ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

羽村市

はむらってこんなまち羽村市公式PRサイト

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    令和元年度第5回羽村市子ども・子育て会議 会議録

    • [2020年1月20日]
    • ID:13026

    令和元年度第5回羽村市子ども・子育て会議 会議録

    日時

    令和元年10月31日(木曜日)午後7時~午後9時15分

    会場

    市役所4階特別会議室

    出席者

    会長 松本多加志、副会長 近藤弘、委員 池田文子、西山豪一、堀川芳江、松尾紀子、中野良次、高橋知津子、北村智恵美、山﨑亮、関口英代、伊藤知子

    事務局 子ども家庭部長、子育て支援課長、保育・幼稚園係長、保育・幼稚園係主査

    説明員 子育て相談課長 児童青少年課長

    計画策定支援委託事業者 (株)サーベイリサーチセンター板倉主任研究員

    欠席者

    委員 西本真莉子、小山紗和子、鈴木香奈子

    議題

    1.会長あいさつ

    2.議事 

    (1)「第2期羽村市子ども・子育て支援事業計画(素案)」掲載事業につい て

    (2)その他

    3.その他

    傍聴者

    なし 

    配布資料

    令和元年度第5回羽村市子ども・子育て会議次第

    【資料】第2期羽村市子ども・子育て支援事業計画(素案) 

    会議の内容

    1.会長あいさつ

     

    2.議事

    (1)「第2期羽村市子ども・子育て支援事業計画(素案)」掲載事業について

    (会長) それでは、「第2期羽村市子ども・子育て支援事業計画(素案)」掲載事業についてを議題とします。

     計画掲載事業につきましてはボリュームがありますので、基本目標ごとに区切って進行していきたいと思いますが、その前に、計画書(素案)について、前回の会議で示されたものから変更した点があれば、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 前回からの変更点について説明

     

    (会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問等はございますか。

     

    (山﨑委員) 資料編の実績値について、令和元年度の実績は、確定していない事業もあるため記載しないとの説明がありましたが、次回の会議で示される計画書案には、記載されるのでしょうか。

     

    (事務局) 教育・保育と学童クラブ事業は毎年4月1日現在の入所者数を実績としておりますが、それ以外の事業は、その年度が終了しないと実績値が確定しないため、令和元年度の実績は、第2期の計画書には掲載することができないということでございます。ただし、計画掲載事業につきましては、毎年実施しております計画掲載事業の点検・評価・見直しを議題とする来年度の子ども・子育て会議では、令和元年度の実績をお示しする予定です。

     

    (会長) 先ほど事務局から、「配慮が必要な子ども・若者と子育て家庭」という表現について、子ども・子育て支援事業計画検討委員会の委員から「差別的な印象を受ける」という意見があったとの説明がありましたが、教育現場で日々多くのお子さんや保護者に対応されている西山委員、何かご意見はありませんか。

     

    (西山委員) 「配慮が必要な」「支援が必要な」という言葉は、学校ではよく使います。どちらかというと「支援が必要な」という言葉の方を多く使うように思います。

     計画書30ページの表記について、基本目標は「配慮が必要な」となっており、目標の内容は「支援が必要な」となっておりますが、統一しなくてよいのでしょうか。

     

    (会長) 教育現場でも使われている表現であり、事務局の説明では国の資料でも使われているとのことですので問題ないと思いますが、子育て家庭の市民の立場から、関口委員、いかがでしょうか。

     

    (関口委員) そういう意見があったと聞くまでは、特に気に留めていませんでした。「配慮が必要な」と「支援が必要な」という言葉を二つ並べてみると、「支援が必要な」という表現の方がいいのではないかと思います。

     

    (会長) ほかの方はいかがですか。

     事務局にお聞きしますが、この表現が計画書に記載する言葉としてふさわしいのかということについて、委員の意見を聴きたいということでよろしいですか。

     

    (事務局) この表現につきましては、「支援が必要な」「配慮が必要な」など、いろいろ検討させていただきました。仮にこの部分を「支援が必要な」という表現にしますと、その後ろに「支援の充実」という言葉があり、支援という言葉が何度も出てきてバランスが悪いということから、国や東京都でも使っている「配慮が必要な」という表現にさせていただきました。

     現行計画では、DV や虐待、障害をお持ちのお子さんへの支援などに関する基本目標や項目が掲げられてはいますが、「配慮が必要な」という言葉は使用していません。そういったことから検討委員会委員からは、なくてもよいのではないかとの意見もありました。

     事務局としましては、基本目標5と6は、課題に沿った目標としていることから、一目でどういった内容なのかわかるような表記にしたいと考えております。委員の皆さんの意見が、「配慮が必要な」という表現が計画書に記載する言葉としてふさわしくないということでなければ、このまま「配慮が必要な」という言葉を使用させていただきたいところでございます。

     

    (会長) みなさん、いかがですか。

    特にご意見がなければ、事務局案のとおり、「配慮が必要な」という表現を使用することとしたいと思いますがいかがでしょうか。

     

    異議なし

     

    (会長) それでは、「配慮が必要な」という表現はそのまま使用することとします。

     次にもう一点、子どもの貧困対策計画に該当する事業に印を付すことについても、みなさんのご意見を伺いたいと思います。今回の計画は、市町村に努力義務が課せられている「子どもの貧困対策計画」の内容も包含しているという点も踏まえ、印を付したほうがよいのか、付さないほうがよいのか、また、付すのであればどのような印がよいのか、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     少し専門的な面もあるので、福祉行政のお立場から中野委員、いかがでしょうか。

     

    (中野委員) 福祉制度が充実して、生活保護や福祉資金の貸付等があるなかで、「子どもの貧困」という状況がどうして起こるのでしょうか。

     

    (事務局) 子どもの貧困対策につきましては、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」という法律があります。

     親の貧困等により、適切な養育が受けられない、学習の機会を奪われるなど、その権利が十分に保証されていない状況にある子どもの問題を、さまざまな施策によって解決していくことが必要であるといわれています。

     今年度、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、市町村において、子どもの貧困対策に関する計画の策定について努力義務が課せられました。また、基本方針等が記載された「子どもの貧困対策に関する大綱」も今後、改正されたものが示される予定です。

     こうしたなか、羽村市においても、これまで実施してきた子育て支援施策の中に、子どもの貧困対策に該当する事業がいくつもありますので、第2期子ども・子育て支援事業計画は子どもの貧困対策計画も包含することとしております。そのうえで、第2期子ども・子育て支援事業計画の掲載事業のうち、子どもの貧困対策の事業に該当している事業に印を付してわかるようにしていく必要があるかどうかについて、ご意見をいただきたいところでございます。

     なお、子どもの貧困対策に該当する事業に印を付した場合、そのことに特化した事業であるとの誤解を招くのではないかとの懸念もございます。であれば、あえて印を付さなくても、この計画に掲載されている事業は、子どもの貧困対策に関する事業も含まれているということを理解していただければよいのではないかとも考えております。

     

    (中野委員) 子どもの貧困は多いのでしょうか。

     

    (事務局) 羽村市では子どもの貧困に関する統計は取っておりません。

     今回の資料の19ページに、(6)相対的貧困率(全国)という統計資料を掲載しております。この統計によりますと、国の相対的貧困率は直近の平成27年で15.6%となっております。相対的貧困率は、表の下の※にありますように、等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯です。この数が多いか、少ないかという判断はできませんが、相対的貧困率は景気の影響も受けるともいわれており、平成24年に対して平成27年は減少しています。

     

    (会長) 学識経験者のお立場から、副会長、いかがでしょうか

     

    (副会長) 先ほど事務局が言われたように、印を付さなくても、内容的に子どもの貧困対策も含んでいればよしとするという考え方もあります。この事業は子どもの貧困対策のためですということをストレートに出してしまうのはいかがなものかと思います。けれども、この事業は子どもの貧困対策の事業に該当するのかどうかがわからないと混乱するということもあると思います。どちらがいいのか迷うところです。

     

    (会長)なかなかまとまりませんが、印は付した方がよいという意見の方はいませんか。

     いなければ、印を付すことで子どもの貧困に特化した事業であるとの誤解を招くとの懸念もありますので、印は付さないこととしたいと思いますがいかがでしょうか。

     

    異議なし

     

    (会長)では、子どもの貧困対策に関する事業には印は付さないことといたします。

     それでは、つづきまして、基本目標1の掲載事業について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 基本目標1の掲載事業について説明。

     

    (会長) 事務局の説明が終わりました。この件につきまして、ご意見、ご質問等はございますか。

     

    (西山委員) 43ページの⑥稲作体験について「小中一貫教育の指導内容」とありますが、「羽村学」の位置づけではないでしょうか。学校教育課に確認していただけますか。

     

    (事務局) 学校教育課に確認をします。

     

    (伊藤委員) 今回、新たに3事業が加わったとのことですが、新しい事業はどのようにして創設されるのですか。

     

    (事務局) 事業を創設する背景はいくつかあります。法律に定められ、事業を実施する義務が生じた場合、必然的に実施する必要が生じた場合、市として独自に、この部分を充実させようと考えて創設する場合などです。このようして各部署で考えた事業を、市として取捨選択し、事業化するというのが一般的な流れです。

     基本目標1に新たに掲載した事業は「産後ケア事業」「みんなで楽しむ子育て講座」「新生児聴覚検査の公費負担」の3事業があります。「産後ケア事業」は、担当課長が出席しておりますので説明させていただきます。

     

    (子育て相談課長) 産後ケア事業の創設の経緯ですが、心中以外の虐待死は、0歳児、特に生後1か月未満の子どもが多い傾向にあるとの国の報告を受け、妊娠期から支援を開始し、生後1か月未満の虐待死をこれ以上増やさないことを目標として、市町村に子育て世代包括支援センターを設置することが努力義務化されました。このような動きを踏まえて、羽村市では平成29年に子育て世代包括支援センターを設置しました。子育て世代包括支援センターで妊産婦を支援するにあたり、産後ケア事業は産後うつの発生を予防し、その先にある児童虐待を未然に防止することを目的にしています。

     子育て世代包括支援センターの業務を実施し、実際に面接をするなかで、支援を必要とする妊産婦が大勢いるという実感がございましたので、近隣の助産師や助産所と委託契約を結び、平成30年度から、ケア担当者が自宅に赴き支援をする居宅訪問型(アウトリーチ型)を開始し、今年度から、妊産婦が助産所等に通ってケアを受ける通所型(デイサービス型)を開始しました。事業は、国から示されたガイドラインに基づきながら、どのようにすれば羽村市に合ったかたちで実施できるのかを検討し、毎年、事業内容の充実を図ってきたところでございます。

     

    (松本会長)よろしいでしょうか。

     ほかに、ご質問等がなければ、基本目標2の掲載事業について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 基本目標2の掲載事業について説明

     

    (会長) 事務局の説明が終わりました。この件につきまして、ご意見、ご質問等はございますか。

     

    (池田委員) 48ページの三段落目の最後に「利用率向上への取組みが必要です。」とあります。基本目標1の事業は、健診など、どちらかというと受けなければならないものという事業が多いと思います。それに比べて、基本目標2の事業は、「どうぞ来てください」といスタンスの事業が多いように思いますので、利用率を向上させることが難しいのではないのでしょうか。どのように、利用率を向上させていこうとしているのですか。

     

    (子育て相談課長) 地域子育て支援拠点事業の利用率向上への取組みについてですが、地域子育て支援拠点事業の利用率が低い原因としては、出生率の低下に加え、幼稚園の2歳児保育や一時預かり事業、保育園のひろば事業等の利用者の増加などが挙げられると分析しております。

     地域子育て支援拠点事業は、相談の実施、保護者同士の仲間づくりを行っており、幼稚園、保育園で実施している事業との差別化を図っていく必要があると認識しております。そのため、事業の委託先に毎年ヒアリングを実施し、課題把握に努めております。

     

    (池田委員) 市が主催している事業に限らず、地域で実施している子育て支援事業全体の利用率を高めるために、どのような計画を立てているのかを教えていただけますか。

     

    (事務局) 利用率を上げるために、どのような工夫をしていくかを計画にどう落とし込んでいるのかというご質問でよろしいでしょうか。

     地域子育て支援拠点事業は、現在、民間の保育園2園に委託して実施しております。委託に際しては、大まかな事業内容は示しておりますが、細かな内容は民間の保育園の柔軟な発想で、自由に工夫をして実施していただいており、そこが民間委託をしているメリットだと考えております。そうしたなかで、所管課では毎年委託先との情報交換をし、どういうニーズがあるのかを把握し、事業に反映させています。

     最近の保護者は、インターネットやSNSなどの電子媒体で簡単に情報を得ることができる反面、外に出ずに一人で心配しすぎてしまうという状況が生じているのではないかと心配されますので、なるべく外に出ていただけるような工夫は必要だと認識しています。

     これらのことを、計画書(案)に、具体的に記載はしておりませんが、地域子育て支援拠点事業に限らず、他の事業も、事業を実施していくなかで工夫していく必要があると考えております。

     

    (池田委員) 例えば、アンケート調査の結果に応えて計画を立てることは、とてもいいことだと思います。その時に、今までの実施結果を踏まえてどういうふうに改善するのかを具体的に計画書に記載していないと、単なる反省に終わってしまうのではないかと思います。

     最近の保護者は受け身の方が多い傾向にあるので、ご自分から外に出て、参加していただけるような計画を立てていただけるとよいのではないでしょうか

     

    (事務局) おっしゃるとおりです。しかし、計画書の中に細かく記載しすぎてしまうと煩雑になってしまいますので、計画書の中には「こういう事業を実施していきます。」という記載にとどめ、毎年実施している点検・評価の際に、その年の取組内容と結果を報告させていただき、みなさんからご意見をいただいて、よりよい事業にしていきたいと考えております。

     

    (会長) 地域で子ども・子育て家庭への見守りや、相談・支援などを行なっている民生・児童委員の高橋委員、何かご意見はありませんか。

     

    (高橋委員) 民生・児童委員の役割は地域で見守り、支援が必要な人を行政につなぐことです。できるだけ学校行事等に参加するなどして、地域での見守りをしていきたいと思います。


    (関口委員) 50ページの②子ども家庭支援センター事業には「子育てサークルの育成、サークル相互の情報交換が図れる場の提供など」とあり、③地域子育て支援拠点事業には「子育てサークルの育成・支援」とありますが、これまでもずっと実施していたのでしょうか。実施していたとしたら、どのように実施していたのか教えてください。

     

    (子育て相談課長) 子ども家庭支援センターには、地域のネットワーク化、保護者を孤立させないためにサークルを育成するという役割があります。児童館の子育てサークルや地域子育て支援拠点事業を委託している保育園が実施しているサークルを子育て応援ガイドブックに掲載するなど、市民に広く周知していくという側面支援をしております。

     

    (関口委員) 今後に関しても、これまで同様、側面から支援していくというお考えでしょうか。

     

    (子育て相談課長) これまで同様、側面支援を継続したいと考えております。

     

    (関口委員) サークルを作る手助けよりも、活動場所についての支援が必要だと思います。ゆとろぎなどを借りる際の優遇措置を広げていただけると助かります。

     もう一点、1歳児講座についてですが、1歳6か月児健診では「1歳6か月ならこのくらいできるはずだ」と言われて傷つく人が大勢います。1歳児講座が、そういう場にならないように配慮してください。内容に、「1歳児の特徴や卒乳・食事の話」とありますが、こうしたことは個人差が大きいので、交流の場や仲間づくりの場とすることに重点を置いていただいた方がよいのではないでしょか。

     

    (子育て相談課長) 1歳児講座は、卒乳に向かっていく時期の保護者が、気軽に、楽しく参加できるよう工夫しております。手作りおもちゃや手遊び、わらべうたの紹介に加え、計測や、栄養士による食事の話、参加者同士の交流ができるようなワーキングなどを実施しておりますが、子育てボランティアを配置し、健診とは違う場づくりをしております。1歳児講座で楽しい時間を過ごし、また育児に向かっていただきたいと考えております。ただいまの貴重なご意見は、今後の事業に反映させていただきます。

     

    (会長) ほかに、ご意見、ご質問等はございませんか。

    なければ、基本目標3の掲載事業について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 基本目標3の掲載事業について説明。

     

    (会長) 事務局の説明が終わりました。この件につきまして、ご意見、ご質問等はございませんか。

     

    (池田委員) 58ページの①統合保育の推進についてですが、障害のあるお子さんを集団の中で保育するのは、とてもすばらしいことだと思います。けれども、1対1のケアが必要な比較的重度のお子さんを集団の中で保育するのは、先生の負担も大きく、人員の面で、園としても苦労しています。お子さんの状況に応じて、人件費の援助もしていただけるとありがたいと思います。

     

    (事務局) 支援が必要なお子さんに対しては、保育園も幼稚園も加配という位置づけで、先生の配置人数を増やして対応されていると思います。

     保育園と認定こども園の加配に対する人件費は国の補助で担保されています。幼稚園は基本的に東京都の私学助成での運営ですが、羽村市では特別支援教育事業費補助金という名称で補助をさせていただいております。

     市内の幼稚園・保育園・認定こども園につきましては、同様の支援をしておりますが、補助の額が妥当なのかということについて、引き続き情報交換をさせていただきながら研究していきたいと思います。

     

    (山﨑委員) 60ページ①「幼稚園教諭と保育士の合同研修」が新たに追加されたとのことですが、既に何回か実施されたのでしょうか。

     

    (事務局) 60ページの②幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会の運営のなかで、各幼稚園、保育園、小学校の先生に1名ずつ出席していただき、部会を運営しております。部会は毎回テーマを決めて意見交換をしたり、それぞれの課題となっていることについて情報交換したりする研修の場として実施しております。

     

    (山﨑委員) 先生たちの合同研修はすばらしい事業だと思いますが、日ごろお子さんを預かって大変な業務をされているなかで、参加される先生の負担はどうなのでしょうか。働き方改革が始まった段階で、どういうふうに実施していくのか、開催日や時間についてどのように設定しているのか教えてください。

     

    (池田委員) 市主催の特別支援教育等の研修は、幼稚園や保育園にも参加を呼びかけてくださっています。時間は午後2時から3時頃になります。研修に参加する場合は、別の先生がフォローする体制をとって参加させていただいています。とてもありがたい研修だと思っています。

     

    (会長) 事務局から補足はありませんか。

     

    (事務局) 60ページ②「幼稚園・保育園・小学校連携推進懇談会」につきましては、年に4回部会を実施しております。そのうち1回は懇談会との合同開催となります。開催日は平日で、時間は午後2時30分から午後4時までです。なるべく早めに日程をご案内し、各園から出席していただけるようご協力をいただいております。

     また、懇談会につきましては、年1回の開催で、部会の4回目と合同で開催しております。

     ほかに交流事業を年1回実施しており、毎年テーマを決めて、学校の給食の見学会や、施設見学をしたりする内容となっております。

     

    (会長) ほかに、就学前の教育・保育のプロとして堀川委員、何かご意見はありませんか。

     

    (堀川委員) 私の園でも配慮が必要なお子さんはいらっしゃいます。午後1時間保育を行っていますので、人件費はかなり嵩みます。補助金をやりくりして保育をしているという現状をご理解ください。

     また、計画書については、どの事業も子どもたちの健やかな成長を目指して計画していただいていますので、より充実したものになればよいと思います。

     

    (会長) ほかに、ご質問等がなければ、基本目標4の掲載事業について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 基本目標4の掲載事業について説明。

     

    (会長) 事務局の説明が終わりました。この件につきまして、ご意見、ご質問等はございませんか。

     

    (西山委員) 65ページ③英語教育の充実に「小学校英語教科化に向け」とありますが、小学校の英語教科化は令和2年度に全面実施することとなっています。この計画の開始も令和2年度ですので、「英語教科化に向け」という表現は不適切なので修正した方がよいと思います。

     次に66ページ⑦多様なニーズに応じた教育相談の充実の事業概要の上から4行目に『「家庭と子どもの支援員」を順次配置し』とありますが、小学校は令和2年度から全校配置と校長会で聞いております。そうであれば、「順次配置」という部分は修正が必要ではないでしょか。

     

    (事務局) ご指摘いただいた点につきましては、担当課に確認し、必要な部分は修正させていただきます。

     

    (池田委員) 子どもたちの夏休みの過ごし方について、学校では特に問題はありませんか。

     

    (西山委員) 夏休みに入って1週間から10日間は、学校で補習学習や体験活動をしています。それ以後は、地域や保護者に返す期間と捉えています。基本目標4にも記載がありますが、町内会・自治会を中心とした少年少女球技大会などを積極的に行っていただいておりますので、地域や保護者がうまく夏休みを過ごさせてくれていると思っています。

     

    (池田委員) 最近は、夏、暑いためにプールを中止するという話を聞きますが、子どもたちの健康な身体づくりという点で、市や教育委員会はどのように考えているのでしょうか。

     

    (事務局) 今後も夏の猛暑が続くことが想定されますので、対策を考えていく必要があると思います。教育委員会にも確認したいと思いますが、猛暑対策を事業化して第2期計画に掲載するかどうかについては、保留とさせていただきたいと思います。

     

    (副会長) 今、教師も働き方改革が必要であるといわれています。夏休みのプールに関しても、学校だけの問題としてしまうと、先生たちに今以上の負担を課すという問題が生じます。このことは地域の問題として考えたほうがよいと思います。また、この会議でなんらかの事業を計画するというのは、違うのではないでしょうか。

     

    (池田委員) 施策の方向2は「子どもたちの生きる力の育成」です。暑さに対してどうやって生きるかは、とても大事なことだと思います。暑い夏をどう乗り切るかを子どもたちと一緒に考えることは、これからすごく大事になってくると思います。ぜひ、暑い夏の過ごし方についても「生きる力の育成」に取り入れていただきたいと思います。

     

    (児童青少年課長) 猛暑に関しては、学童クラブや少年少女球技大会も関係してきます。環境省が出している暑さ指数31℃以上、気温35℃以上では、子どもたちの安全を第一に考え、教育委員会でも屋外の運動は禁止しており、学童クラブでも屋外での遊びや活動は控えることとしています。具体的な計画事業としては掲載しておりませんが、事業を実施するなかで、このような運用をしております。

     また、猛暑日が続くなかでは、少年少女球技大会の開催時期の変更も検討する必要があると考えております。

     今後も事業の実施に際しては、子どもたちの安全を第一に考えて対応していきます。

     

    (会長) ほかに、ご意見等はありませんか。

    なければ、基本目標5の掲載事業について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 基本目標5の掲載事業について説明。

     

    (会長) 事務局の説明が終わりました。この件について、ご意見、ご質問等はありませんか。

     

    (伊藤委員) 虐待として警察に通報するほどではないけれども、どこかに相談したいという時の相談窓口はあるのでしょうか。

     

    (子育て相談課長) 子ども家庭支援センターが相談窓口となっております。ただし、市役所の閉庁日や、子どもが外に出されて泣いているといった時には、警察へ連絡してください。

     心配なご家庭として、子ども家庭支援センターにご相談いただいた場合は、関係機関とも連携し、そのご家庭への支援を開始します。

     なお、今年度、児童虐待対応マニュアルを改訂し、関係機関に配布しました。今後も、相談方法等について周知していきます。

     

    (会長) 高橋委員は民生委員というお立場から、いろいろなご家庭に関わることが多いと思います。地域で最近特に気になっていることや、市に特に力を入れてほしいことなど、ご意見はありませんか。

     

    (高橋委員) 児童虐待に関して、私の担当地区では特に気になるご家庭はありませんが、児童虐待に関しても念頭におきながら、今後も地域での見守りをしていきたいと思います。

     

    (会長) 副会長から、何かご意見はありますか。

     

    (副会長) 基本目標5は多様な事業を展開していくということで、とても大変ですが、どれも必要な事業だと思います。子ども・子育て会議には、1年間の事業の実施結果の検証をするという役割があります。適正な点検・評価ができるよう、各事業の内容についても理解しておく必要があります。

     

    (会長) ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。

    なければ基本目標6の掲載事業について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 基本目標6の掲載事業について説明。

     

    (会長) 事務局からの説明が終わりました。この件について、ご意見、ご質問等はありませんか。

     

    (伊藤委員) 通学路における安全対策に関して、全国的には、小学校は集団登校をしているところが多いと認識していますが、羽村市では個別に登校しています。集団登校をすることは検討しないのでしょうか。

     

    (西山委員) 羽村市では、各学校の判断で集団登校はしていません。ただし、登校時間を15分間程度に狭めることで、実質、集団登校のようになっているというのが現状です。

     

    (会長) 登下校の時に、地域の方が通学路で見守りをしてくださっている学校も多いと聞いています。学校と地域のつながりも大切ですね。

     

    (西山委員) 本校では、通学路や校門で地域の方が見守りをしてくださっています。ご協力いただいている方には、緑色のベストを学校から配布して着用していただいています。こうした、地域の方のご協力はとても大事だと思っています。

     

    (会長) 基本目標6は仕事と生活の調和のための環境整備に関する事業が掲載されています。

     日野自動車では、企業主導型事業を行っているとうかがっています。企業主導型保育の支援の主体は国になりますが、市の計画に掲載されている事業について、市内事業者のお立場から、北村委員、ご発言いただけますか。

     

    (北村委員) 施策の方向1の⑥「女性のためのキャリアデザイン支援講座・チャレンジ支援講座」は、一度退職した人が対象ですが、転職を考えている人向けの講座はないのでしょうか。また、夜間の開催も検討していただきたいです。

     

    (事務局) 担当課に確認をして、次回、回答させていただきます。

     

    (会長) 同じく、市内企業のお立場から、山﨑委員、ご意見等はありませんか。

     

    (山﨑委員) 最近、企業ではBCPという言葉が注目されています。主に災害時の対応ですが、昨年、大阪で地震による学校のブロック塀の倒壊事故がありました。日ごろから安全点検しておくことに加えて、災害や事故が起きた時にどのように対応すればよいのかを、お子さんに教育するということも、施策の方向2⑥「保育園・幼稚園等の屋外活動、通学路における安全対策の推進」の中に含んでいただけるとよいと思います。

     

    (会長) ほかに、基本目標6について、ご意見、ご質問はありませんか。

     それでは、本日の予定の議題はすべて終了しましてので、進行を事務局にお返しします。ありがとうございました。

     

    3.その他

    (事務局) 今回の会議でいただいたご意見、ご要望は所管課に確認し、11月開催の内部の検討委員会に諮らせていただきます。

     次回、第6回の子ども・子育て会議は12月12日(木曜日)、本日と同じ会場で午後7時から開催予定です。計画の最終案をお示しし、ご承認いただきたいと考えております。

     それでは以上をもちまして、令和元年度第5回羽村市子ども・子育て会議を終了させていいただきます。

    配布資料

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    お問い合わせ

    羽村市子ども家庭部子育て支援課

    電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262(保育・幼稚園係)内線231

    ファクス: 042-554-2921

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム