第3回羽村市長期総合計画審議会　会議録

日時 令和8年4月17日(金曜日)　午後7時から午後9時15分

会場 羽村市役所東庁舎4階　特別会議室

出席者

【委員】会長　島田哲一郎、副会長　松本祐一、委員　石田正弘、市川二三男、中溝正治、松崎博満、鈴木誠、大庭正宏、青田昇一、榎本好二、岡村信良、髙松史朗、林田俊夫、伊藤大、川端幸子、佐々木新平、羽村章、武井和行、麻田梨沙(敬称略)

【説明員】副市長、教育長、議会事務局長、企画部長、総務部長、市民部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、まちづくり部長、上下水道部長、生涯学習部長、生涯学習部参事

【事務局】企画政策課長、企画政策課主査

欠席者

【委員】志田保夫（敬称略）

議事

1. コンセプト1「自分らしく生きる」について（共生・健康・福祉分野）
2. コンセプト2「成長をはぐくむ」について（子育て・教育・生涯学習分野）
3. その他

傍聴

なし

配布資料

• 会議次第
• 資料13　 「コンセプト1『自分らしく生きる』」
• 資料14　 「コンセプト2『成長をはぐくむ』」

1　議事

(会長)

円滑な議事進行に努めたい。発言の際は挙手をしていただき、指名した後、発言をお願いする。
議事に先立ち、事務局に傍聴人の確認をする。本日の会議は傍聴の申し出があるか。

(事務局)

本日傍聴を希望される方はいない。

(会長)

次に、会議録の確認をする。3月に実施した第2回羽村市長期総合計画審議会の会議録案を本日会議の資料として配布している。会議録について意見等はあるか。

(市川委員)

前回は欠席したが、第2回の会議録によると、町内会・自治会に対する提案やご意見をたくさんいただいたようでありがたい。
町内会・自治会は、行政とのつながりで行事等が重なっており、かなり忙しく活動している。また、社会福祉協議会や観光協会及び交通安全推進委員会や消防団等のいろいろな団体とのつながりを持っており、行政が行う審議会の委員や民生・児童委員の選出等多くの仕事を抱えている。
各町内会はそれらのほとんどに1名以上選出しなければならず、さらに去年行われた国勢調査では調査員も出してほしいということで、多い所では7、8人、少ない所でも2、3人は出している。中には、人員不足のために会長自ら調査員をしなければならない所もあった。
その忙しい中、加入促進の活動もしており、以前から加入促進部会はあったがうまく機能しておらず、去年の6月から町内会連合会の中で、加入促進部会・DX部会・防災部会・活性化推進部会・環境保全部会・見守り部会の6つの専門部会を作った。39ある町内会・自治会の会長にはいずれかの部会に入ってもらい活動を進めている。
加入促進部会では、イベントの際にチラシを配ったり来場者の対応をしたりしている。
DX部会では、一昨年から始めた電子回覧板に手が届くところまできているが、今年からはお金がかかる段階になった。活動の助成金をいただいているだけの町内会・自治会は、手持ちのお金はなく、どのくらいかかるか分からないが、「地域の底力発展事業」という東京都からの助成金を利用しようと検討している。
活性化推進部会では、去年の11月に「はむら市民と産業のまつり」で阿波踊りを行い、楽しい町内会であることをアピールした。環境保全部会では市内の交通の危険個所をアンケートで集め結果を集計し、その情報をどのように各町内会に提供するか検討している。見守り部会では、今年度から取り組む重層的支援体制整備事業に併せ、地域福祉活動を進めていくが、そのためには重層的支援体制整備事業を理解しなければならず、社会福祉協議会に説明していただくようにお願いしている。
町内会は、交通安全推進委員会や消防団と違い、個人的な手当てがまったくない。市からもらえる助成金だけで運用しており、そのほとんどが夏祭りやハイキング等のイベントの参加賞や開催後の懇親会に使われている。市が開催するいろいろな行事も請け負っているが、不満を言うこともなく無償で取り組んでいる。そのように頑張っているため、町内会に目を向けてほしいという意見もあったが、目を向けるだけではなく、是非加入していただき、意見を言っていただき、改革していただきたいと思う。

(会長)

ご意見として伺っておく。市民部長よろしいか。その他あるか。

(川端委員)

議事録の12ページに、「ねばならい」ばかりでは会員が減ってきてしまうとあるが、「町内会で楽しいこととして何ができるか」と言いたかったため、「町内会で何ができるか」に「楽しいこと」を加えていただきたい。
また、資料13は前回の資料12とほとんど同じだと思うが、なぜ改めてつくる必要があったのか。

(市川委員)

端から見て楽しくない町内会では加入してくれる人はいないだろうということで、楽しい町内会をつくろうということは、町内会長会での統一した意見である。
さらに、地域の皆様に役に立てる町内会になろうと話し合っている。役に立つというのは、行政・消防・警察等に一個人が意見を申し立てるよりも町内会を通したほうがより動いてくれるのではないかといったようなことだ。そういった情報を集めていこうとしている。
また、隣家に迷惑を被っている場合にも、直に言うよりも町内会を通したほうが気まずくならず円満に済むのではないか。そのように役に立つ町内会づくりをしていくことを町内会長会で話し合っている。その結果はまだ報告を聞いていないが、そのように進めているためご理解いただきたい。

(会長)

「楽しいこと」の追記はお願いする。
資料12と13の違いの説明をお願いする。

(事務局)

資料13は資料12を修正したものである。修正点は後ほど説明する。

(会長)

その他あるか。それでは質疑を終了する。会議録は修正後公開することとする。

（1） コンセプト1「自分らしく生きる」について

(会長)

それでは、「（1）コンセプト1「自分らしく生きる」について」を議題とする。
本コンセプトについて、前回の審議会で各委員からさまざまな意見をいただいた。前回の審議会での意見を踏まえた修正点について、事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料13「コンセプト1『自分らしく生きる』」について説明＞

(会長)

修正箇所について意見等はあるか。

(市川委員)

枠に収まらないかもしれないが、英霊を祀っている護国神社についてどこかに入れてほしいがいかがか。護国神社には奉賛会というものがあり、英霊となった方の遺族から会費を集めている。しかし、遺族の数が減り、例大祭を行っても、260以上いる英霊に対して遺族は30人くらいとなっており、だんだん下火になってきている。
護国神社は国が管理していたが、市に下りてきて、それを社会福祉協議会にお願いし、さらに町内会が奉賛会の会費を集めるという流れになっている。奉賛会の総会ではもうそろそろという話は出ているが、英霊を祀っている神社であるため、若くして亡くなられた人のことを考えればあまり無碍なこともできないという想いもあり、国や市からもうやめるという話が出ない限り、会員からやめることはよくないと思う。そういったことで、できれば計画のどこかで示しておいたほうがいいと考えた。

(総務部長)

平和事業を担当しているため、総務部からお答えする。
2ページの現状と課題の中に、「過去の戦争の惨禍を風化させず、市民が日常生活の中で平和の尊さを感じることができるよう」と記載し、それを受けての方向性を3ページで示している。平和な未来を築いていくためには、護国神社というそこまで個別具体の内容を長期総合計画の中に書き込むことは難しいが、その意図も含め、過去の戦争の惨禍を風化させないような今を生きる人たちにも状況が伝わるような周知・啓発・広報は市としてもしっかりとやっていきたい。今いただいたご意見は、個別の事業の中でできることがあれば検討したい。

(会長)

よろしいか。

(市川委員)

了解した。よろしくお願いする。

(会長)

その他あるか。それでは、質疑を終了する。

「(1)コンセプト1「自分らしく生きる」について」、本日の審議会の意見を踏まえ事務局で修正等を行った上で、各コンセプトの審議が終わった後の第7回審議会で改めて確認することとする。

(2)コンセプト2「成長をはぐくむ」について

(会長)

次に「(2)コンセプト2「成長をはぐくむ」について」を議題とする。前回の審議会と同様、施策単位で審議することとする。まず、「施策1 子供たちが健やかに成長するまち」について事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料14「コンセプト2『成長をはぐくむ』」の施策1について説明＞

(会長)

ご意見等はあるか。

(伊藤委員)

施策1の方向性について、1と2は親目線で、3はやや子供目線であると思う。子供目線が入っているのはいいと思うが、「居場所づくり」と限定的にするよりは、こども家庭庁でも取り上げられた、子供自身が意見表明できることにより自己実現していくことに対する支援をするような方向性があるとよりよくなると感じた。

(川端委員)

「子供の居場所づくり」は、小学生に関しては放課後の「はむらっ子広場」があるが、あまり知られていない。
また、4ページの方向性3の❶で「運営の充実を図ります」とあるが、予算は少なく、子供に工作をさせようとしても材料がなく、指導員たちが箱やプラスチック容器等の家庭の廃品を持ってくることになる。マジックやセロテープ等は買えない。それにより子供の創造の場が狭まってしまう。そういったことを現状に載せ、今後どうしていくかを深めた内容を載せてほしい。
居場所づくりについて、小学生と中高生を別々にやっているが、子供の遊びでは、自分が創造して遊びをつくることも大切だが、異年齢で一緒に遊ぶことが居場所としての充実感でもあり成長にもつながる。そういう場を市で設けることができればいいと思う。
全国組織のプレーパークは、子供が自ら考えて遊びを作っていく場を提供しているが、幼児から大学生まで一緒になって作る。そういったものを羽村市でも支援し、盛んになっていってほしい。

(子ども家庭部長)

子供の意見表明は非常に大切であると捉えており、市のこども計画に盛り込んでいる。6ページの施策2の方向性3の❹には「子供たちが自らの意見を表明する機会や」と記載している。

(生涯学習部長)

放課後子ども教室があまり認知されていないのではないかというご意見があったが、教育委員会としても努力している。だいぶ認知が進んでいると認識しているが、引き続きしっかりと周知していきたい。
現場での予算については、限られた予算をどう有効に使っていくかがずっと課題となっているが、生涯学習部としても指導員の会議を設け、そういったところから意見を伺い、適切に対応していきたい。
放課後子ども教室の指導員の確保も課題となっているため、民間委託も検討しつつ進めている。
本計画に具体的に記載してほしいとのことであるが、かなり個別の事業に関わるため、長期総合計画に書き込むよりも実施計画レベルで取り組んでいくことを示していくことがいいと考える。

(松崎委員)

居場所づくりについて、武蔵野小のコミュニティスクール委員の立場から、学校をもう少し開放していただきたい。開放できないのは、おそらく事故等が起きた時の責任問題があるからではないか。しかし、授業後に公園に遊びに行くような感覚で学校で遊び、何かあった時には公園と同じように対処すると父兄に認識していただけば、学校の責任問題はなくなる。
遊び方についても、武蔵野小のコミュニティスクール委員が地域の方の応援を得て「昔遊び」をいろいろと行った。子どもたちは遊び方を知らないため教えてあげたが、とても喜んだ。
先日のニュースによると、オーストラリアではSNSが16歳以下は禁止になったそうだ。禁止された子どもたちに取ったアンケートでは、SNSを取り上げられたら遊び方がわからないということで、日本も同じような感じだと思う。
地域の住民が昔遊んだことを教えてあげたら、いろいろな面で広がっていくのではないか。そのためにも学校を開放していただき、公園と同じような処置をしていけばうまくいくのではないかと、武蔵野小では試験的にやっている。

(生涯学習部長)

開放と安全の確保はどちらも重要で、教育委員会としてもしっかりと考えていきたい。

(榎本委員)

施策全体で子供を支援していくわけだが、支援の方法として金銭的な負担の削減ばかりに目がいっているのではないか。子育ての方法がよくわからない保護者がおり、居場所があっても保護者に情報が伝わっていないようだ。保護者が地域と関りを持っていれば子供は自然と学んでいく。経済的支援以外にも保護者への支援をしなければならないと思う。保護者への支援という視点を入れていただきたい。

(子ども家庭部長)

国や東京都の補助事業を活用し、妊娠期から経済的支援を行っている。
子育ての仕方ということでは、少子化の傾向もあり、自分が子供を産むまで子供と関わったことがなかったり、子育てに困難を抱えていたり、近くに支援者がいなかったり、さまざまな困難を抱えている状況があることを承知している。
現在は、こども家庭センターを中心に、妊娠期から伴走型相談支援ということで相談に応じている。そういったことを3ページの「方向性1 子育て家庭への支援」では、個別の事業を載せてはいないが、妊娠期から家庭を支えていくと捉えている。記載方法については調整したい。

(岡村委員)

施策1の「子供たちが健やかに成長するまち」というのは、一番大事な今ど真ん中の施策であると思う。東京都はお金が余っているのでやっているのかもしれないが、経済的支援を頑張っている。
移住を考えた時、経済的な支援があることがそこに住みたいと思う大きなポイントである。余裕があるならば、子育て世代の家庭につぎ込むことは思い切りやっていいと思う。十何年か前、日の出町に新築住宅を建て移り住んだ子どものいる共稼ぎの世帯を取材したことがあった。その時は日の出町だけが地域振興費をもらっていたため、子育て支援金を出しており、日の出町に住む要因となったそうだ。それが最大の魅力で、その家庭は、仕事場は羽村市であったが羽村市には住まなかったそうである。
また、広域行政が進んでおり、あきる野市の図書館を使えるそうだ。やはり子育て世代が移り住むには、そういったシビアな目で見ていることがわかった。行政としてもそこは把握し、子育てしやすい羽村や移住ということを訴えるのであれば、子育て世代にアピールする「羽村にはこれがある」という柱になるようなインパクトのある政策を打ち出してもらいたい。
今は死語となってしまったかもしれないが、かつては職住近接と言われ、羽村市の大きな強みであった。30年くらい前、豊かな工業団地があり、羽村市にはいい職場があった。住むなら羽村ということで、修学旅行費なども無料であった。そういったことは住む人にとっては魅力である。もう一度、インパクトのある子育てしやすい政策を出していただきたい。

(麻田委員)

以前ファミリー・サポート・センターを活用したいことがあり登録したが、とても使いにくかった。当日子どもを預けたいという申請を出しても、そのタイミングでサポートしてくれる方が見つかるかどうかわからない。共働きの家庭からするとピンポイントで1時間だけサポートしてほしいといった時に、なかなか安心して相談したり利用したりできない。そういう家庭も多いと思われる。
サポートする側も高齢の方が多い。サポートしてほしい側とサポートできる側の情報がうまく流れ、せっかくのサポートシステムをスムーズに使え、情報交換していけたら助かると思った。

(子ども家庭部長)

インパクトのある魅力的な子育て政策を打ち出してほしいということについては、国や東京都のさまざまな補助を利用して行う事業のほかに、市独自の事業がある。例えば、メンタルヘルス相談や、今年度から子供の居場所づくりとして、児童館で中高生タイムを設け、各館週1日2時間延長して午後7時まで開館することを計画している。羽村市の魅力を発信していく上でも、いろいろな事業を開始しながら周知にも力を入れて取組を進めていきたい。
ファミリー・サポート・センターは、社会福祉協議会に委託している。支援を受けたい利用会員と支援を提供できる協力会員の相互扶助で成り立っている。必要な時に協力が得られるように社会福祉協議会とも調整しているが、会員の確保やマッチングが非常に難しい。いただいたご意見も参考にサービスの確保に努めていきたい。

(生涯学習部長)

図書館の広域利用について、西多摩地域は相互利用がすべて可能であるため、羽村市民も近隣自治体の図書館を利用することができる。

(中溝委員)

前回の会議で、問題点がいろいろと関連性を持っている分け方になっているという意見があった。議論していき何かを発言すると何かと関連しており、どこで発言すればいいのかわからない。それを承知の上で意見を述べる。
「地域」の捉え方として、市民生活の基盤はコミュニティであると思う。地域コミュニティの強化があれば本来は何もいらないはずである。個別に方策をばらまいていけば市民活動は活性化していくとは思うが、それらを総括的に見た立場がどこにも触れられていない。触れるつくりになっていない。
2ページの施策1の現状と課題の2つ目に「地域の関係機関・団体との連携を深め、」「地域との連携を図り、」とある。4ページの方向性3の❸には「地域のスポーツ団体や文化団体等との連携強化を図ります。」とある。一つ一つの施策に対し、地域との連携強化を図ると述べているが、問題なのはその地域そのものが弱小化してきていることだ。スポーツ団体そのものが弱小化しておりキャパシティーがない。構成員的にも財政的にも全てである。地域を強化するためには地域と連携しなければならないという堂々巡りの議論になっている。総括的に見て地域のコミュニティを強化するような視点を向けるような表現はできないだろうか。

(会長)

ご意見として伺っておく。

(大庭委員)

施策1の方向性の「子育て家庭への支援」や「支え合いによる子育ての推進」は重要な視点であると思うが、一方で乳幼児期については家庭や保護者への支援が中心に書かれており、子供本人を支える視点が見えにくい。こども基本法の理念においても乳幼児を含むすべての子供を権利の主体とすると示されており、児童虐待に対する関心が高まっていく中で、保護者を支えていくことももちろん大切であるが、子供自身の安全や育ちを守る視点も併せて大切にしていけるといいのではないか。
具体的には、子育て家庭への支援に加え、乳幼児期の子供自身の安全・安心や育ちを保障する視点を計画の中に盛り込んでいくと、より充実したバランスの取れた内容になると思うため検討願いたい。

(子ども家庭部長) 

子供本人が権利の主体であり、そこへの支援をしてほしいということであるが、方向性1では見えにくい。ただ、方向性1の❸に「子供の発達段階に応じた質の高い保育・幼児教育が受けられるよう、」と記載しており、子供が主体であることがわかりやすいように表現を検討する。

(松崎委員)

アンケートによると、子ども食堂がうまくいっておらず、朝食を食べてこない小学生がだいぶいるようだ。そういった情報を、フードバンクの団体では得ることができない。「フードバンクはむら」と子ども家庭部がもう少しうまく連絡を取り合えれば、フードバンクとしてももっと支援することができるのではないかと思うため検討していただきたい。

(子ども家庭部長)

子ども食堂は市内に複数あるが、チラシをつくって周知に努めている。こども家庭センターの職員が出向いて状況を把握したり、子供自身がこども家庭センターに相談できるということがわかるように相談カードを子ども食堂に配布したりしている。子ども食堂との連携ということではそのように取組を進めている。

(岡村委員)

「地域との連携」ということが計画の中で多く出てきている。地域のスポーツ団体や文化団体のほかに、どういった団体を想定し連携しようとしているのか。もう少し具体的に書いたほうがわかりやすい。地域との連携の中に町内会もあるようであれば、町内会の会員を増やし強化することが、子供の成長をはぐくむ施策にも関わってくることになり、真剣に町内会を充実したいいものにしていこうという議論が出てくると思う。「地域との連携」と逃げてしまわず、地域のどこと連携するのか切り込んだ書き方をしていただきたい。

(会長)

その他あるか。それでは、「施策1 子供たちが健やかに成長するまち」にかかる審議は終了する。ここで一旦休憩とする。

（5分休憩）

(会長)

それでは再開する。続いて「施策2 子供たちが生きる力を身に付けるまち」と「施策3 地域で学び、つながり、生かすことができるまち」について一緒に事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料14「コンセプト2『成長をはぐくむ』」の施策2と施策3について説明＞

(会長)

ご意見等はないか。

(川端委員)

施策2の現状と課題に「学校教育では、子供たち一人一人に「生きる力」を育成することが求められています。」とある。2020年の教育改革では、算数や国語のような認知能力だけではなく、自己肯定感やコミュニケーション力といった非認知能力も含めて生きる力であると教育が変わったと聞いたが、まさにそのことを言っているのではないか。
おそらくまだ日本全体が教育体制については過渡期であると思うが、羽村市としては学校教育の充実と記載はしているが、実際にはどのように教育内容が変わったのか市民としてはわからない。一般市民が学校に行き何かを教えたり、今までとは違うアクションラーニング的な教育がどのように入ったりしているのかを教えていただきたい。

(生涯学習部長)

羽村市独自の制度として、特色ある学校活動に補助金を出している。各学校ではどういった教育活動に生かすか考え、補助金を活用している。地元企業から講師を招き学ぶ機会を設けている学校もある。

(川端委員)

地元企業の人が小学生に仕事のことに関して教える機会を設けているそうだが、「生きる力」ということではそういったこともあると思う。昔から伝わる日本の知恵や遊びを知っている高齢者等の普通の市民が子供たちに教えてあげるといった授業を持つこともいいだろう。
愛知県のあま市では、教育委員会が全面バックアップし、子供たちが内省し、自分はどんな人間なのかを考え、夢を描いてそれについての地図であるドリームマップをつくることを全小学校で取り入れている。これはキャリア教育アワードで優秀賞を取ったプログラムである。羽村市でも10年くらい前に羽村東小学校で1回取り入れ、NHKでも取り上げられたが、その後やっていないようだ。普通の学校教育だけでは根付かないことであるため、こういった特色を持った今までにないような教育の場をもっと増やしていくことが大切である。

(生涯学習部参事)

生きる力をはぐくむ上で、グローバル化が注目される中、世界で活躍できるような人材が必要とされていると言われている。羽村市としても英語教育に力を入れてきたが、一方で、世界に羽ばたいていくには、日本のことをきちんと知らなければならない。日本の伝統文化の良さを理解し、それを誇りに思うとともに、他国の伝統文化を理解していくといった姿勢を子供たちに持たせることは重要であると考える。ご意見を参考に検討していきたい。

(川端委員)

羽村市は今、外国の方がとても多いが、そういう方との交流があまり取れていないのではないかと思う。小学校で海外の方が文化や遊びの紹介をしてくれたりすれば、海外の方ともコミュニケーションが取れていいのではないか。

(佐々木委員)

施策2の方向性1の❺に「将来的な児童・生徒数の減少を踏まえ、学校の適正な配置等に関する検討を進めます。」とあるが、松林小と武蔵野小が合併するという噂が流れている。しかし誰もそれがいつなのか具体的な年月を知らない。どこまで話が進んでいるのか、正式に市から保護者に情報を流していただきたい。学校職員も知らないようで、市と学校の連携が取れていないことも保護者としてはだいぶ不安である。

(生涯学習部長)

これまで市全体の公共施設の再配置構想案について、昨年秋から繰り返し周知しているが、十分情報が行き渡っていないことは反省点である。松林小と武蔵野小の統合については、明日から懇談会を3回行う。明日は松林小で10時から行う予定である。
統合時期は現時点ではまだ決定していないが、再配置構想案の中では第1期、令和12年度頃までに行うと案内している。統合に向けては3年程度の準備期間を設けるということも併せて伝えており、早くても11、12年度から統合することとなる。
今後も懇談会等で意見をいただく場を設けていくが、決定後は、保護者や学校関係者を含めた会議体を設置し、移行していく形を3年程度かけて議論していく予定である。アナウンスが不十分である点についてはこれからしっかりと努めていきたい。

(武井委員)

前回いただいた資料10のゾーニング分析で、今回のテーマである「成長をはぐくむ」は市民の評価は満足度が高く、皆さんが満足され、自信を持っていらっしゃるようだ。この評価を下げないためには、誰一人取り残さない支援体制を充実させることが大切だと思う。
外部評価委員会の中で、羽村市の不登校が平均よりも高いという話を聞きショックを受けたことがあるが、そういった不登校の方や小中学生の自殺も増えたりしているので、生きる力を充実させ、満足度が下がらないようにしたほうがいいと思う。

(生涯学習部参事)

子どもたちの命を大切にし、子どもたちが安心して学校に通える学校教育を引き続き行っていきたい。

(松崎委員)

自殺者や不登校の第一の原因はいじめであると思う。3人寄れば派閥ができ、いじめがないということはあり得ない。学校から教育委員会へのいじめの報告は、自分の査定が下がるために一切できない環境があると思う。暴力をふるえばいじめとすぐに認定できるが、無視しているだけでは先生からはわからない。陰気ないじめにより不登校になるのではないか。いじめは必ずあるという認識で、いじめがないということでは先生の観察が足りないというくらいの意識改革でやってもらいたい。いじめを隠すことが一番よくない。
日本では働き手が足りないということで、近隣の国から外国人が来ている。それらの国は英語圏で、彼らが日本語を覚えることは非常に難しい。書面で依頼しても通じない。日本人が英語を学んでいくことが重要で、英語教育の改善をしてもらいたいという市民の意見もある。これからは外国人を受け入れる日本側が英語で対応できるようにしなければならない。横田基地もあり、こちらで働く英語圏の方をうまく学校教育の中に取り入れていけばいいと思う。英語学習としては、話し合えるくらいまでいかなければならない。教育委員会でも改善していただきたい。

(生涯学習部参事)

いじめにしても自死にしても子供たちにいつでも起こり得るという気持ちを持って、学校教育においてアンテナを高く張り、少しの変化も見逃さず子供たちにきちんと対応していき、命を大切にするということを年度が明けてからも学校の管理職や生活指導主任も含め話しているところである。羽村市の学校全体としてきちんと把握し、自死も起こさないということで取り組んでいきたい。
学校が教育委員会に言いづらいということであるが、そうであってはいけない。我々は常に学校とともに歩んでいくつもりであり、これからも学校と情報交換を密にし、子供たちのために学校教育を進めていきたい。
学校の外国語の学習については、話す力、表に出す力が重要で、国も東京都も羽村市も子供たちに小さいうちから外国語に触れる機会を持たせようと小学校の段階から外国語の授業が始まっている。ネイティブ人材に触れることも大切にしながら進めていきたい。

(大庭委員)

施策2の「方向性2 誰一人取り残さない支援体制の充実」は大切な内容であるが、支援が必要な子供に対し学校外を含めて支える視点となっており、学校そのものが学びやすい場に変わっていくという視点は見えにくい。支援体制の充実に併せ、学校全体の環境や学び方・関わり方を見直して欲しい。子供への対応は以前に比べて進んでいるとは思うが、誰一人取り残さない支援体制ということでは、現在行っている取組も併せ、学校自体も変わっていく視点も必要だと感じる。
施策3の「方向性1 誰もがいつでもどこでも学習できる機会の創出」は大切な内容で、視点としては、子供から高齢者までという縦軸の視点も大事である。しかし、経済的弱者や障害のある方、外国籍の方等その機会にアクセスできない人たちのような横の幅的な部分である学びのインクルーシブの視点も取り入れると、「誰もが」の部分が膨らんでくると思う。具体的には、障害のある子供や大人も含めて地域の文化活動や交流の場に参加しやすい体制を整え、情報提供の不足を改善し、「誰もが」の部分を膨らませた視点を入れていただきたい。

(生涯学習部参事)

学校の中においても、教員をはじめスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子供たちに丁寧に対応しているが、この表記では「学校で」というところが見えづらいとのことであるため検討したい。

(生涯学習部長)

「誰もが」の部分は重要な視点であると思う。しっかりと伝わるように書き方等を検討したい。

(高松委員)

施策2の方向性3に「❷多様な交流を通じて子供たちが豊かな人間性と社会性を養うことができるよう、多世代での交流・活動に取り組む地域活動団体への支援の充実を図ります。」とあるが、地域活動団体とは具体的にどこなのか記載したほうがいと思う。

(生涯学習部長)

こちらについては、町内会の活動や高齢者クラブの活動等を想定しており、書きぶりについてはここだけではなく全体を通じてどのように直せるか事務局と調整したい。

(麻田委員)

今、デジタルをどのように活用しているのかわからないが、せっかく新しい取組もあるので、昔ながらの皆で授業を聞いてテストもただ回答するというものではなく、YouTube等を見て基本的なものは学び、先生がいる授業では質疑応答形式にするといったように、抜本的に時代に合わせて柔軟に受けることができる授業もあるといいのではないか。
また、11ページのまちづくりの指標で、基準となる市民満足度の記載があるが、例えば、子育て支援という項目では、どの支援にどれくらい満足しているのか、どの部分が低いのか全然わからない。もし細かいデータがあれば、それを載せると参考になると思う。

(生涯学習部参事)

デジタルの1人1台端末の活用については、子供は学習能力が非常に高く、すぐに使いこなせる子供が多い。学校教育の中でそれをどのように活用していくかは、国をはじめ我々も改善してきている。端末を使うことが目的ではなく、使って学びを深めなければならない。そこで、調べ学習をしたり動画を見たりアプリ等を活用したりと、各学校で研究しながら進めている。今、学習指導要領が改定に向けて進んでいるところであるが、おそらくデジタルの活用についても対象となる。そのあたりの動きも見据えながら羽村市としても取り組んでいきたい。

(事務局)

まちづくりの指標について、「子育て支援」の項目は、市政世論調査の中では、「安心して子供を産み育てられる子育て支援」ということで満足しているか重要だと思うかといった形で意見を伺っている。満足度の指標については、表現を改める等記載方法を検討したい。

(副会長)

「成長をはぐくむ」というのは、子育て支援と生涯学習が中心であると思う。皆さんがこの領域についてそれぞれの現場で努力されていることがよくわかった。そういったことがあるからこそ、羽村市が子育てしやすいというイメージが付いてきているのではないか。ずっと子育てしやすいまちとしてPRしてきており、近隣の市と比べて早い段階でシティプロモーションに関する専門部署を作った。2023年あたりには全国5位くらいの共働きしやすいまちとしての評価をもらった。
しかし、こども家庭庁が2023年度にでき、他のまちも子育てにかなり力を入れてきており、なかなか差別化ができなくなってきた。羽村市のやってきた「成長をはぐくむ」という部分について今後どうなっていくのかという視点も重要だと思う。現状と課題は、問題点が中心に書かれているが、良い部分についても記載したほうが良いのではないか。子育てしやすいというブランディングがしっかりしてきた羽村市というものを書いていただきたい。どこに書くかは難しいが、シティプロモーションについても「成長をはぐむ」のところに書いたほうがいいと思う。

(企画部長)

シティプロモーションとしては、子育てしやすいまちというブランディングで打って出ているが、プロモーションする内容が大切である。実際に子育てしやすいまちとして取り組んできたことを、総合計画等も活用し、市内外にアピールしていくことも重要で、書き込みについては工夫したい。

(青田委員)

「施策2 子供たちが生きる力を身に付けるまち」の「生きる力」は非常に深い言葉だと思う。「生きる力」は「未来を創る力」であるが、子供たちが自ら未来を創っていくという意味合いであれば、自立して社会に出る準備をする大事な期間であると感じる。未来を創る力は自分たちで養っていかなければならず、付加価値を創造していく準備段階である。記載方法は難しいが、現状と課題の1つ目にある「未来」にはそのような意味合いがあるのではないか。
9ページの「方向性1 誰もがいつでもどこでも学習できる機会の創出」について、人生のライフステージという意味では、人生100年時代と言われる今、高齢者も知識を身に付けていかなければならない。金融リテラシーもその1つである。方向性1の❶にある「文化、芸術、スポーツ、生活知識など」の生活知識に入ってくると思われるが、1つの視点として重要になってくるのではないか。また、「❷大学等の教育機関や団体・企業などとの連携を強化し、幅広い学びの場を創出するとともに、社会人の学び直しの機会を支援します。」とあるが、羽村市には優れた方がたくさんおられる。社会人が持っている知見を活かすような取組を行政も民間もできれば活性化につながるのではないだろうか。

(会長)

ご意見ということでよろしいか。

(松崎委員)

町内会や各団体から意見を取ることは大事であるとの意見が出ていたが同感だ。学校と各団体とのつながりを持つことは難しいが、各学校にいるコミュニティ・スクール委員にこれが委員の仕事であることを認識してもらえばうまくつながることができるのではないか。災害時にはおそらく学校が拠点になるため、市民からも協力してもらい、普段から学校とのつながりをうまくつくっていければいいと思う。
富士見小では商工会によるお祭りのようなことをやっているが、それを富士見小だけではなく各学校で平等にやっていただけるとありがたい。

(生涯学習部参事)

羽村市はコミュニティ・スクールを進めてきたが、これまでも地域の方々にお世話になってきた。これからも、7ページの方向性3の❶にあるように、コミュニティ・スクールの取組を支援し、学校と地域との連携を促進していきたい。

(会長)

商工会で「ふじみっ子まつり」を開催したということであるが、商工会の青年部が主体となり支援している。青年部長からコメントをお願いしたい。

(髙松委員)

「ふじみっ子まつり」は、「おやじ会」というPTAのお父さんたちの会から派生して祭りが始まったと聞いている。その中に青年部のメンバーがいたことからその祭りを立ち上げ、富士見小の子供たちからは喜ばれている。他の学校からも依頼されており、「はむら夏まつり」もなく、各学校に所属しているメンバーもいることから、できたらいいと話し合っている。この場でこのような話が出たため、持ち帰って検討したい。

(松崎委員)

よろしくお願いする。

(会長)

時間が大変押してきてしまったため、ご意見は今後事務局へのメールや電話で対応する。最後にお一人からご意見をいただく。

(中溝委員)

11ページのまちづくりの指標は市民満足度で表されているが、これは政策の進展によりだいぶ変わるものではないか。ここで示された満足度は令和7年度のものであるため、その後状況も変化している。学校の統廃合や部活動の地域移行等、大きな問題がどんどん変化してきている。5年間という長期の計画の中で、7年度に行った満足度だけを指標にして政策を進めていくのはどうなのか。もう少し柔軟性を持った表現にできないだろうか。例えば、1行目の「市民満足度を指標とし、」を「市民満足度を指標としつつも、それ以降の状況の変化に応じて市民のニーズを的確に把握するよう努力するとともに」等とし、市としての柔軟性を示していただきたい。

(会長)

ご意見ということで、次回にでも回答したい。
それでは、「施策2 子供たちが生きる力を身に付けるまち」と「施策3 地域で学び、つながり、生かすことができるまち」についての審議を終了する。以上で本日の審議は終了する。本日の意見を踏まえ、事務局で修正を行った上で、次回5月18日の第4回審議会で確認を行うものとする。
本日予定していた議事はすべて終了したため、事務局に進行をお返しする。皆様のご協力に感謝する。

2.　その他

(事務局)

本日も多様なご意見をいただいたが、市の中でも子供の分野について、子ども家庭部・福祉健康部・教育委員会等のそれぞれの部署が連携して対応していかなければ解決できない課題が多くなっている。本計画においては庁内でも連携を促進させていくといった視点を踏まえ、このような計画のつくりにしている。この後続いていくコンセプトについても、幅広くいろいろな視点で議論していただくことになるため、ぜひ忌憚のないご意見をお寄せいただき、計画にできる限り反映させていきたい。
次回の審議会は5月18日（月曜日）で、本日ご審議いただいたコンセプト「成長をはぐくむ」とコンセプト「スマートにくらす」をご審議いただく予定である。以上をもって第3回 羽村市長期総合計画審議会を終了する。

午後9時15分終了