令和4年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

令和4年10月4日（火曜日）午後2時00分から3時20分

市役所4階特別会議室

橋本弘山、小林宏子、儘田文雄、塩田真紀子、甲斐重孝（代理：生活安全課長）

小山夏樹、新谷太郎、指田勇、山下忠義（代理：副会長）柑子木裕美、

平辰男、清水好美、小山茂樹、石川千寿

オブザーバー

山本明子、森谷誠、佐藤晴美

菅勇真、外山裕介、平見歩、藤井金苗、田中希美子

（1）羽村市青少年問題協議会副会長の選出について

（2）テーマ「羽村市青少年のインターネット・SNSの利用について」

講師：東京都教育庁総務部教育政策課　主任指導主事　江川　徹　氏　

（3）羽村市における青少年の現状等について

発言者

①教育委員会　生涯学習部参事

②福生警察署　生活安全課長

③小学校校長会　会長

④中学校校長会　会長

⑤西多摩地区保護司会　分区長

⑥青少年育成委員会　会長

1   委嘱状交付式

2   会長挨拶

本日は大変お忙しい中、羽村市青少年問題協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。また、日ごろから、市の行政運営につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。

青少年問題協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的な施策の樹立・実施について審議するとともに、関係機関相互の連絡調整を図ることを目的としております。新型コロナウイルス感染症は、依然として予断を許さない状況が続き、青少年を取り巻く状況にもさまざまな影響を及ぼしており、青少年の行動も生活リズムの乱れなどにより、大きく変化する状況にあります。本日ご出席の皆様とこうした状況を共有し、意見を交わしていくことは非常に重要なことであると考えておりますので、後ほど、委員の皆様からも、それぞれのお立場から、青少年の現状をご報告いただき、子どもたちの置かれている状況を把握し、その対策等をご協議いただきますよう、お願いいたします。

さて、令和4年度は、市の総合的なまちづくりの計画である第六次羽村市長期総合計画の初年度であり、「まちに広がる笑顔と活気　もっと！くらしやすいまち　はむら」を将来像に掲げ、さまざまな施策の推進に取り組んでいるところであります。市では、誰もが、家庭、学校、職場、地域などで自分らしい生き方ができるまちの実現や、生涯を通じて成長し、さまざまなつながりを持ち続けることができるまちの実現などを目指し、それぞれの取組みを着実に推進していくこととしております。本日、ご出席の皆様は、各団体や関係機関に所属され、青少年健全育成の第一線でご活躍されている皆様であります。今後も引き続き、市の青少年対策の取組みに対するご理解とご協力をお願いするとともに、本日の会議も活発なご意見をいただき、この会議が実りの多いものになりますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

3   議題

（1）羽村市青少年問題協議会副会長の選出について

委員の互選により　副会長　塩田　真紀子　氏

（2）テーマ【青少年のインターネット・SNSの利用について】

講師：東京都教育庁総務部教育政策課　主任指導主事　江川　徹　

（講師）（資料に基づいて説明）

毎年実施しているインターネット利用状況調査について、子ども達が一日あたり何時間利用しているのか調査している内容である。10年以上調査しているが、コロナ禍において、急激に利用時間が延びている。コロナ禍の影響で長時間化している状況である。子どもたちが多く利用しているアプリは、Youtube・LINEであるが、その他にもTwitter・Facebook・ Instagram・TikTok・Zenly・Discordなどが多い。Twitter・Facebook・Instagram・TikTokは13歳以上が利用できるという規約になっているのにも関わらず、小学生も多数利用している現状である。（TikTokは12歳以上）

ネットの情報を見るためのアプリから、自ら情報発信が簡単に行うことのできるアプリへ変化している。相手の位置情報がわかるZenlyというアプリもあり、個人情報を共有している実態がある。その結果、人間関係において、トラブルにつながったケースもある。他には、ゲームをする際に、音声チャット形式で、ゲームで一緒に遊べることのできるDiscordというアプリがある。比較的ゲームユーザーの中で活用されている。メールと同様の機能があるため、遊びの範疇を超えて、犯罪に巻き込まれる可能性もある。「ネットで知り合った人に直接会ったことはありますか」といった調査を行っているが、配布資料のとおり、一定数いる結果となった。直接会っている理由について調べた結果、ゲームの話題をきっかけにして、直接会ったという回答が最も多かった。これ以外にインターネットを利用する中で、トラブルや嫌な思いをしたことがあるか毎年調査している。例年7％前後で「ある」と回答することが多いが、今年に関しては、明確に一つの傾向が見えた。高校生・中学生についてはネット利用の際のリテラシーが上がり、トラブルが減った。その反面、小学生については、9％前後の形で増加した。

調査についてまとめると利用時間の長時間傾向、情報発信を行うアプリの使用の増加、ネットで知り合った人と直接会ったことがある子どもが一定数存在、トラブル・いやな思いを感じる小学生の増加などが分かった。一方、東京都教育委員会としては、子ども達が情報モラルを自分のこととして考えて、スマートフォン等を適切に利用することが重要であり、7年前からSNS東京ルールという取組みを進めている。

SNS東京ノートを補助教材で使用している。（具体例について説明）GIGAスクールについて、家庭に端末を持ち帰るケースも多くある。使用ルールについて各自治体・学校ごとに決めてもらうなど、子ども達がこのルールに基づいて端末を大切に使って欲しい。一年前には、使用ルールに関すること・パスワードの徹底・全ての授業等を通じて繰り返し指導していくこと、以上の3点について通知しました。この　通知の背景には、端末を使用して、いじめが発生したという報道があった。（具体例について説明）リスクがあるから使わせないのではなく、使わせる場面を設定し、不適切な場面が生じた際にしっかり指導して欲しい。（都立高校の端末利用について説明）小学校から高等学校にかけて端末を使いこなしていく指導が必要であると捉えている。課題意識をもって今後も進めていきたいと感じている。

最後にSNS等の適切な利用について、考えていただきたいことがある。例えば5年後どのような形で生徒が使いこなしているのか想像して、そこから逆算して今何をするべきなのか・教えるべきかを考えて欲しい。好事例を紹介させていただく。（昭島の高校生によるごみ拾いに関する陳情提出→すべて採択）HPを見ていただくとわかると思うが、4つのアプリの掲載がある。Instagram・LINE公式アカウント・Facebook・Twitterがある。SNSを駆使しながら情報交換等をやり取りし、活動の場を広げている。これらSNSについて、これからの時代を生きる子どもたちは、どのように学ぶべきか。学校は、適切な利用方法をどのように指導すればよいのか。将来の姿を想像すること、今できることを区市町村の皆様と今後も考えていきます。

（委員）

ネットの利用時間について、勉強のためにネットを利用しているケースもあると考えるが勉強時間についても含まれている時間なのか。

（講師）

現在の調査では、すべて含む形となっている。分けて計測することは難しい実態があり、調査の課題であると考えている。

（3）羽村市における青少年の現状等について

（生涯学習部　佐藤　晴美　参事）

平素より羽村市立学校の児童生徒の健全育成にご尽力を賜り、ありがとうございます。コロナ禍での課題について本日説明する。いじめなどさまざまなトラブルが社会的に問題となっている。そこで以前よりも学校では、毎月いじめ等に関わる生活アンケートを実施している。その中で嫌な思いをした・変化があった場合は、意見があった生徒に対して、話を聞き、解決に向かって寄り添っている。

コロナ禍によってさまざまな問題が見えてきました。子どもたちの学校に行きたいという思いについては、ヤングケアラーなどさまざまな課題がある。年一回ではあるが、一人一台端末を　活用して、夏休み前に全生徒に心のアンケートを教育委員会として実施した。「学校は楽しいですか」「相談する相手はいますか」「家にいるときに自由な時間はありますか」（手伝いが多い等を把握する為）についてアンケートをとり、回答は、各学校でも確認をすることができ、気になる子どもに三者面談・二者面談・子どもとの面談等で聞き取りを実施し、状況把握を行い対応している。

数字的なところで見ると、問題行動調査では、いじめの状況について、令和2年度は、小学生は53件、中学生は43件となっている。令和3年度は小学生202件、中学生は45件となっている。増えた原因としては、いじめを見逃すことがないようにということで現在取り組んでいる。いじめは、嫌な思いをしたらそれは「いじめ」と定義されますので、子ども達は人間関係の中で、さまざまな思いを抱きます。その中で、先生方やアンケート等で助けを求めます。その際に必ず見逃さないことを徹底したところで、この件数になったと考えている。その中で解消も進んでいる。発見のきっかけとしては、最も多いのが小学校では、学級担任の先生とアンケートによるものであった。その他には本人からの訴えや本人以外の友人からの訴えもあった。中学校については、アンケートによる訴えが多くあった。いじめの内容については、小学校が、ひやかし・悪口・嫌なことを言われる。以上の3点が多く、183件となっております。

中学校につきましては、同じ内容が一番多く、39件となっている、先ほどの講演でありましたパソコンや携帯などに関わるいじめの内容につきましては、本市におきましては数は多くなく、中学校の2件となっております。実際には隠れている部分もあると考え、意識を高くしている問題である。情報教育推進委員会の中で、昨年度も情報モラルについて、学年ごとに内容を指導していくのか明確にするとともに、今年度はどのように活用していくのかについて取り組んでいる。羽村市としては、子どもたちの1人1台端末についてチャットなどの機能については制限していません。セキュリティを強くして利用できない形にするのではなく、保護者に周知し、定期的に書き込まれた内容については確認を実施し、不適切な内容があった場合は、学校へ連絡している。学校は子どもたち、保護者にも説明を実施し、指導をしている。

令和2年度長期欠席児童数については、小学校29名、中学校51名でした。令和3年度につきまして、小学校は37名中学校は82名となっております。要因としては、本人の無気力・不安が一番多数となった。また他に注意すべき内容として、家庭の変化・家庭内のトラブルの傾向が増加しているケースがある。コロナ禍で、家庭も生活環境が変化したことが、大きいと捉えている。大人の心の不安が子どもに影響している部分もあると考えている。

（福生警察署　木村生活安全課長）

平素よりご協力賜りありがとうございます。SNSの関係について具体的なケースを紹介する。中学生の内容であるがSNSを利用して大学生と直接出会うといったケースがあった。友達同士で写真を取り合い送付する内容もある。ネットに載ってしまうと拡散してしまう危険性を理解していないケースで、把握できる範囲での対応しかとることができないが、防犯指導をした。

市内の内容ではないが脅迫を迫るケースもあり、検挙した事案もある。安易に個人情報を載せてしまうケースが多くある。学生証などを撮影してしまい、弱みを相手側に握られるようになるが、最終的には親に相談し、警察に来るケースが多くある。正しく利用するということが課題であると感じている。便利なものであるので、いかに正しい方向に学んでいくのかは大人にとっても課題である。

警察ではスクールサポーターという形で、警察OBの方が各学校に伺い、セーフティ教室などを行っている。以前は、万引きなどの内容のものが多数であったが、最近ではSNSの関心が高い内容となっていると感じる。警察としても資料を提供しながら、皆様と良い環境を構築していきたい。

（小学校長会　小山会長　）

夏休み等については大きな問題行動（深夜徘徊・万引き等）についてはなかった。SNS関係については、先ほどの江川講師の話の中に小学校のトラブルが増えているとあったが、事例がありましたので、報告する。過去にSNS関係の講演会があり、オンラインゲームの危険性（ゲーム障害）として、荒野行動やフォートナイトなどの危険性について、低年齢化している実態についての話があった。小学校高学年も利用している。オンラインゲームを通して実際に知らない人と直接会うなどの事件もあり、学校としても啓発をしている。

今年になって、ゲームでいじめられているといった相談があった。オンラインゲームにおいて、仲間に入れてもらえないといった内容であった。話を聞くと家族に頼んで、ゲームのアイテムなどを課金して手にしている。お金を使わない子どもたちにして見れば、遊び方が激しいから嫌なのだという理由であった。オンラインゲームの低年齢化について感じるともに、保護者の方への啓発は行っているが、足りないのではないかと対応しなければならない問題であると考えている。そのようなことが数字にも反映されている。

二つ目にGIGAスクール時代の情報教育モラルについて、端末をいつ利用するかは、子ども達自身が決めるという話があったが、小学校は一台端末が配置されて二年目になります。今年度はwithコロナということでさまざまな学校活動も実施できるようになってきている中で、並行して端末の活用も進んでいる。しかしながら、子どもたちが完全に自由に決めて利用できるまでは、できていない。低学年が観察記録を撮って言葉を入力するなど、中学年になると付箋を使い、考えを書き込んだりして、クラスで意見の共有などを実施している。自由で使うというところでは、家に持ち帰り、自主学習（宿題等）で利用し、調べ物をしたりする。進路に応じて難しい問題に挑戦することもできる。不適切な書き込みがあった場合等は適切に指導をしている。

（中学校長会　新谷会長　）

中学生の現状についてですが、コロナ禍ということではありますが、学校行事として2校が体育大会を予定しております。修学旅行は実施し、来年の1月にはスキー教室を予定しています。コロナ禍になって生徒との話し合いができていなかった状況ですので、数年できていない状況でしたが、少しずつ再開され回復に向かっていると感じる。授業についても歌も歌えない状況でしたが、今は状況が変わっています。十分以前の水準に戻ってきています。マスク着用・給食の黙食については変わっておりません。子どもたちは大人と違い順応しているかなと思う反面、可哀そうという思いもしています。また、子どもよりも保護者の皆様が敏感になっている面もあります。自身が感染することが心配なので、行事に参加できない・給食を一緒に食べさせることはできないというような方々もいます。さまざまな形でコロナに対して対応しているところであります。

先ほどお話がありましたが、中学生に関しては、不登校に関する問題が避けては通れない話題である。主な原因は3つあり、一つ目が家庭的な面です。ヤングケアラーに関する問題である。12名学校でも把握しています。子どもの様子を聞き取り、チェックをしながら子ども家庭支援センターなど情報を集めながら対応している。その他理由として1年生に多いが、入学して頑張りすぎてしまい疲れてしまって、お休みしているケース、先ほどの話の中にもあったが、コロナ禍で休みが増え、無気力になるケースもある。話の中でSNSにつながるが、中学生は8割から9割が携帯を所持している。10割はないが、保護者のスマートフォンで自身のアプリを子どもが利用しているケースもあり、アプリケーション・オンラインゲームなどを利用している。お休みをしている子どもが、顔もみたことのないゲームのみの友人ができている現状もある。その他に最近の子どもの特徴として、新聞・テレビ・漫画・映画などを見ない子どもが増えた。授業の中で反応が薄く、良いか悪いかは判断が難しいが、共通の話が今後将来できるのか予測がつかない部分もあると感じる。

さまざまな事案等を報告させていただきましたが、結局のところ、学校に来ていてくれる・不登校であったとしても会いに行くことができれば、対応することができる。家庭訪問、電話、子ども家庭支援センターなどと連携も取ることができる。心配なのは秋葉原の無差別殺傷事件などのような、社会とのつながりがなくなっているケースである。例えば不登校で、親と同居し、生活保護等を受けないケースについては、学校にいたときは連絡を取ることができていた児童が、卒業後は、通信教育を受けると相談され、手続きをその後行ってくださいとなるわけであるが、その後については学校とのつながりがなくなり、手が離れるので、心配であり、行政ともつながることがない。社会から離れていくことがないかということが心配で発言させていただきました。

（西多摩地区保護司会　指田分区長　）

対象者の数について報告させていただく。9月1日現在1号観察についてです。家庭裁判所の決定による保護観察者の数である。羽村市では1名です。西多摩地区では44名となる。

次に2号観察ですが、これは少年院から仮退院中のものに対する、保護観察者数になります。羽村市では0名となっています。環境調整観察については羽村市は0名となっております。

西多摩の対象者の数でみると羽村市は少数となっております。皆様の努力の賜物であると思っており、今後もご協力のほど、よろしくお願いいたします。

（青少年育成委員会　石川会長　）

コロナ禍でパトロールを控えておりましたが、今年に入り、回数について、班ごとになりますが、増えてきております。パトロールに参加しているメンバーは、さまざまな年代ですので、学区の中の様子を伺いながらパトロールをしています。東小地域では、稲荷神社の場所に横断歩道が設置されました。危険個所として声が上がっていた場所になりますので、小学生の保護者の方と歩いていて情報を聞くことができ良かった点であると感じる。日々変化している内容についても声を聞くことができるので情報交換をしながらパトロールをしている。子どもたちの様子を聞くことで、見守り・安全を守ることができるようにしていきたいと考えております。