あしあと
日時
令和元年10月17日（木曜日）午後7時～9時5分
会場
市役所4階特別会議室
出席者
会長 金子憲、職務代理 川津紘順
委員 市野明、河野要人、小島昌夫、田村勇、池田和生、日下部昇
欠席者
委員 田村 義明、松田達夫
説明員
中根防災安全課長、宮田産業振興課長、滝沢生活環境課長
議題
1 審議事項
（1） 手数料等の適正化
① 放置自転車等撤去手数料
② 産業福祉センター使用料
③ 小作駅前駐車場使用料
④ 霊園管理手数料
⑤ 墓地除草手数料
⑥ ごみ処理手数料
⑦ 動物の死体処理手数料
⑧ 電気自動車用急速充電器使用料
2 その他
傍聴者
なし
配布資料
次第
資料1－1～1－4（放置自転車等撤去手数料）
資料2－1～2－4（産業福祉センター使用料）
資料3－1～3－3（小作駅前駐車場使用料）
資料4－1～4－3（霊園管理手数料）
資料5－1～5－3（墓地除草手数料）
資料6－1～6－5（ごみ処理手数料）
資料7－1～7－4（動物の死体処理手数料）
資料8－1～8－2（電気自動車用急速充電器使用料）
会議の内容
（事務局）定刻になったので、ただいまから「第2回羽村市使用料等審議会」を開催する。
なお、本日は委員に欠席者がいるが、羽村市使用料等審議会条例第5条に規定する定足数に達しており、審議会は成立していることを報告する。
（会長）ただいまより「第2回羽村市使用料等審議会」を開催する。審議案件も多いので、効率よく議事進行していきたい。皆さんのご協力をお願いする。
それでは、次第の「1 審議事項の（1）手数料等の適正化」についてを議題とします。①放置自転車等撤去手数料について事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料1－1～1－4について説明
（会長）ただいま事務局から説明があったが、ご意見等はあるか。
（委員）資料1－1の収益で634,000円とあるが、1台あたり2,000円で929台では1,858,000円となり金額が合わないが、未収があるのか。
（説明員）持ち主が判明している自転車等については、通知し、引き取りに来てもらっている。持ち主が不明、または通知しても引き取りに来ない場合があるが、一定期間で引き取りに来ない際は、告示をしている。告示後、引き取りに来ない場合は、市で売却している。平成30年度は317台引き取りがあった。引き取りに来た方からは、手数料を徴収しているので、2,000円×317台で634,000円の手数料収入となっている。残りの台数は、一定期間保管後に売却処分を行っている。撤去手数料とは別に、売却処分によって、市の収入が発生する。近年では、自転車は昔と比べて安価になった。放置自転車で撤去された場合、引き取りに行くのも手数料がかかり、自分で処分しても手数料がかかることになる。そのため、引き取りに行かないという方もいるのではないかと考えている。通知しても、引き取りに来ないという方も多くなっている。
（委員）バイク1台というのは、手数料は払っているのか。
（説明員）バイクについては引き取りに来ている。自転車もバイクも盗難届が出されている場合は、手数料を徴収していない。平成30年度のバイクについては、盗難車両であったため、手数料は徴収していない。
（委員）売却費は年間でどのくらいの収入になるのか。
（説明員）売却は2段階に分けて行っている。第1段階は、市内の自転車業の方に集まっていただき、入札で売却している。平成30年度決算額で209,900円である。第2段階は、中古の自転車を買い取り海外へ輸出している業者があり、その業者へ売却している。平成30年度決算額で491,773円である。
（委員）放置自転車の定義は何か。どのくらいの期間放置したら放置なのか。
（説明員）羽村駅・小作駅から半径400メートル以内はただちに撤去するという放置自転車禁止区域を条例で定めているが、実際は、警告文を貼ってから2時間経過した自転車等を撤去している。禁止区域外では、7日間経過したのちに撤去している。また、自転車駐車場内では、約1か月間自転車が動いていないことを確認したときに撤去している。
（委員）羽村市は30％程度の返却率だが、他市の状況は把握しているか。
（説明員）把握していない。
（委員）70％程度が税金で賄っている状況である。手数料を引き上げないと税負担が増えていくのではないかと思う。
（委員）近隣市で羽村市よりも安いところもあるが、手数料は引き上げてもいいのではないかと思う。
（委員）通知してもすぐに引き取りに来ない場合は、どのくらいの頻度で連絡しているのか。
（説明員）持ち主への連絡は1回のみである。
（委員）放置自転車は、理想は0にすることだと思う。資料から少しずつ減ってきていることはわかる。
（説明員）撤去料が高くなると、引き取りに来ない持ち主が、いま以上に増えてくることもあるのではないかと考えている。
（委員）売却で70万円程度の収入となっているので、市の努力は感じられる。手数料は現状が妥当であると考える。
（会長）手数料を引き上げた方がいいという意見と、このまま据え置きがいいという意見とある。例えば、1,000円に引き下げ、929台引き取りに来たら、929,000円の手数料収入となる。引き上げることで収入が増えるということよりも、引き下げることで引き取りに来る方が増え、手数料収入が増えることにつながるとも考えられる。
（事務局）2年前の審議会でも同様の意見があった。前回は現行手数料が適正という判断であった。第1回会議で決定された基本方針から考えると、近隣市とのバランスを優先するのか、それともコストから受益者負担から考えるのか、という視点からご意見いただけると幸いである。
（会長）今回は、受益者負担が適正であるか、と、消費税引き上げ分を転嫁するかどうか、がポイントであると考える。両論併記も可能である。
（委員）1回しか通知しないことを考えると、現行のまま据え置きが良いかと思う。
（委員）引き取りに来なくても、市が工夫し、売却して市の収入にしているので、引き上げなくてもいいと思う。ただ、正直者が不利になるような制度ではよくないと思う。なにより、放置自転車を0にしていくという施策を展開することが必要だと思う。モラルの問題もある。引き上げることでデメリットもあるので、2,000円が適正かと思う。
（会長）手数料については、現行のまま据え置くこととし、放置自転車自体を0にしていく施策を展開することを市に求めたい。消費税分については、10円単位としていくこととしているが、いかがか。
（委員）100円単位で引き上げてもいいと思う。
（会長）消費税分の引き上げ方について事務局から説明はあるか。
（事務局）国の考えでは、「適正に転嫁すること」という旨の通知であり、転嫁方法については具体的に示されていない。他市の状況では、10円単位や1円単位の市もある。
（委員）資料1－4にある平均手数料は、2,108円とある。このくらいがいいのではないかと思う。原動機付自転車のほうは件数が少ないので、3,500円くらいでもよいのではないか。
（会長）市の負担を減らすことと、消費税分の転嫁を合わせて考え、自転車撤去手数料は2,100円という意見となるが、いかがか。
（委員）100円値上げすることによって、事務量が増えるということはよくないと思う。消費税増税に乗じて値上げするということも便乗値上げのように感じる方もいるのではないか。
（説明員）100円単位では、作業量もそれほど変わらず、混乱は少ないと思う。10円単位では、釣り銭をどうするかなどの課題はある。100円単位であれば混乱は少ない。
（会長）審議会の意見としては、消費税率引上げ分は転嫁し、受益者負担を引き上げることも視野に入れて検討することが適当であるとしてはいかがか。
＜異議なし＞
（会長）次に②産業福祉センター使用料について事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料2－1～2－4について事務局から説明
（会長）ただいま事務局から説明があったが、ご意見等はあるか。
（委員）多目的ホールの利用率はどのくらいか。また、利用者の年齢などはどのような構成か。
（説明員）各施設に対しての稼働率としては資料を持ち合わせていない。利用者の年齢などの構成は、会社の事業や健康診断などが多くある。そのような利用がないときに、一般の方が利用している。おおむね成人の方が利用している。
（委員）資料2－3に「市内事業所・企業が自らの経営改善等を目的とした活動のために使用するときは使用料を徴収しておらず」とあるが、なぜか
（説明員）市内事業所・企業が自らの経営改善等を目的とした活動のために使用するとは使用料を免除できる旨が条例に規定されている。
（委員）事業者には無料ということだが、その場合の人数は表に含めているのか。
（説明員）有料での利用者も減免での利用者も含んだ数字である。
（委員）有料の利用者数と免除の利用者数を教えてほしい。
（説明員）内訳は資料を持ち合わせていない。
（委員）その数字が重要なのではないか。
（事務局）2－3の資料は、利用者数によって数字が変化するものではなく、1日あたりその部屋を運営するコストなので、稼働率を100％として算出している。第1回の資料にもあるが、稼働率を100％として算出することを基本としているため、利用者の増減（稼働率の変化）によって運営コストがかわることではない。
（事務局）委員からの質問については、免除規定に関わってくるものかなと感じた。いただいたご意見については、次回以降の審議会でも審議していただくようなことでもあると思う。
（委員）消費税分は転嫁してもいいと思う。ただ、この施設の目的が、事業者などが使用することが第一義的にあり、空いたときにしか利用できない一般の方の使用料が引き上げられるというのも悩ましい。
（委員）消費税は転嫁すべきだと思う。
（会長）審議会の意見としては、消費税率引上げ分は転嫁し、税抜き使用料は据え置くことが適当であるとしてはいかがか。
＜異議なし＞
（会長）次に③小作駅前駐車場使用料について事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料3－1～3－3について事務局から説明
（会長）ただいま事務局から説明があったが、ご意見等はあるか。
（委員）価格を引き上げると利用者が減少するのではないか。使用料を引上げるのではなく、時間の区切りを15分ではなく、30分にしてはどうか。
（委員）駐車場はどのようなタイプか。整理員などはいるのか。
（説明員）駐車場入り口にゲートバーがあるタイプである。整理員はおらず無人である。
（委員）支払方法が電子マネーであれば消費税を転嫁すればいいと思う。民間の駐車場は、入庫から数分～数十分は料金のかからないグレースタイムがある。もし、時間の区切りを長くするなら、グレースタイムを取り入れた方が市場の手法に近づくと思う。
（説明員）小作駅前駐車場の支払方法は現金のみである。近隣の駐車場でも電子マネーでの支払いはないと思う。
（委員）近隣の駐車場は消費税増税による料金引き上げはあったか。
（説明員）10月1日以降料金表示の変化はない。
（委員）15分では時間が短く落ち着いて買い物をするなどの利用ができない。30分100円の方がよいのでは。15分では少し立ち寄るだけの利用になる。
（説明員）駐車場利用者は、出勤される方が朝から晩まで停める方が多い。もちろん、買い物客などもある。比較的長い時間の利用者が多いように感じている。
（会長）時間区分については、政策的なものであるため、市に任せることとする。1時間あたり200円ということはよいかと思う。消費税については転嫁するということでいかがか。
（委員）支払方法が現金のみなので、51円に値上げしても支払う方も回収する方も手間が増える。1円単位は難しい。実質2％分の引き下げのようになるが、据え置きのままでいいと思う。据え置きのままとするが、15分50円ではなく、30分ごとに100円とすることで、これまでは、40分利用では150円だったものが、200円となるので、実質の引き下げ分を回収できるのではないか。
（会長）据え置きのままがよいのではという意見があるが、いかがか。
（委員）国が社会保障と税の一体改革として取り組んでいるものだから、消費税増税分は転嫁して、少しでも収入を増やして、社会の中で還元していければよいとは思うが、電子マネーも使えないのでは、円単位での値上げは難しいだろう。
（会長）審議会の意見としては、消費税率引上げ分は現行料金に含むこととし、税込み使用料は据え置くことが適当であるとしてはいかがか。
＜異議なし＞
（会長）次に④富士見霊園管理手数料について事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料4－1～4－3について事務局から説明
（会長）ただいま事務局から説明があったが、ご意見等はあるか。
（委員）人件費はどのように算出しているか。
（説明員）時間単価を算出し、時間数を乗じている。
（委員）維持管理費には芝生の手入れなどもあると思うが、どこに記載されているのか
（説明員）委託料として、物件費の欄に計上している。
（委員）維持補修費の欄は空欄だが、かからないものなのか。
（事務局）維持補修費は、設備などが破損した際に補修するための費用であるが、平成30年度と28年度については、維持補修費が発生していないというものである。年度によって、維持補修費は発生している。
（委員）地方から羽村に移り住んだ方にとっては、安い霊園である。区画整理で墓地を移設した方の墓地もある。そういう方に対して値上げするのがよいのか判断に迷う。そういうことを考えると値上げしなくてもよいと思う。
（説明員）墓地を移転していただいた方からは、管理手数料はいただいていない。
（委員）手数料に消費税増税分は転嫁していいと思う。
（会長）審議会の意見としては、消費税率引上げ分は転嫁し、税抜き手数料は据え置くことが適当であるとしてはいかがか。
＜異議なし＞
（会長）次に⑤墓地除草手数料について事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料5－1～5－3について事務局から説明
（会長）ただいま事務局から説明があったが、ご意見等はあるか。
（委員）本来、使用者が管理すべき場所のため、使用者が清掃すべきだと思う。それを市に任せて税金で賄うことはどうかと思う。消費税が上がった分は値上げしていいと思う。
（委員）草むしりなどは、自分でやるものだと思う。1平方メートルあたり500円というのは安いと思う。消費税増税分を値上げすることはもちろんだが、そもそもの金額の値上げを考えることが必要だと思う。
（委員）草むしりを委託する人はさまざまな理由があると思うが、料金が安いと思う。消費税増税分はもちろんだが、受益者負担を増やしてもいいと思う。
（会長）審議会の意見としては、消費税率引上げ分は転嫁し、手数料については、他市を参考に引き上げることが適当であるとしてはいかがか。
＜異議なし＞
（会長）次に⑥ごみ処理手数料について事務局から説明をお願いします。
（事務局）資料5－1～5－3について事務局から説明
（会長）ただいま事務局から説明があったが、ご意見等はあるか。
（委員）容器包装プラスチック、金属類やペットボトルは、指定収集袋は使わないが、それらを売却などして、市に収入はあるのか。
（説明員）指定収集袋は可燃ごみと不燃ごみのみである。容器包装プラスチックは無料で収集しているので、手数料はかかっていない。ペットボトルは収集し、可燃ごみ不燃ごみの指定収集袋の原材料の一部にしている。紙や金属などの資源ごみの売却益は年間6,000万円程度になる。
（委員）収集袋の単価は安いが、市から小売店へ支払っている販売手数料はいくらか。
（説明員）指定収集袋を店内に置いていただく手数料として月1,000円、ごみ処理手数料を収納していただいた金額の10％を小売店へ委託料として支払っている。
（委員）町内会・自治会などが資源回収事業を実施すると、市から助成金が交付されていたと思うが、年間の助成団体数、助成金額はどのくらいか。また登録しているのはどのような団体で、そのうちマンションは何団体あるか。
（説明員）資源回収は年間で860万円程度を団体へ支払っている。登録団体は50団体である。町内会・自治会やマンションなどがあり、マンションは5団体程度である。
（委員）資料6－5によると、ごみ処理については、西多摩衛生組合の構成市3市1町で取り組んでいるようなので、値上げする場合、構成市で相談する必要があるのではないか。
（説明員）可燃物の持ち込み手数料については、平成16年に30円に改定した。その際は3市1町で足並みをそろえた。可燃ごみ不燃ごみの指定収集袋については、青梅市は平成10年から有料化を開始した。羽村市は平成14年10月から有料化した。福生市は平成14年4月から、瑞穂町は平成15年4月から有料化を開始しており、同時期であったため、福生市、瑞穂町、羽村市の料金はそろっていた。その後、平成16年に青梅市には値上げをしていただき、3市1町が同じ金額にそろった。値上げを検討する際は、3市1町で調整する必要はあると考えている。
（委員）ごみ処理手数料は金額が大きいので、このような項目の手数料を引き上げると収入が増加すると思うが、構成市との調整もあるので、値上げするのは難しいのではないかと思う。
（会長）審議会の意見としては、税抜き手数料は据え置くことが適当であるとしてはいかがか。また、消費税増税分は転嫁すべきであるが、3市1町の構成市が足並みを揃えて取り組んでいる事業である特殊性も鑑みて、税抜き手数料を引き上げる場合でも他市との調整をよく図ることが必要であるとする意見でいかがか。
＜異議なし＞
（会長）本日の会議は、ここまでとする。本日、審議できなかった項目については、次回の会議で審議する。
次回は11月14日（木曜日）午後6時30分からである。
会議終了 午後9時5分
