あしあと
令和6年3月13日、北関東防衛局から「陸上自衛隊及び日本国内の米軍オスプレイは、3月14日以降、準備が整ったものから順次飛行を開始する」旨、情報提供があった。
これに対し、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、令和6年3月15日付けで、「当該事故の経緯とより詳細な事故原因を早急に明らかにするとともに、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講じ、これらに関する情報を速やかに関係自治体へ提供すること」を要請した。
こうした中、令和6年7月2日、北関東防衛局から「横田基地において、午前11時00分頃にCV－22オスプレイ1機が離陸した。横田基地周辺を旋回後、午前11時15分頃に着陸した」旨、情報提供があった。
令和5年11月の墜落事故に係る事故調査が継続中かつ、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報が十分提供されていない中にあって、事前の通告もなく飛行を再開したことは、基地周辺住民の不安を更に高めるものであり、誠に遺憾である。
ついては、以下のとおり要請する。
1 安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずること。
2 当該事故の経緯とより詳細な事故原因を早急に明らかにすること。
3 1及び2に関する情報を速やかに関係自治体へ提供すること。
4 基地周辺住民の不安に対し、国の責任において、安全性が十分確保されていることなどについて、具体的かつ、丁寧な説明を行うこと。
（4については国にのみ要請）
本日（7月2日）11時00分頃に離陸したCV－22オスプレイ1機について、横田基地周辺を旋回後、11時15分頃に着陸しました。
横田基地において、本日（7月2日）、11時00分頃にCV－22オスプレイ1機が離陸しました。
以下のとおり情報提供いたします。
また、別添のとおり3月13日に送付した資料の最新版を送付いたします。
陸上自衛隊オスプレイについては、安全に万全を期した上で、 今後、飛行を開始する準備が整ったものから順次飛行を再開 （3月21日以降）する旨お知らせいたします。
令和6年3月8日、北関東防衛局から、米軍は、オスプレイの運用停止措置を解除する旨、情報提供があり、その中で、国は、日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについては、引き続き、日米間で緊密に連携し調整していくとのことであった。
これに対し、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、同日付けで、早急に、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにするとともに、関係自治体に速やかに情報提供することを要請した。
こうした中、令和6年3月13日、北関東防衛局から、陸上自衛隊及び日本国内の米軍オスプレイは、3月14日以降、準備が整ったものから順次飛行を開始する旨、情報提供があった。
事故調査が継続中かつ、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報が十分提供されていない中での、横田基地所属CV－22オスプレイの段階的運用再開は、基地周辺住民の不安を更に高めることになると強く危惧するものであり、遺憾である。
ついては、以下のとおり要請する。
1 当該事故の経緯とより詳細な事故原因を早急に明らかにすること。
2 安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずること。
3 以上に関する情報を速やかに関係自治体へ提供すること。
4 基地周辺住民の不安に対し、国の責任において、安全性が十分確保されていることなどについて、具体的かつ、丁寧な説明を行うこと。
（4については国にのみ要請）
令和6年3月15日、横田基地周辺市町基地対策連絡会は、在日米軍横田基地において、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官アンドリュー L．ラダン大佐に「日本国内のオスプレイの段階的な運用再開について」直接申し入れを行いました。
別添のとおり公表されましたのでお知らせいたします。
【リンク先】
〇 日本国内のオスプレイの段階的な運用再開について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/03/13b.html（別ウインドウで開く）
〇 オスプレイの運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/20240313a.pdf（別ウインドウで開く）
米側（海兵隊、AFSOC）のプレスリリース資料及び両プレスリリース資料における三段階アプローチの概要を送付いたします。
令和5年11月30日、当協議会は、鹿児島県屋久島沖合での横田基地所属CV-22オスプレイの墜落事故を受け、CV-22オスプレイについて安全性が確認されるまで飛行停止措置を講ずること、原因究明や再発防止を図ることなどを要請した。
この度、令和6年3月8日、北関東防衛局から、米軍は、オスプレイの運用停止措置を解除する旨、情報提供があった。
この中で、国は、日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについては、引き続き、日米間で緊密に連携し調整していくとのことではあるが、事故調査は現在進行中であること、特定の部品の不具合が発生したことが墜落事故を起こした原因とされたがその根本原因は明らかにされていないこと、さらには、安全対策の詳細な内容も明らかにされていない。
墜落事故を受け、基地周辺住民にあっては、オスプレイの安全性に対する不安を更に募らせており、今回の説明では到底その解消を図ることはできない。
ついては、まずは早急に、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにするとともに、関係自治体に速やかに情報提供することを要請する。
説明資料 (PDF形式、1.71MB)
説明資料 (形式、841.58KB)