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    第2回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2021年1月13日]
    • ID:14523

    第2回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    日時 令和2年12月1日(火曜日) 午後7時~午後9時

    会場 市役所東庁舎4階特別会議室

    出席者

    【委員】会長 増田一仁、副会長 金子憲、委員 石田正弘、江本裕子、加瀬哲夫、和田豊、田村義明、中村洋子、山下忠義、橋本富明、佐藤元信、池上三喜子、大竹恒平、片山昇、山田崇人、伊藤大、成沢崇志、木下智実、平野麻紀(敬称略)

    【説明員】副市長、教育長、議会事務局長、企画総務部長、企画総務部参事、財務部長、市民生活部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、参与・区画整理部参事、産業環境部長、都市建設部長、区画整理部長、上下水道部長、会計管理者、生涯学習部長、生涯学習部参事

    【事務局】長期総合計画担当主幹、長期総合計画担当主査、企画政策課長、企画政策課企画政策担当主事

    欠席者

    【委員】木下智之(敬称略)

    【説明員】福祉健康部参事

    議事

    (1)第五次羽村市長期総合計画の総括について

    • 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標2】
    • 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標3】
    • 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標4】
    • 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本構想を推進するために】

    傍聴者 0名

    配布資料

    • 次第
    • 資料1 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標2】
    • 資料2 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標3】
    • 資料3 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標4】
    • 資料4 第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本構想を推進するために】
    • 資料5 市内幼児教育・保育施設における在園児の状況 
    • 資料6 令和2年度羽村市市政世論調査(概要)
    • 資料7 羽村市の10年後を考える取組みについて 
    • 池上委員提供資料 女性の視点に立った災害時支援について 

    会議の内容

    (長期総合計画担当主幹)

    本日は新型コロナウイルス感染症への対策のため、説明員である市の部長職の座席に制限を設けており、隣室でモニターを通じて会議の内容を確認し、各所管に関係する質疑があった場合に対応させていただく。


    1.会長あいさつ

    (会長)

    前回の会議では、議事の進行について、副会長にお世話になり、感謝申し上げる。

    長期総合計画は、市民とともに作り上げるものであるため、前回同様に本日もさまざまな意見をいただくよう、お願い申し上げる。

    (長期総合計画担当主幹)

    傍聴希望者は現時点で0人である。今後傍聴希望者がお越しになった場合は、会長から判断を貰うこととする。

    (長期総合計画担当主幹)

    議事を開始する前に、前回の審議会終了後に、山下委員から「市内保育園における、市外から通っている園児の割合」について質問をいただいた。その内容について、「資料5 市内幼児教育・保育施設における在園児の状況」を用意したので、子ども家庭部長から説明させていただく。

    (子ども家庭部長)

    市内認可保育園13園、幼稚園7園の過去5年の状況について、認可保育園の市内在住園児の割合は、96%前後で推移している。市民以外の園児については、保護者が市内在勤のケースが多い。在住または在勤でないケースは数人である。年度当初入園の受付の際は、市内在住の子どもを優先し、空きがあった場合に、市外の子どもを受け付けるという状況である。

    幼稚園については、保育園と異なり在園児数が減少傾向にある。保護者が市内在住の割合も減少しており、53.7%となっている。

    保育行政については実施主体が市であるため、保育需要に対応する必要があるが、幼稚園については、より広域的な受入れを考えているため、市外の割合が高くなっている状況であると捉えている。

    (山下委員)

    実態が分かった。

    (長期総合計画担当主幹)

    ここからの議事進行は会長にお願いする。


    2.議事

    (1)第五次羽村市長期総合計画の総括について

    (会長)

    それでは基本目標2について、事務局からの説明をお願いする。

     <事務局から資料1「第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標2】」、資料6「令和2年度羽村市市政世論調査(概要)」について説明>

    (会長)

    この件について、意見・質問等はあるか。

    (伊藤委員)

    施策6の地域福祉について、「小地域ネットワーク活動の支援」を推進してきたと記載があるが、実施事業には記載が無いように見受けられる。具体的に、第五次長期総合計画ではどういった取組みを行っていたか。

    (福祉健康部長)

    小地域ネットワーク活動とは、町内会よりも小さい単位で、障害者や高齢者を巻き込んで地域の特徴に合わせた取組みを展開するもので、体操教室や食事会などといった取組みを通じて、地域での交流を深めている。

    (中村委員)

    施策10の社会保険について、特定健康診査の受診者が少ないため、より多くの人に受けてほしいと記載があるが、具体的にどのような対応をしているのか。健康診査を受けず、重症化してからがんが発覚し亡くなるケースが、自分の周りでもあった。健康診査を受けない人へのアプローチ方法や今後の施策について、具体的に教えてほしい。

    (福祉健康部長)

    特定健康診査とがん検診が絡んでいる質問であると思われる。特定健康診査は、主に、羽村市の国民健康保険に加入している方が対象となり、血圧、血糖値、脂質異常を見つけ、メタボリックシンドロームの予防を目指す健診である。

    受診率向上のための取組みとして、特定健診の対象者への通知に加え、未受診者には再度の通知を行うことで受診率の向上を図っている。

    がん検診は、市民は対象の年齢であれば誰でも受けられるもので、年齢を区切って受診勧奨を行っているが、情報が届きづらいという意見もあるため、今後も工夫していきたいと考えている。

    (伊藤委員)

    施策11保健・医療について、新たな事業の中で、「子育て世代包括支援センターの設置・運営」とあるが、実際にサービスを受けた方からの直接の反応があれば教えていただきたい。

    (子ども家庭部長)

    子育て世代包括支援センターの設置・運営については、特に妊産婦への寄り添った支援を目的に実施している。妊産婦と直接関わる機会をたくさん設けており、利用者からは、安心して相談できるという意見をいただいている。

    (伊藤委員)

    このような取組みは、これから子どもを持ちたい若い世代の安心につながるので、より良くしていってほしい。

    (木下智実委員)

    福祉については、社会的に弱い立場にいる方々への取組みとして重要であると改めて感じている。その上で、何点か心配な点がある。資料1の14ページをみると、一人暮らしの高齢者が増えていると見受けられるが、一人暮らしの高齢者への対応が、今後も増加していくことを踏まえて、現在、福祉的な面で考えていることはあるのか。

    また、世論調査の結果で、生活保護世帯などへの経済給付や自立に向けた支援などが重要でないという評価があったようであるが、結果を市としてどのように捉えているか。

    (福祉健康部長)

    まず一人暮らしの高齢者への対策については、今後も対象者が増加していくことが見込まれるが、市の取組みの一つに、友愛訪問員による高齢者の見守りがある。また、フレイル対策として、地域で介護予防体操を行っているグループへの支援や、高齢者向けの講座を開催し、外に出るきっかけ作りに取り組んでいる。

    生活保護については、世論調査では重要度が低い結果となっているが、生活面で困窮している方、仕事が無くなった方や家賃の支払い等がままならない方が増えていると考えている。こうした方々への支援は、必要な取組みであると認識しており、今後も継続して対応していきたい。

    (会長)

    コロナ禍で仕事がなくなった人も多いと思うが、市では特別な対策をとっているのか。

    (福祉健康部長)

    市では、経済的支援としていくつかの施策を展開している。働けない場合は、まず、生活困窮者としての相談に対応し、それでも貯金がなくなるなどした場合には、生活保護の申請を受け付けている。

    そのほか、精神・健康面での相談も受け付けている。

    (中村委員)

    資料1の11ページに、これまでの取組みとして「ジェネリック医薬品利用差額通知」と記載がある。この通知については自分も受け取っているが、通知の目的が理解できない。一体どのように利用したらよいか説明がない。取組みの目的は何か。

    (市民生活部長)

    医療費に対する支出が増えている中、財政基盤の健全化に向け、医療費の抑制を図ることを目的としてジェネリック医薬品の普及・促進を図る通知を発送している。通知の内容は、例えば、「使用中の薬はジェネリック医薬品に切り替えることができる」といった内容としている。

    (中村委員)

    市民にその趣旨が理解されていないと感じている。ジェネリック医薬品を使用するために、自分たちでも意思表示をしている。あえて通知をするのであれば、市民に意味や目的が理解できるような内容にしてほしい。目的の分からない事務を行うことはもったいないと感じる。

    (市民生活部長)

    趣旨の説明は通知の中にも入れているが、さらに目的・趣旨を分かりやすく説明するような方法を検討していきたい。

    (平野委員)

    その通知で医薬品をジェネリックに変えようと、意思を変えた方の人数等について調査する必要があるのではないか。その調査を通じて、通知の効果について検討し、実施の継続等の検討につなげられると考えられる。

    (市民生活部長)

    ジェネリック医薬品の利用促進については、市民の健康増進や国民健康保険の安定的な運営に関する国民健康保険データヘルス計画の中で、目標値を設定している。現在の計画では、実績値として、平成30年度が72.1%であり、令和5年度までに80%にするという目標を掲げている。

    (山下委員)

    中村委員の指摘したことは、ジェネリック医薬品をすでに利用している方に通知を送っても意味がないのではないかということである。国民健康保険データヘルス計画の目標数値を達成するために、ジェネリック医薬品未利用者に対して啓発やPRをすることが必要である。すでにジェネリック医薬品を使っている人に周知をしても無駄だと思うので、そういった点を踏まえて、次の10年間を見据えていただきたい。

    (市民生活部長)

    いただいた意見を参考として、効果的な対象を選定して実施していきたい。

    なお、ジェネリック医薬品の利用率の実績値は、平成28年度は61.8%、平成29年度は65.4%、平成30年度は72.1%となっている。

    (木下智実委員)

    高齢者の見守りや元気な高齢者への外出促進について対策をとっているが、入口部分だけでなく、その後どうなったのかフォローが必要であると考えるが、市ではフォローは行えているのか。高齢者が元気に過ごしていくと子育て世代へも良い影響を与える。高齢者グループが元気に過ごせるような取組みがもっとあって良いかと思う。 

    また、生活保護について重要でないという世論調査の結果は残念である。憲法で規定されている部分でもあり、私たちにとってのセーフティネットである。重要でないというのは一種の「自己責任社会」の考え方が反映されているようであり、民主主義の根幹を揺るがしてしまう考え方につながらないかと危惧している。どうしてこういった結果につながったのか、分析が必要である。

    マスコミの不正受給等に関する報道等によってこういう割合につながっているのではないか。また、この制度が適切に運営されていないという評価の表れではないかとも受け取っている。必要な人に支援が届いているのか、疑問がある。今後についての危うさがここに表れている。

    (福祉健康部長)

    高齢者の見守りについては、介護予防体操の自主グループという、住民主体の通いの場が15か所立ち上がっており、1か所につき7~30人が集まっている。それ以外に、まいまいず健康教室も行っている。

    事業の参加者は見守りを行いながらフォローできるが、それ以外の方は行政での見守りは難しい。また、本当に健康維持ができているかはしっかり見守る必要がある。

    生活保護については、セーフティネットとしての役割があることをしっかり周知するよう心掛けていきたい。

    (山下委員)

    民生児童委員として、補足させていただきたい。羽村市では、民生委員が75歳以上の高齢者の自宅を訪問して、一人暮らしの方々の実態をつかんでいる。一人暮らしや日中独居の方に対しては、友愛訪問員が、月に何度か訪問してフォローしている。近隣市町村と比べると手厚く対応できていると感じている。

    また、病気がちの方については、地域包括支援センターがきめ細かな見守り等を行っているので、市の実績として具体的なところを盛り込んでいった方が良い。

    福祉関係の団体がここ5年で増加傾向にある。今後高齢者が増えていく中では、関係する団体がいかに連携し、どう取り組んでいくかが課題となっていく。

    (山田委員)

    資料1の13ページにある自殺対策について、心の健康づくりセミナーは有意義だと感じているが、自殺している人の中には表面上は、うまく過ごしているように見えるケースや、中には自分自身でも心の不調に気づいていない人もいる。自分で不調を感じられる人に対しては効果的な取組みだと思うが、自分でも自殺の可能性を秘めていることに気づいていない方々に対する積極的なアプローチをするような取組みはあるのか。

    (福祉健康部長)

    自殺に至る経緯は多様であり、経済的な問題、友人関係の問題等さまざまな要因がある。

    自殺に至る前の相談からきっちり受けていくというのが市のスタンスであり、各窓口で悩みごと等を受け付けている。また、何か困っていることがあれば、どの部署で相談を受けても、適切な部署につなげることに取り組んでいる。実際に自殺の可能性があると考えられる場合は、保健センターの保健師につなげながら自殺予防対策をしている。

    また、「ゲートキーパー」という、周りの人の変化に気づいて、自殺願望がありそうな人に声をかける人材を育てる研修の実施も検討している。市の職員のみならず、友愛訪問員などに対しても研修を行っていきたいと考えている。

    (山田委員)

    自殺対策はきちんとやってないと自己満足になってしまう。羽村市が真摯に取り組めていることが分かって安心した。

    (池上委員)

    高齢者への取組みのヒントとして情報提供したい。

    11月12日にテレビ番組で放送された豊島区の取組みでは、一人暮らし高齢者へ「何か気になっていることなどがあれば綴ってほしい」と書いた往復はがきを出していた。豊島区では普段から高齢者への訪問も実施していたが、はがきだと、普段から気になること等をいろいろと書いてきてくれたので、その後の対応につながり、専門員が各家を訪問して然るべきサービス等につなげて緊急時の不安を解消したとのことであった。「はがきを出す」という取組みはヒントになるのではないか。

    (会長)

    他に意見等はあるか。無いようなので、次の内容に移る前に、一度休憩を挟むこととしたい。

     

    <10分間休憩>

     

    (会長)

    それでは会議を再開する。基本目標3について、事務局からの説明をお願いする。

    (長期総合計画担当主幹)

    説明に先立ち、先ほど話をした基本目標2の内容のうち生活保護について、市政世論調査の結果の説明を補足させていただく。

    重要度の項目については、基本目標2の中で見た場合に特徴的であるとして説明した。生活保護世帯等への支援等という項目について、前回の世論調査と比較すると0.06ポイント重要度が上昇している。市としても、生活保護の取組みを重要視しているという点を補足したい。

     <事務局から資料2「第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標3】」について説明>

    (会長)

    この件について意見・質問等はあるか。

    (伊藤委員)

    施策12の中に、地域コミュニティの活性化ということで、町内会・自治会活動の支援がある。加入率は厳しい状況にあるとの説明が資料にもあるが、この第五次長期総合計画の中で、前と比較してどのような対策を考えたのか。今までのやり方だと縮小していく一方であるため、抜本的な対応が必要であると考えるが、どのように考えているか。

    (市民生活部長)

    資料に記載のあるとおり、町内会・自治会の加入率は下がっている状況である。加入促進のチラシやパンフレットを町内会・自治会と一緒に作成し、市民課の窓口で転入者へ渡すなど、加入促進に取り組んでいる。そのほか、市のイベントにおける加入促進グッズの配布や、市のホールでの活動写真の掲示などにも取り組んでいる。

    市民ニーズが多様化し活動の幅も増えている中で、町内会の役員としての役割が果たせない、高齢になってなかなか活動できないとして退会する方などをどうフォローして加入率の増加につなげていくかが今後の課題となる。

    (伊藤委員)

    自分も以前町内会の副会長を務めており、身をもって厳しい状況を知っている。町内会の中心は高齢者が多いが、事業は子ども向けが多いというミスマッチがあり、高齢者の退会にも影響を与えていると思う。ドラスティックな変化が必要だと感じている。

    (和田委員)

    町内会連合会の会長として、令和2年度の資料に基づいて説明させていただく。羽村には39の町内会・自治会がある。市内の全世帯数は2万5千世帯ほどあるが、加入世帯は1万世帯を割っており、年々2%ずつ減っている状況にある。自分が連合会に携わり始めた当初の加入率は40%台だったが30%台になった。また、役員は高齢者が担う状況が続いており、加入世帯のほとんどが高齢者世帯である。若い人のニーズが多様化しており、仮に会員になっても事業に出てこないという状況がある。また、役員になるくらいならやめる人が若い人には多い傾向がみられる。このような要因で、現在の町内会はパワーが徐々に鈍っていっていると感じる。

    今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業が実施できないなど、活動に制約があり、町内会の会長達は苦労している。

    (池上委員)

    先日、地下鉄構内のマンション情報紙に、首都圏184市区の防災の対応力に関する記事があり、羽村市は災害に強い街ランキングで5位、都内ではトップであった。災害の件数、脆弱性、災害発生時に影響を受ける人口割合等に基づいて算出しているランキングになるが、こういった結果があったことを共有したい。

    また、阪神淡路大震災の時にまとめたものを資料として配布させていただいた(池上委員提供資料「女性の視点に立った災害時支援について」)。これは内閣府が、避難所運営の際の参考とした資料となる。情報共有させていただきたい。

    また、以前配布された資料のうち、第五次長期総合計画後期基本計画のなかに「男女双方」という表現があったが、今後はLGBTと呼ばれる性的マイノリティに対する視点も大事にする必要がある。

    (田村委員)

    和田委員から話があったように、町内会・自治会の加入率が低下している状況にある。資料2の5ページを見ると、市でも加入率を上げるために対応していかないと、このままでは町内会・自治会がつぶれてしまうと懸念している。

    体育協会として、市民体育祭の運営に携わっているが、選手集めが難しい中で町内会が頑張っていることを知っている。現実に何か事業等をやろうとすると町内会の役員がやらざるを得ず、回覧を回しても一般市民は集まらない状況がある。

    池上委員から防災という話があったが、秋の防災訓練は町内会に加入している人が主に参加しており、そのほかの方はほとんど参加していない。そういったことについて考えて、地域の活性化につなげていかなければと思う。

    (会長)

    町内会のみならずさまざまな組織の加入率が低下しているが、商工会では加入しない理由を聞いて、対策をとっているところである。

    (中村委員)

    交通安全について伺いたい。栄町に押しボタン式信号があるが、前から機能していないと感じている。また、栄町にあるアンダーパスの交差点では右折信号がなく、時差信号でもないため、右折がしづらい。

    以前から市役所に話をしているが、警察などの分野であり、市役所では解決できないので、福生警察に言ってほしいと回答された。交通安全を、街としてチェックすることは大事だと思う。市として何もできないのか。点検が必要なところがあると感じる。

    (市民生活部長)

    市内の交通関連の状況について、市民の方から要望や意見を貰うことがあり、管理は警察であるが、市としても警察に意見を伝え、改善を求めている。押しボタン式信号などについては、交通量を含めさまざまな要素を考慮した上で信号機の設置や設定などを決めていると聞いている。

    市の防災安全課に寄せられた意見については、市で対応できるものは市で、警察の所管については警察へ伝えるといった対応を取っている。

    (中村委員)

    答えがいつも同じである。市は警察の説明に納得しているのか。

    (市民生活部長)

    設置主体が基準を決めている。先程ご意見のあったことについても、歩行量、交通量などを考慮したうえで設定したものであると認識している。

    (中村委員)

    市としては対応できないということか。

    (市民生活部長)

    市は設置主体でないため、設置主体に意見を伝えて、対応を依頼しているところである。

    (会長)

    市民から要望が出ていることについて、市として警察に意見を出していただければ良いのではないか。

    (中村委員)

    事故が起きてからではなく、交通量が多いところであるので、安全確保に努めてほしい。また交通量だけで判断するべき問題でもない。

    市が働きかけても意味がないということか。警察が納得しない限り、市としては何もできないということか。

    (市民生活部長)

    市が直接変更を行うことはできない。再度要望があったものとして受け止め、警察に対して今の意見を伝えていきたい。

    (平野委員)

    自分自身も交通状況については不安や不満に思うことがある。市民の意見を集約する機能が市役所にあっても良いと思う。

    (市民生活部長)

    市民からの意見について、道路管理部署や防災担当部署に届いた時には集約して対応している。

    また、子どもにとって危険な箇所は、PTA等学校関係者による地域の点検を行っており、改善の要望は、市で対応するもの、警察で対応するものを分けて対応している。

    (平野委員)

    一括した窓口があることを市民に対して周知することが重要である。そうすれば意見が集まったり、緊急性の高いところについて意見が集まることにつながる。窓口が市民にとって分かりやすくなると良いため、今後そういった対応をしてほしい。

    (市民生活部長)

    窓口の周知に努めていきたい。

    (会長)

    既存の窓口以外に特化したところが必要ということではないか。

    (平野委員)

    市民の命を守るという視点に立って、「危険な箇所がある場合には、この窓口にご要望を寄せてください。羽村市と警察が連携して、市民の方の要望を伝えて改善のための後押しをしていきます。」ということのできる窓口があれば市民の安心につながると思う。

    (会長)

    市役所側でも、そのような取組みを検討していただきたい。

    (池上委員)

    警察署長と市民が直接話をするという制度は羽村市にはないのか。他の自治体には、防犯委員、防災委員を兼務している住民がいて、市民から情報が入ると、警察もその人にかけあうなど、警察とのパイプ役になっているという事例がある。羽村市に、もしそのような制度がないのであれば、作っても良いのではないか。市を通すよりも、住民から警察署長や消防署長などの職員に直接話をするような会があった方が良いと思う。

    (会長)

    事例のあった自治体ではどう制度を作ったのか。

    (池上委員)

    防犯委員会は自治体の防災担当部署とつながりができている。防犯委員会は警察から任命・委嘱されている。定期的に警察と話をする機会が設けられ、委員が市民を代表して困りごとなどを伝えたりできる。

    先程話したような事例があると、警察と市民の連携が構築できて良いのではないか。

    (市民生活部長)

    池上委員の意見にあったものの類似の団体として、福生警察署でも防犯連絡所の責任者や女性防犯指導員などを委嘱して、警察が事務局となって防犯活動の情報交換を行っている。また、消防関連では福生防災女性の会があり、福生消防署の管内で活動をしている。

    (木下智実委員)

    市民と行政の対話ができる構造を構築する必要があると改めて感じた。また、コンサルタントやファシリテーターを担うような人材が必要という話が、生涯学習関連の委員を務めていた際にあったが、同様であると思う。

    行政側では、一方的に意見を言われるとクレームとして受け止めてしまう。一方、市民は行政に意見を言いたいという状況がある。市民と行政が双方向で対話を行っていく制度を構築していく必要がある。

    自治会の件についても同様で、社会的な状況については時代とともに変化しており、メディアの機能も変わっていく中で、お互いの意見を作りあげていくシステムを構築していくべきであると感じた。

    また、工業の部分について、ニプロ株式会社の進出といった状況もあるが、工場が撤退している点が心配である。羽村市は、工業生産額が高い地域であったはずで、立地的に悪くないにも関わらず工場が撤退してしまう現状はもったいないと思う。企業誘致等について、市としてどう対応してくのか。

    (企画総務部長)

    木下委員の前半部分の意見について、市には広聴機能があり、これまでも市長とトークや行政連絡委員会などのさまざまな取組みを行ってきた。ご意見にあったような時代の変化も踏まえて、広聴活動の充実に努めていきたい。

    (産業環境部長)

    工業の関係については、木下委員から話のあったとおり、昭和30年代から都市基盤整備と工場・住宅を適切に配置した、職住近接の街づくりを進めてきた。 

    企業の撤退については、西東京工業団地の造成から50年が経過したことが一つの大きな要因であると捉えている。工場建屋や機械設備の老朽化、企業の海外進出、輸送網の延伸などのさまざまな要因が相まっている。

    市では産業振興懇談会を設置しており、産業支援機関約20団体が参加し、企業誘致や事業の継続支援などのさまざまな施策を、金融機関を交えながら実施している。

    西東京工業団地の造成から50年が経過し、これからの数年間で、新しく入ってくる企業にうまくバトンタッチしていきながら建て替え支援も実施し、引き続き羽村市で操業を続けられるよう支援していく。

    工業に限らず、農業、商業、観光業、消費者すべてが相まって産業を振興していく必要があると考えている。今後数年間の取組みを通して、次の50年の道筋を作っていきたい。

    木下智実委員)

    市として、今後数年がターニングポイントであると捉えているということだと思う。ぜひ頑張ってもらいたい。

    (山下委員)

    施策17の基地対策のうち、13ページを見ると、これまでの計画の方向性から実施事業について一般的なことが述べられている。現在、オスプレイが市内上空で時間を問わず飛行している状況がある。以前と飛行のルートも変わってきている。また、双葉町周辺ではパラシュート部隊が降りてきたり、目立つ行動もある。

    基地に関する新たな事業として、航空機の騒音測定器の更新とある。スイミングセンターだけでなく測定箇所を追加する必要があると考えるが、市では検討をしているか。また、騒音だけでなく、オスプレイは振動の問題があり、振動についても測定するなど、市民の安心・安全のために新たな検討課題として入れられるのかを聞きたい。

    (企画総務部長)

    市では騒音に関して、スイミングセンターと市役所で測定している。また、横田基地に関する諸問題については、基地周辺の5市1町及び東京都を含めてさまざまな対策や要望などを行っている。騒音についてはそれぞれの自治体、東京都でも測定しており、経過を見ているところでもある。

    また、振動については基準がないということが現状であり、それも含めて国の責任でしっかり実施するように要望しているところである。

    (山下委員)

    今すぐに対応できることではないと思うが、振動の問題や、騒音の測定箇所を追加するなどの取組みについて、対策、施策として取り入れることを検討してもらいたい。

    (成沢委員)

    資料2の30ページの防犯のデータについて、平成26年の犯罪の件数が令和2年には半分以下になっている。こうなった要因は分かっているか。

    (市民生活部長)

    羽村の犯罪発生件数の減少について直接分析はしていないが、市民による自主的な見守りなどの取組みが犯罪件数の減少につながっている一つの要因ではないかと考えている。

    NPO法人「市民パトロールセンターはむら」が市民の見守りの拠点的な役割を果たしており、青色回転灯をつけた車の巡回や徒歩によるパトロールを行っている。また、町内会・自治会でも地域の方が犬の散歩中に見守りを行うなど取り組んでいる。

    (成沢委員)

    うまくいっている理由を掴んでいくことも必要だと思う。報道を見ていると、これからの治安について不安があり、また、今までにない犯罪が増えていくのではないかと思っていたが、この数字を見て安心した。

    (会長)

    他にあるか。意見が無いため、基本目標4について、事務局からの説明をお願いする。

    <事務局から資料3「第五次羽村市長期総合計画の進捗【基本目標4】」について説明>

    (会長)

    この件について、意見・質問等はあるか。

    (中村委員)

    健全な水道事業の運営として、ペットボトル水「水はむら」を推進するという説明があるが、ペットボトルの収支はどれくらいか。あえてペットボトルにする意義が分からない。どういう目標で実施しているのか。できればペットボトル水から撤退してほしいと考えている。

    (上下水道部長)

    ペットボトル水「水はむら」については、羽村市の安全でおいしい水をPRするために製造している。ペットボトルについては、特質として、軽くて丈夫な容器であり、また、環境問題については、リサイクルを呼び掛けて対応している。他の素材についても並行して検討しながら、取組みを展開しているところである。今後も羽村の安全でおいしい水のPRを継続していきたいと考えている。

    (中村委員)

    収支はどうか。

    (上下水道部長)

    収支としては基本的にプラスマイナス0である。

    (中村委員)

    ペットボトル水は市内だけで販売しているのか。羽村の水がおいしいということは、市民は分かっていると思う。マイボトル運動などがある中で、時代に逆行しているのではないか。

    羽村の水を特徴と捉えて事業を行っていると思うが、羽村の水がどこでも飲めるような環境整備を優先する必要があるのではないか。市があえて取組みをするのであれば、きちんと説明する必要があるが、今の説明では弱いし、事業の再検討が必要であると感じる。

    (会長)

    回答は次回とし、これで本日の審議会を終了としたい。

    (長期総合計画担当主幹)

    最後に本日の配布資料について説明したい。資料7「羽村市の10年後を考える取組みについて」は、第1回審議会でも説明したとおり、市では、第六次羽村市長期総合計画の策定に向け、市民ワークショップを実施したところであり、その結果等を速報としてまとめたものである。なお、詳しくは、次回の審議会で説明する予定である。

    また、委員の皆さんには、第1回審議会の会議録の案を送付している。修正がある場合は、事務局まで伝えてもらいたい。委員の意見を踏まえて第1回の会議録として確定する。

    次回は12月22日(火曜日)を予定している。本日の続きから始めて、新しい議題も追加する。よろしくお願いしたい。