについてはプランの1ページにありますので、後ほどご覧いただければと思います。

    「4 その他」では、平成30年度当初、各学校の校長、副校長が、自己申告書にワーク・ライフ・バランスに係る目標、取組、具体策を掲げ、1年間をとおして、それぞれ取り組まれています。具体的な取組例としては、「ノー残業デー」「学校閉庁日」「会議の精選」「時間割の工夫」など、学校の主体性や創意工夫で行われました。また、プランの3ページから4ページにかけて記載されていますが、ICT活用による業務の効率化や、人的配置による授業や部活動における教員支援など、学校と教育委員会の連携による具体的な取組みも進めています。

    このような取組みと並行して、お手元の資料ナンバー1-3、「羽村市立学校における働き方改革推進プラン(案)を作成しましたので、これより順次ご説明します。

    表紙を1ページめくっていただき、目次をご確認ください。1から7までのうち、1については前書きにあたる部分であり、6については資料として、本プランの策定のために設置した働き方改革推進委員会について、これまでの経緯と委員名簿などについて記載してあります。

    1ページでは、1 基本的な考え方が書かれています。先ほどもふれましたが、中段には昨年9月から12月までの羽村市の実態があります。表①は時間外労働の月ごとの平均時間、表②は、月当たりの時間外労働が80時間を超える、月ごとの教員数とその占める割合が書かれています。この「月当たりの時間外労働が80時間」は週の在校時間60時間と同義で、いわゆる過労死ラインを示しています。表②の下には特徴的な結果を書きましたが、このような結果からも、多くの教員が長時間労働にあることが分かります。

    次に、2ページには2 働き方改革の目標と3 働き方改革の取組の方向性を載せています。

    先ほど、資料1のところの説明で、「残業上限をつき45時間、年360時間」とお話ししましたが、1ページの②の表にありますように、現在月当たりの時間外労働が80時間を超えている、あるいは超えることがある教員は決して少なくありません。したがって、まずは本プランにおいては、当面の目標として、月当たりの時間外労働時間が80時間を超える教員をゼロにすることとしています。そのうえで、できるだけ多くの教員の月当たりの時間外労働時間が45時間を超えないように、さまざまな対策を講じるようにしていきます。

    次に3 働き方改革の取組の方向性では、5つの視点から具体的な施策を講じることとしています。2ページの下段から5ページにかけて、それぞれについて現状と今後の取組に分けて記載してありますが、ここでは項目ごとに、今後の取組みを読み上げさせていただきます。

    3ページ、(1)在校時間の適切な把握と意識改革の推進

    ①導入したタイムレコーダーを活用し、出勤時だけでなく退勤時及び週休日等においても在校時間を客観的かつ適切に把握する。

    ②在校時間の客観的な把握を契機として、管理職を含む教員一人ひとりが時間を意識した働き方を実践できるよう意識改革を進める。

    ③夏季休業中に教員が一斉に休業できる「学校閉庁日」を設定することで、教員の休養と健全な家庭生活を保障し、休暇取得を推進する。

    (2)教員業務の見直しと業務改善の推進

    ①教員の専門性が求められる業務に集中できるよう業務内容を精選し、教員以外の者が担うことができるものについて、役割分担の見直しやICTの活用を推進する。

    ②各種会議や調査等の精選と縮減、資料の電子化によるペーパーレス化を推進する。

    ③学校教材費や校外活動費等の学校徴収金の集金・管理の方法について検討する。

    ④勤務時間外の学校への問い合わせに対応するため、留守番電話の設置等について検討する。

    (3)学校を支える人員体制の確保

    ①各種人材を継続的に確保することで、小中一貫教育の推進を図っていく。

    ②教員に代わって学習プリント等の印刷・配布準備、授業準備の補助等を行う人材を配置するなど、教員が児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる環境を整備する。

    ③小学校全校に配置している学習サポーターを拡充することで、学習支援や補習指導体制の充実を図る。

    ④特別な支援が必要な児童・生徒への対応として、特別支援教育支援員の小・中学校への拡充や家庭と子どもの支援員の人材確保及び小学校への拡充など支援人材の配置を推進する。

    ⑤学校支援地域本部の活用を促進し、教育活動全般において地域や家庭の協力を得ながら、学校運営体制の強化を図る。

    (4)部活動の負担を軽減

    ①「羽村市立中学校における運動部活動の方針」に設定した休養日及び活動時間の基準に基づき、効率的・効果的な運動部活動が行われるよう各中学校へ適宜、支援及び指導する。

    ②部活動顧問に代わって専門的な技術指導を行うことができる「部活動指導員」の導入に向け、制度の整備や地域人材の確保について検討する。

    (5)ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備

    ①学校管理職の職務上の目標として、教員の仕事の効率化等ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組みを設定し、組織的な対応を実施する。

    ②各学校で「働き方改革推進目標」を設定し、教員同士が働き方に関する意見を言える機会を設けるなど、共通理解のうえ取り組むこととする。

    ③学年や教科の枠組みの中、交代で年次休暇取得推進の仕組みを講じていく。

    ④ 東京都教職員総合健康センターの学校訪問事業等を活用して、メンタルヘルスに関する知識理解を深める機会を職層等に応じて設けることとする。

    ⑤学校だよりやホームページ等を活用して、「働き方改革推進目標」を保護者や地域に広く発信することで、働き方改革への取組みに対する理解と協力を求めていく。

    以上です。

    終わりに、5ページにはこれら働き方改革推進の取組みについて、保護者、地域社会の理解促進と普及啓発について述べてあります。

    これらのプランの実施については、言うまでもなく羽村の子どもたちの健やかな成長を目的とし、そのために学校教育を担う教職員の働き方を、内容や意義、効率性などから見直し、改善を図ることで、教職員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りややりがいをもって職務に従事できる環境を整備することにつながります。

    教育委員会としては、本プランの策定をゴールとするのではなく、毎年度取組状況を把握・検証し必要な施策の見直しを行うなど、継続的に取り組んでいきたいと考えます。

    市長 ありがとうございました。

    羽村市立学校における働き方改革推進プランの説明は以上です。

    今の説明を受けて、委員の皆さんからご質問やご意見などがありましたら、お聞かせ願います。

    市長部局の幹部職員も出席しておりますので、教職員に限らず市の職員の働き方改革も関連がありますので、それらもあわせてご意見をいただきながら内容について協議したいと思います。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 1ページの1、基本的な考え方の表の①時間外労働(平均時間)と②の月当たりの時間外労働が80時間を超える教員数を見ますと、12月は授業時間数も少ないことから時間外の労働時間や80時間を超える先生の人数が少ないのですが、週当たりに換算した数字があれば、ほかの月と比較することもできて、それでも12月の数字が少なければ12月を目標にできるのではないかと思うのですが、いかがですか。

    学校教育課長 市長

    市長 学校教育課長

    学校教育課長 週当たりのデータは分析しておりません。

    他の自治体では週当たりのデータで例えば何月の第何週の一週間でどのような働き方をしているのかという捉え方をしている自治体があると聞いておりますが、週の途中から月が替わることや、祝日があるなど、週当たりで何時間という設定をしますと均等に捉えられないことから基本的に月単位とさせていただいております。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 補足させていただきます。この数字を週あたりにする場合は、単純に日数で除して一日当たりの数字を7倍する手法もありますが、月に80時間という考え方の12月に関しては、年末の終業式後は休暇を取っていると思われまして、月の中で休暇を取得して休養することは働き方改革の推進にはプラスの話です。12月は小学校でも中学校でも前月より数字が少ないということは、休暇を取得できているという評価になりますので、月ごとで比較する意味があります。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 ありがとうございます。なるほど確かに、年末年始で休暇が取れて時間外労働時間が少なくなっているということですね。小学校より中学校の減少率が少ないように思いますが、部活動指導が影響しているのでしょうか。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 羽村委員がおっしゃるとおり、中学校は部活動の関係で多いと思います。あわせて、中学校は平成30年度から3学期制に移行しておりますので、12月は学期末事務があります。小学校では学期末事務がありませんので中学校は小学校に比べて多かったと分析しております。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 そういった分析結果も公開したほうがいいのではないかと思います。中学校の2学期制から新たな3学期制へ移行する際には教育効果について議論されましたが、ただいまの説明ですと働き方についても3学期制になったことによって部活動の指導以外でもデータに表れているということですので、非常に興味があります。

    永井委員 市長

    市長 永井委員

    永井委員 関連して質問します。

    夏季休業や冬季休業などの子どもたちが学校へ来ない長期休業期間中も先生方はフルタイムで働いているのですか。

    民間会社等と比べて年間トータルで勤務日数に差があるのかどうか気になります。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 長期休業中も毎日勤務日となっておりますが、夏季休暇や年次有給休暇を利用して帰省するなど余暇に使うことは当然あります。

    1日の勤務時間は市の職員同様7時間45分ですので、民間会社等との差もないと思っています。そのうえで、時間外勤務時間があるかどうかで違いがあると思います。

    永井委員 市長

    市長 永井委員

    永井委員 そうしますと、夏休みなどの子どもたちの授業がない期間は、先生方も長期に休暇を取得することがあるわけですね。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 働き方改革の具体的な取組内容でご説明したとおり、夏季休業中のプール指導や、補習授業、先生方の研修がない期間に先生方が一斉に休業できる「学校閉庁日」を設定し、休暇の取得を促すことを平成30年度は市内の3校で試行的に取り組みました。

    平成31年度も同様に「学校閉庁日」を設定したいと思っています。

    永井委員 市長

    市長 永井委員

    永井委員 年間で何時間勤務しているのかを明確にしなければ、この「学校閉庁日」の設定が解決に至らないのではないかと思うので、年間の労働時間の目標を示したらどうかと思いますが、いかがですか。

    学校教育課長 市長

    市長 学校教育課長

    学校教育課長 2ページの当面の目標から以下は、東京都のプランを引用しておりますが、厚生労働省の脳血管疾患等の病気の発症前1か月間に時間外労働が100時間または2か月から6か月間平均で月80時間を超えた場合に病気の発症との関連性が強いとされておりまして、羽村市のプランにも反映させていただいたところですが、長時間労働の月が継続しないことが大切であると考えております。また、先ほど生涯学習部参事からご説明させていただいたとおり、「学校閉庁日」を設定し、先生方が休暇を取得しやすいように計画に盛り込んでいます。

    市長 以前は夏季休暇として長期に休暇が取れていたものが、現在は通常勤務となっていて、勤務条件は以前と変わっていないのに休暇が取れ難くなっているという永井委員からの素朴な質問でしょうか。

    永井委員 市長

    市長 永井委員

    永井委員 夏季休業中に休暇取得を推進することが今後の取組みに計画されているのであれば、年単位での勤務時間数の指標がないと「学校閉庁日」を設定して休暇の取得を推進することが活かされないと思うことが質問の趣旨です。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 中学校で月当たりの時間外労働時間が80時間を超える教員が約30%で時間外労働の平均時間が約55時間とありますが、毎月同じ教員なのか、月によって替わるのか学校から情報が入っていますか。

    学校教育課長 市長

    市長 学校教育課長

    学校教育課長 ある程度の時間を超えた教員については、毎月の報告書に理由が記述されておりますが、やはり、部活動の指導が理由となっていることが多く、同じ先生が多い傾向です。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 同じ先生が多いとなると、その特定の先生に個別で指導する対応も必要だと思います。時間外労働時間が80時間を超える先生が1人でも2人でも減れば数字に見えてきますから。

    教育支援課長 市長

    市長 教育支援課長

    教育支援課長 一人ひとりの意識改革が重要です。もちろん効率よく仕事をしている教員もおりますが、特定の教員に個別に指導するなどの対応を図りながら全体の意識改革につなげていきたいと考えております。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 先生の経験値の多い少ないで差があると思います。部活動指導の特定の先生への対応とは違った考え方で、経験値の少ない先生に授業の準備等に要する勤務時間の指導を個別にしていく対応が大切だと思います。

    学校教育課長 市長

    市長 学校教育課長

    学校教育課長 部活動の指導に関しては、先生によって思い入れの強さにも差があるように思いますが、先生の健康状態は子どもたちに直接影響してくるものですから、まさに、部活動の指導を熱心にされている先生には意識改革していただくよう働きかけていきたいと思っています。

    また、4ページに記載があります「部活動指導員」ですが、顧問の先生に代わって対外試合に引率するなどの役割を担っていただく外部の人材を確保して、人件費については国や都の補助金制度を活用しながら、先生方の部活動にあてる時間を少なくしていくような施策を考えております。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 今後、子どもたちが増えていくことはないと思うのです。羽村市の中学校3校の部活動を見てみると、羽村第一中学校と羽村第二中学校は同じくらいの規模ですが、羽村第三中学校は規模が小さくなっています。このまま、学校単位の部活動で良いのでしょうか。欧米のように、学校は勉強するところで、部活動は地域に任せるなどしていくよう考えてはどうかと思います。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 羽村委員からのご意見は、部活動の在り方についての内容ですが、確かに欧米等では、学校の授業でも芸術分野を地域に任せているといったことがあります。教育の在り方や、学校外の活動の在り方については大きな課題であると認識しておりますが、そのような中で、羽村市の子どもたちもやや減少傾向であるけれども、創意工夫しながら隣の瑞穂町の中学校と合同のチームで試合に出場するなどしております。また今後、羽村市内で合同チームにすることもあるかもしれませんが、将来的展望の中では部活動の在り方について人口統計も含めて長い期間で施策を考えていくことが必要になってくるだろうと思っています。

    市長 私からも、いくつか発言させていただきたいと思います。

    学校現場での働き方の意識改革については、かなり危機意識があって抜本的に解決していかなければならないという印象を受けています。

    市の職員に関しては、繁忙期には平均して工夫しながら対応するような意識改革というか自主的に解決してワーク・ライフ・バランスを意識している部分があるのかもしれません。

    この推進プランは、国や東京都の視点に沿っていますが、羽村市独自の考え方で、羽村の特色ある教育を生かした羽村らしいプランにできないかという印象を持ちました。

    学校を支える人員体制の確保というところでは、授業の準備の補助等を行う人材を配置するとありますが、補助の人に任せるのではなく教員が一緒にやっていくという認識でしたので教員の本来の業務について確認したいことと、羽村市にとって今後実行していくプランであり、将来、改革していくうえで、目標を決めて達成度を検証していくような具体的なプランであるのかどうか確認させてください。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 働き方改革の考え方ですが、教育委員会としては教員の仕事量を分散して減らすということではありませんので、例えば、働き方改革のために羽村市の教育の基本施策である小中一貫教育をやめるといったようなことはありません。むしろ教育の質の向上を図り、子どもと向き合う時間をしっかり確保する中で、羽村の学校に通う子どもたちの健やかな成長のために教育を効果的に進めていきたいという考えです。学校の教員に求められるさまざまな教育課題に対応し関わる中で、授業でしっかりと子どもたちと向き合えるように、学校の先生に代わって補助の人材にできることがあればお願いしてもいいのではないか、また、忙しい時期には教員が一丸となって学校行事等もつくっていきながら、繁忙期でない期間には順番で休暇を取っていこうといったバランスのとれた基本的な改革が、羽村らしさにつながっていくと考えています。

    市長 ありがとうございます。

    今日は市長部局からもこの会議に出席をしておりまして、企画総務部職員課でも市の職員の働き方に関して推進しているところですが、参考になることやこれまでの意見の感想などがありますか。発言をお願いします。

    企画総務部長 市長

    市長 企画総務部長

    企画総務部長 企画総務部長の市川でございます。本日の会議の資料として、資料1-2を提供させていただいておりまして、羽村市では、「羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画」を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しております。生涯学習部参事からの説明内容にあったように、法改正の趣旨に準じた時間外労働の上限や、産業医・産業保健機能を強化した内容で行動計画を推進していくこととしています。

    市の職員が取り組んでおります内容は、超過勤務時間の抑制です。平成28年度に「行動計画」を策定しまして、平成29年度から取り組んでおりますが、超過勤務時間数を年間300時間以内と目標を掲げております。

    1ページの下段に、平成30年度と平成29年度の4月から12月までの超過勤務時間数の比較を示しておりますが、それぞれが創意工夫しながら超過勤務時間数を減少することができました。また、2ページには年間の超過勤務時間が300時間を超える職員の数の平成21年度からの推移を示しておりまして、近年では20人を超えておりましたが平成30年度におきましては減少傾向にあります。

    平成30年度の対策としまして、基本的に午後6時までに退庁させることです。また、月ごとに状況を報告しています。

    次に、2番目には、超過勤務を命じられていても午後8時30分までに退庁させるようにしています。

    3番目には、ノー残業デーの設定です。

    また4番目には、メンタルヘルスカウンセリングの実施ということで、1か月の超過勤務時間が60時間を超えた職員に対してメンタルヘルスカウンセリングを実施しております。

    5番目、産業医の面接指導の実施は、平成31年度からの取組内容になりまして、1か月の超過勤務時間が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる職員からの申し出により面接指導を実施します。また、100時間以上または2~6か月の平均80時間を超えた職員には、申し出がなくても産業医の面接指導を実施することとします。

    またそのほかにも、年次有給休暇の取得の促進や、週休日及び休日の振替日の未取得の解消に努めていくことで、ワーク・ライフ・バランスを推進していくこととしています。羽村市としての働き方改革の状況として説明させていただきました。

    永井委員 市長

    市長 永井委員

    永井委員 教育委員会事務局の方にお願いがあります。

    4 働き方改革の具体的な取組み内容の(2)教員業務の見直しと業務改善の推進の②に各種会議等の資料の電子化によるペーパーレス化を推進するとありますが、学校現場でのICTの活用を促しているので、ぜひ、教育委員会でも資料のペーパーレス化を推進してほしいです。

    企画総務部長 市長

    市長 企画総務部長

    企画総務部長 市でも、ペーパーレス会議を推進しているところです。内部の会議ではパソコンを持参するなどして、ペーパーレスを実施しています。教育委員会や市議会など外部の方にタブレットを配布するなどの取組みができていませんが、それぞれの会議で紙の資料とパソコンの画面を利用するなどの工夫をしておりまして、今後、できる取組みから推進したいと考えております。

    市長 ほかにご意見はございますか。

    無いようですので、羽村市立学校における働き方改革推進プラン(案)については、終了とします。

    3 羽村市における子どもの虐待防止に関する取組みについて

    市長 次に、次第3、羽羽村市における子どもの虐待防止に関する取組みについてです。

    それでは、まず、市長部局、子ども家庭部の担当職員から説明をお願いします

    子ども家庭部長 市長

    市長 子ども家庭部長

    子ども家庭部長 子ども家庭部長の小机です。

    羽村市における子どもの虐待防止に関する取組みについて、ご説明させていただきます。

    市では、子どもの虐待防止に関しましては、「羽村市要保護児童対策地域協議会」を設置し取り組んでおり、協議会を規定している要綱や市の対応などを分かりやすく取りまとめた「子ども虐待防止マニュアル」を作成しておりますので、マニュアルを用いて、ご説明させていただきます。

    お手元の資料2、マニュアルの15ページをお開きください。

    最初に羽村市における、「要保護児童対策地域協議会」設置に至る経緯でございますが、平成16年度の児童福祉法の改正により「要保護児童に関する情報の交換等を行うための協議会」が法定化され、羽村市においては平成16年度に「児童虐待防止連絡協議会」を設置しております。そして、2年後の平成18年度に「連絡協会」を「要保護児童対策地域協議会」に移行し、現在に至っております。

    次に協議会の目的でございますが、保護が必要な子どもや家庭等の早期発見や適切な保護を図るため、協議会を構成する関係機関が情報や対応方法について、共有し、適切な連携を図ることとしております。

    次に、協議会の体制でございますが、協議会の構成機関の代表者による『代表者会議』と、協議会の構成機関で、実際に相談などの対応を行っている担当者による『実務者会議』、さらに個別のケースについて、直接関わっている担当者や、今後関わる必要性がある機関の担当者による『個別ケース検討会議』の3層構造となっております。

    お手元の追加資料1の「平成30年度羽村市要保護児童対策地域協議会名簿」をご覧ください。

    代表者会議を1ページ目に、裏面に実務者会議の各機関名等を示したものでございます。

    「マニュアル」の14ページをご覧ください。

    14ページの「羽村市の子ども家庭支援のネットワーク」でございますが、このネットワークは、今、申し上げた構成機関により、構成しております。

    次に、15ページのピラミッド型の図をご覧ください。

    3層構造のそれぞれの役割ですが、下段の「個別ケース検討会議」については、緊急に必要な際や、個別のケースごとに定期的に開催するなど、適宜開催し、情報共有を図るとともに支援計画の検討などを行っております。

    中段の「実務者会議」については、要保護・要支援児童、特定妊婦等の情報共有や支援状況の確認、各機関の役割・機能の確認などを行うため、年3回程度開催しております。

    上段の「代表者会議」については、実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、個別ケース会議及び実務者会議の年間の取り組み状況の報告を受け、翌年度の活動計画や活動方針を決定しております。

    いずれも、各構成機関が役割を明確にしながら、しっかりとした連携のもと、支援体制の充実を図っております。

    このような連携体制のもと、虐待未然防止の取り組みをしておりますが、そのような中でも、虐待に気付くなど、虐待かもしれないという通告を受けた際の対応について、ご説明いたします。

    マニュアルの5ページをご覧ください。

    「赤い帯の(1)虐待の発見・通告から援助までの流れ」でございます。

    目のイラストのところですが、まずは、地域住民や関係機関から通告先である市役所2階にある「子ども家庭支援センター」が通告を受け、通告者から情報収集や確認などを行うとともに、必要に応じて児童相談所とも協議の上、一時保護が適当かどうか、保護者への注意喚起を実施するかなど、そのケースのリスクを評価して支援方針を決定しております。

    このように、子ども家庭支援センターが関係機関との連絡調整を円滑に行うことは、非常に重要であります。そのため、日ごろから、子ども家庭支援センター職員は、学校訪問や個別のケース会議を通じて、関係機関の方々と、顔と顔の見える関係づくりに努めているところでございます。

    なお、このマニュアルについては、平成27年3月に改訂しておりますが、その後、法律の改正が行われていることなどから、平成31年度に最新の情報を盛り込んだ形に改訂する予定でございます。

    続きまして、先般発生した、児童虐待に対する、国、都、市の対応について、ご説明いたします。

    まず、国でございます。

    平成30年3月に都内で発生した、5歳児(女児)の死亡事例を受けて、平成30年7月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を閣議決定しました。

    この緊急総合対策は、転居した場合の情報共有の徹底や、子どもの安全確認の対応の徹底、警察との情報共有の強化等が示されております。

    次に東京都でございます。

    東京都では、今回の都内で発生した案件を踏まえて、子どもへの虐待の防止等に関する条例を都議会に提案しています。

    条例の内容でございますが、虐待未然防止として、体罰等の禁止、早期発見、早期対応として警察との連携、児童相談所間の的確な引継ぎ、子ども家庭支援センターとの連携などを盛り込んでいます。

    制定にあたっては、市区町村のヒアリングが実施され、意見も反映された形となっております。

    次に、東京都の平成31年度の市区町村への新たな財政支援施策でございます。

    平成31年度に、子ども家庭支援センターへの支援の充実として、区市町村が「虐待対策ワーカー」を設置した際の補助制度を創設しました。

    次に、羽村市の取組みでございます。

    ただ今申し上げました、平成31年度に創設された、東京都の補助制度を活用し、子ども家庭支援センターに常勤職員1名を増員いたします。

    そして、現在配置している経験豊富な常勤職員1名を主任虐待対策ワーカーと位置づけ、支援体制の充実・強化を図っていきます。

    さらに、市では、羽村市を管轄する福生警察署管内の自治体と調整の上、平成31年1月22日に、福生警察署と『児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定』を締結いたしました。

    この締結により、これまでも要保護児童対策地域協議会などを通じて情報共有を図ってまいりましたが、今後はさらに緊急性や必要性に応じて、迅速に情報を共有し、児童の安全確保を再優先にした対応に努めてまいります。

    このように羽村市では、児童虐待防止対策の強化を図り、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努め、児童虐待対応力の向上や、地域ネットワーク機能の強化を図っているところでございます。

    以上で、子ども家庭部からの説明とさせていただきます。

    市長 ありがとうございました。

    次に、教育委員会生涯学習部の担当職員から説明をお願いします。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 それでは、生涯学習部から羽村市における子どもの虐待防止に関する取組みについて説明をさせていただきます。

    最近マスコミなどで報道されている虐待事件を契機として、社会全体で虐待の対応に関心が高まっている現状がありますが、教育委員会においても、このことを重く受け止め、教員向けに通知などを使って指導したところです。

    ここでお時間をいただき、みなさんの記憶にも新しい1つの事例について紹介させていただきます。

    平成31年1月、千葉県野田市で、父親から虐待を受けていた当時10歳の小学4年生女子児童が、首をわしづかみにされる、冷水のシャワーを浴びせられるなどの暴行を受け死亡したものです。当該児童にはあざがあり、そのあざは服によって隠れる腹部に集中し、父親が発覚を恐れて暴行を加える箇所を選んでいた可能性があるとされています。また、父親による当該児童に対する暴行が最大午後1時間に渡って続いたとも言われています。当該児童は、平成29年11月16日、在籍していた小学校で行われたアンケート調査に、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか」とSOSを発していた、ということです。

    この事件は羽村から遠い場所で起きたものです。しかし、他県のこととして捉えるのではなく、何より本市において虐待による不幸な事件を起こさないために、また万が一そのような事件に発展するおそれのあるケースを認知した際に、迅速で適切な対応をとることができる体制を整えておく必要があります。そこで、これまでもしっかりと連携してきている教育委員会と市長部局が改めてそれぞれの役割を理解し、あるいは課題を共有し、今後の行動連携のための貴重な機会となれば、と考えています。

    それでは、これから羽村市における子どもの虐待防止に関する取組について、大きく2点に分けて説明します。資料3-1及び資料3-2をご覧ください。

    まず、学校における虐待防止に関する研修としましては、羽村市はもとより、小・中学校の全教員に毎年配布されている「人権教育プログラム(学校教育編)」を活用した研修です。資料3-1は一部抜粋したものです。その119ページにありますが、「児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリスト」を活用し、児童・生徒の様子から虐待と思われる変化を捉えるための見方・接し方・関わり方を学ぶというものです。それぞれの項目だけでなく、そこから派生する子どもの様子などもイメージすることで、教員一人ひとりの対応力を高める効果があると考えます。いざ、実際に虐待と思われる事例発見につながった場合には、担任が一人で抱え込むことのないよう、資料3-2にありますように、学校の中で組織的な対応をすること、また通告後にも、関係諸機関との連携を図ることも大切です。このようなことについても、研修を通じて、繰り返し認識していくようにします。

    次に「児童虐待防止研修セット」を活用した研修については、平成23年8月に東京都教育委員会から都内の全公立幼稚園、学校に配布された研修セットを使用し、児童虐待の定義や早期発見のポイント等、資料3-2の中段の枠内にある内容について、校内で研修するものです。特徴としては、①~⑥の内容のひとつずつにおいては、それぞれ5分から15分程度で研修を完結することができ、学校では、全ての内容をまとまった時間を設定して研修するだけでなく、項目を1つ選択して、短い時間を活用して研修を進めることもできるようになっています。

    この研修セットについては、今年度7月に清里で実施した若手教員育成研修の宿泊研修会におきまして、2年次教員を対象に実施しました。

    次に、羽村市で作成・配布している、資料ナンバー2の「羽村市子ども虐待防止マニュアル」を活用した研修については、ご覧になっていただくとお分かりのように、児童虐待について、とても分かりやすく、基本的なことから具体的な対応方法まで、実に詳しく掲載されています。したがって、全体を熟読すればそれだけでも大きな学びになりますが、資料3-2にありますように、特に抽出する形で、研修を進めることもできます。マニュアル7ページにはチェックリストがありますが、先ほどの人権プログラムと併用することで、虐待発見のためのより細かい見方が学べます。

    また、5ページでは、羽村市における虐待対応の流れが一目でわかるようになっています。下段にある通告のルールを含め、学校の教員が「何をすべきか」がわかるだけでなく、「今後どうなっていくか」という見通しももてるようになるために、研修以外でも活用度はとても高いと考えます。

    11ページには、子ども理解のためのヒントとなる内容が書かれています。はじめに紹介した事例だけでなく、虐待を受けている児童・生徒は、我々周りの大人が想像する以上に、さまざまな気持ちや思いもって生活しています。例として挙げられているものに、「虐待を「自分が悪いことをした罰」として受け取る」「自分が虐待を受けているという認識がない」「虐待について否定したり親をかばう」などがあります。また、「自ら虐待を訴えることは稀である」とか、「自己評価が低い」「大人に対して恐れや不信感を抱く」といった、子どもの気持ちの変化などを説明しているものもあります。

    いずれにしても、このような子ども理解をとおして、早期発見や適切な対応のためのスキルにもつながると考えています。

    児童虐待の問題の1つに「虐待の連鎖」があります。虐待を受けている子どもそのものを救うとともに、その子が心の傷を負ったまま親になったときに逆に虐待する側にならないようにするためにも、私たちは虐待を未然に防止する、あるいは早期に発見し、子どもを守る責務があります。それには、関係するさまざまな機関が連携し、取り組んでいくことが大切です。その意味で、本日の会議も意義あるものと考えます。これからもよろしくお願いします。

    以上です。

    市長 ありがとうございました。

    それぞれの担当から対策等の説明がありました。今の説明を受けて、委員の皆さんからご質問やご意見などをお聞かせ願います。

    本日の午後、青少年問題協議会があり、立川児童相談所の所長が見えて児童虐待についての報告等があったところです。

    江本委員 市長

    市長 江本委員

    江本委員 学校や保育園の現場におりましたので、虐待の状況に至ってしまった保護者や子どもたちと接した経験があります。当時の子どもたちの様子を思い浮かべながらただいまの説明を伺ったところですが、この羽村市の「子ども虐待防止マニュアル」は、保護者や子どもの状況がとてもよく当てはまっていて、大変よくできていると感心しています。

    虐待は、ある程度発見して通報するまではスムーズですが、問題はそこからどのようにして保護者や子どもと関わっていくかが重要です。虐待に至っていないケースを止めること、至ってしまった保護者をどのように変えていくか、また子どもの心のケアについても課題となります。関わりすぎてしまうと保護者は離れていきますし、少し離れていると急速に事態が悪化してしまいます。子ども中心に考えて、じっくりと子どもの気持ちを聞き、保護者との信頼関係を築き、常に子どもの状況を保護者に伝えていきながら、保護者の気持ちに寄り添い、専門機関につなげていくことが大事です。担当する側がまいってしまうケースも見てきていますので、チームとして全体で情報を共有して対応していくことが大事です。

    また、外国籍の保護者には文化の違いを感じました。子どもへのしつけの仕方の考え方が違うので困った経験があります。「子どもを叩かないで、どうやって育てるのだ。」と問われたことがありました。文化が多様化していますので、日本で子どもを育てていくためにはきちんと日本の文化を周知して理解していただくことも重要です。

    市長 ありがとうございました。

    虐待を発見して、その後の対応が重要であるご指摘をいただきました。そのあたりは、担当から実践の中での説明がありますか。

    子育て相談課長 市長

    市長 子育て相談課長

    子育て相談課長 子育て相談課長の山本です。子ども家庭支援センター長も兼務しております。

    貴重なご意見をいただきありがとうございます。委員がおっしゃるとおり、虐待を発見した後の関わり方が非常に重要です。やりたくて虐待しているわけではない保護者も多くいるという認識をもちながら、虐待予防を子育て支援の一環として捉えることを担当職員には常に話をして、毎朝、チームの打ち合わせの中でケースの状態を情報共有し、次への迅速な対応について話し合っています。また、児童相談所の助言や専門の意見を受けながら、関係機関と協議し月に2回ケース受理会議を開催しています。学校現場とは常に連絡を取り合い、困難なケースの状況を把握しながら進行管理をしっかりとして、子どもを守る支援体制の充実を図っております。

    江本委員 市長

    市長 江本委員

    江本委員 現職中には、子ども家庭支援センターから情報把握の連絡をいただいて、密に連絡調整でき心強かったことを記憶しております。これからも引き続き支援体制を整えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

    実際問題として、現在、虐待を疑うケースはどれくらいありますか。

    子育て相談課長 市長

    市長 子育て相談課長

    子育て相談課長 平成29年度の新規の児童虐待相談の実績は122件です。この件数1件に対して、学校や病院へ相談するなど関わりの延べ件数は2,524件に上ります。平成30年度につきましては、平成29年度実績を超え延べ件数3,000件を超える予想です。新規の件数は150件を超えると思われます。ただ、この件数のすべてが虐待をしている保護者であるというわけではなく、虐待の疑いがあるケースも含まれますので、その場合には一度虐待として受理をして調査をして虐待の事実がなかったという虐待非該当の件数も増えてきております。例えば、あるマンションで虐待の疑いがあるのではないかとの通告があった場合には、そのマンションの一世帯ずつ訪問をしながら、何時ごろにお子さんの泣き声が聞こえたとの通告がありましたが、何かご心配なことがありましたら相談に乗りますよ、というようなかたちで調査をしています。その件数も延べ件数に含まれております。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 マニュアルの27ページに「虐待の重症度判定基準」とありますが、平成30年度の実績150件、あるいは平成29年度実績の122件には重症のケースがあるのか伺います。

    子育て相談課長 市長

    市長 子育て相談課長

    子育て相談課長 重症度になりますと、一時保護しなければ子どもの命が危ないということになります。平成29年度の実績で一時保護をした件数については、本日資料を持ち合わせておりませんが、虐待として認知した件数は小学校が36件と多くなっています。

    羽村委員 市長

    市長 羽村委員

    羽村委員 就学前の小さなお子さんへの虐待が、さらに就学してからの虐待件数につながってくると思います。また、虐待してしまう親自身が虐待を受けて育った場合が多いといわれていますので、虐待と認知された子どもたちの将来にひびかないよう願っています。

    塩田委員 市長

    市長 塩田委員

    塩田委員 「隣に誰が住んでいるかわからない」というようなことをよく耳にしますが、虐待だけではなく高齢者の孤独死なども地域全体で見守り、声掛けをすることが非常に重要であると感じています。

    市長 本日の青少年問題協議会でも、立川児童相談所の方がおっしゃっていましたが、学校にいる間は先生が対応してくれるけれども卒業して社会へ出てからの見守りをどうしていくか、対処療法はあるけれども本質的なところの連携をどうしたらよいかというようなご指摘がありました。

    生涯学習部参事 市長

    市長 生涯学習部参事

    生涯学習部参事 地域コミュニティの在り方についても虐待に大きく関係しているだろうと考えています。羽村市では学校が地域の民生児童委員や町内会と連携して、家庭の情報を共有し状況を把握できる関係性があります。おそらく、乳幼児あるいは就学前から子どもたちは地域とのつながりができていると思っています。

    一方、市外からの転入や外国籍の子どもたちは地域コミュニティが築き難い状況ですので、学校や地域の課題として捉えて、学校には助言していきたいと考えています。

    教育長 市長

    市長 教育長

    教育長 本日の青少年問題協議会でも、虐待やいじめ、若者のひきこもりなどをテーマとして議論がされました。身近なところで大きなニュースになるような事件が起こる可能性があるという心配がされますけれども、子どもを取り巻くいじめや不登校の問題もすべて学校で対応しなさいということではなく、家庭を含めた地域コミュニティについても全体で連携して考えていくことが大切です。虐待に関しても虐待対策ワーカーと学校、児童相談所、警察がそれぞれの役割を十分に理解して、組織として連携し対応していくことが必要であります。

    この総合教育会議で議論できることが教育委員会として大変ありがたく感じています。

    市長 私から確認をさせてください。

    先ほど江本委員からも意見がありましたが、虐待をする側の親と受ける側の子どもの心に寄り添うことが大事で、市では要保護児童対策地域協議会での取組みや、東京都では虐待の防止に関する条例が制定されるなど対策しているところですが、新聞報道もされていますが、虐待件数が非常に増加傾向で、それは警察への通報で虐待の現場をつかみ児童相談所へつなげている実態の件数であって、心配なのは、例えば相談や通告があった場合に虐待対策ワーカーが親から話を聞いて、そのうしろに警察がいると、その親は良いことしか言わないような気がしています。そのところを十分注意していかないとならないと感じています。マニュアルは立派なことが書いてありますが状況をよく確認して対応することが重要です。

    また、外国籍の家庭ではしつけに体罰があるということですが、日本の親子関係や人間関係の構築は日本の文化というのか日本の特色であるということを感じてとても参考になりました。

    羽村市では、今年1月22日に福生警察署と「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を結びました。福生警察署管内で他の自治体も締結していますが、協定書の内容について、警察との関係で配慮した点があったとのことですが、ポイントを教えてください。

    子育て相談課長 市長

    市長 子育て相談課長

    子育て相談課長 福生警察署とは緊密な連携をし、情報の共有、内容の協議、要保護児童対策地域協議会での参加というところを協定書の中に盛り込みました。他の市町村にはこの記述がありませんが、羽村市としては要保護児童対策地域協議会のこれまでの機能を生かし、これからも協議会の中で情報の共有をしていきましょうといった協定書になっています。

    市長 ありがとうございました。

    羽村市における子どもの虐待防止に関する取組みについて、皆さんと共通の理解をしたということでよろしいでしょうか。ほかに何かご意見がございますか。

    無いようですので、羽村市における子どもの虐待防止に関する取組みについては、終了とします。

    4 その他

    市長 次第4、「その他」としまして、委員の皆さんから何かほかにご意見がございますか。

    よろしいでしょうか。

    本日は、ふたつのテーマについて、協議させていただきましたが、現場では、本日のご意見を参考にしながら実のあるものに運用していっていただきたいと思っております。

    それでは、以上をもちまして、平成30年度第1回羽村市総合教育会議を閉会とさせていただきます。

    委員の皆さん、本日はありがとうございました。お疲れさまです。

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    羽村市教育委員会 生涯学習部生涯学習総務課

    電話: 042-555-1111 (総務係)内線352

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