ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

羽村市

はむらってこんなまち羽村市公式PRサイト

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    森林環境譲与税の使途について

    • 初版公開日:[2021年10月01日]
    • 更新日:[2021年10月1日]
    • ID:14154

    森林環境税および森林環境譲与税

    森林環境税の創設

    平成31年3月に「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。
    これにより、「森林環境税」(令和6年度から課税)および「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されました。

    森林環境税創設の趣旨

    森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
    このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

    森林環境税と森林環境譲与税とは

    森林環境税

    令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。


    森林環境譲与税

    喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税および譲与税配布金特別会計における借入金を原資に、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

    森林環境譲与税の使途について

    森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備およびその促進に関する費用」に充てることとされています。      
    森林環境税および森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、森林環境譲与税の使途について公表します。   

    森林環境譲与税の使途

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。