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平成18年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2010年3月1日]

平成18年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録
1 日時平成18年10月5日(木曜日) 午後1時30分~午後3時
2 場所市役所5階委員会室
3 出席者会長 舩木良教 副会長 山本啓史 委員 菅重博、稲垣壮太郎、小澤賢一、梶充枝、関塚久夫、秦健治
4 欠席者委員 込田茂夫、中島浩志
5 議題 議題1 羽村市国民健康保険税条例における基礎課税額分(医療給付費分)および介護納付金課税分の適正化について
議題2 後期高齢者医療制度の概要について
議題3 その他
6 傍聴者0人
7 配布資料・資料「国民健康保険税適正化の検討にあたって」
・資料-1「羽村市国民健康保険税の医療・介護分改定後の状況について」
・資料-2「羽村市の保険税・医療費等の経緯」
・資料-3「平成17年度国民健康保険1人当たりの調定額・費用額・繰入金・収納率」
・資料-4「平成18年度都内市町村国民健康保険税率等の状況」
・資料-5「平成18年度近隣市国民健康保険税率等の状況」
・資料「後期高齢者医療制度について」
8 会議の内容

(事務局) ただいまより平成18年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。
なお、本日、都合により込田委員、中島委員が欠席されております。
それでは、開会にあたりまして市民部長からごあいさつを申し上げます。

(市民部長) 本日の会議の内容は、1項目は保険税の適正化について、2項目は、健康保険法等の一部の改正をする法律公布に伴って創設される後期高齢者医療制度でございます。制度概要を後ほどご説明させていただこうと考えております。
以上、よろしくご審議いただきたいと思います。

(議長) それでは、協議会を始めさせていただきます。
羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして会長が議長を務めさせていただきます。
本日の出席委員は8名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しております。
また、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定により、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員に小澤委員と山本副会長を指名いたします。
それでは、協議に入ります。
「議題1 羽村市国民健康保険税条例における基礎課税額分(医療給付費分)および介護納付金課税分の適正化について」を議題といたします。

(事務局) 「議題1 羽村市国民健康保険税条例における基礎課税額分(医療給付費分)および介護納付金課税分の適正化について」
今年度の税率改定による保険税の調定額等の状況から保険税の適正化についてご意見等をいただきたいため、議題に挙げさせていただきました。
資料「国民健康保険税適正化の検討にあたって」
資料-1「羽村市国民健康保険税の医療・介護分改定後の状況について」
資料-2「羽村市の保険税・医療費等の経緯」
資料-3「平成17年度国民健康保険1人当たりの調定額・費用額・繰入金・収納率」
資料-4「平成18年度都内市町村国民健康保険税率等の状況」
資料-5「平成18年度近隣市国民健康保険税率等の状況」
(以上、各資料について説明)

(議長) 以上で事務局の説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。

(委員) 市民の皆さんは、これだけの国民健康保険税の引上げで納得するかしないか、そのあたりはいかがなものですか。

(市民部長) これは、やはりいろいろな立場によってさまざまに意見が分かれるところかと思います。納める立場から言えば、極力少ないほうがいいと思いますし、一方、国民健康保険に加入されていない方については、6億円ぐらいの一般会計繰入金があるわけですので、その額は少ないほうがいいということです。基本原則から言えば独立採算ですので、その繰入金は極力少なくしておく必要があるということになろうかと思います。
前回ご審議いただいた中でも、幾つかあった中で12%ぐらい必要ではないかというご議論がありましたけれども、やはり諸般の状況を判断して、最終的に当時で8.8%の案をご選択いただいたのではないかと思います。
ですから、どの辺りに改定率をもっていくかということについては、立場によっていろいろご意見があると思っております。今回につきましても委員の皆さんにご審議いただきながらと思い、現状の資料をお出ししました。

(委員) 羽村市の場合は、平成17年度一人当たりの保険税調定額は6万4,284円で30団体のうち24位ですね。今回、平成18年度は6万9,745円ですが、羽村市の場合はこれでどのくらいの位置までいくのか、推測で結構ですがお伺いします。

(事務局) 平成18年度につきましては、平成18年8月末現在の課税データをもとに保険税の調定額を出しておりますので、他市との比較ができておりません。
ただ、最初にお話しましたように、資料「国民健康保険税適正化の検討にあたって」の3の(4)1人当たりの保険税調定額というところで、平成17年度多摩地区平均が7万264円ということで、改定後の羽村市の1人当たりの調定額が6万9,745円と近づいております。確かに、平成17年度以後、平成18年度に基礎課税分や介護分を、他市でも医療分につきましては12市、介護分につきましては17市が改定しておりますので、この多摩地区の平均も上がるものと推測しますが、平成17年度の多摩地区の平均に近づけたといえると思います。
実際にはまだ平成18年度のデータが出ておりませんので、比較はできません。

(委員) 確かに、医療費が上がるので1人当たりの保険税が上がってくるのはわかるのですが、我々サラリーマンの立場とした場合に、やはり一般会計からの繰入れが納得しがたいということです。平成17年度を見ましても前年より増えていますし、それから、他の市から比べても若干高いという状況です。いつも申し上げているのは、結局、保険税だけでできないので繰り入れしなければいけないわけですが、この分は市民税から出るわけですね。すると、我々とっては保険料の二重払いになるわけです。
常に私が疑問に思っているのは、ほかの委員会でも問題になっているのですけれども、その辺のことをどのようにお考えになっているのかお伺いします。

(市民部長) これは、どこの市も非常に苦しいというか、困っているところでございます。もともとの制度そのものが、多くの低所得者を構成要因として運営している部分がございますので、独立会計と言いながらも、なかなか実践できないのが現実かと思います。
当市は一般会計から繰入れをさせていただいておりますが、そういうことができない市は、翌年度の予算を使い、決算をするという状況の市もあります。ですから、その分、翌年度予算が少なくなるわけですから苦しくなるわけです。そのようなこともありまして、現在、国の方でも共同で予算を運用するという部分で、今まで70万円だったのを80万円に上げて、その下の30万円以上の高額の医療費につきましては一緒に運営しましょうというようなことで、財政基盤の安定化を図っているところでございます。
ですから、小規模保険者で高額な医療費が出ると、急激に金額が上がってしまいますので、それに伴って保険料が上がるということになりますと、非常に不安定になりますので、保険財政を共同運営する部分を年々増やしております。後ほどお話しますように75歳以上の後期高齢者医療につきましては、東京都全体を一つの保険者として運用するという広域化を図ります。
今後、国は国民健康保険も、そのやり方がある程度うまくいけば、広域化を図って東京都を一つの保険者として運用する方法を考えております。これは、厚生労働大臣が国会の中でも検討しているということを明言しておりますことから、その方向で現在検討がされています。
近い将来にはそういう形の中で、スケールメリットと申しますか、少し大きい保険者の中でそういう問題を解決していこうというように国は考えているようです。
ただ、そういってもどこの市でも、先ほど申しましたように、財源として非常に苦しんでおりますので、大きくなったからといってそれで根本的な問題が解決されるわけではないということは間違いないと思います。
ですから、その部分に関してどういう形で公費を投入していったらいいかということは、制度的な問題も絡みますので非常に難しいことではございますけれども、改革の方向としてはそのような形で考えられております。
しかし、羽村市だけでなかなか解決される問題ではございません。我々としましてもそういう制度改革の中で、足りない部分については、結果としては国なり東京都の公費になるわけですが、財源を投入しない限りは、保険料だけでは追いつかない問題かと考えております。

(委員) 2、3日前にテレビで、75歳以上の医療の問題に関する番組で、年金暮らしの人があれほどの値上げになった場合には、要するに、入院費が払えないと言うんですね。実際、確かにそうなんですよ。あらゆるものが上がってきちゃっていますから。そうしますと退院しなければいけないという例が、今後出てくるという話をこの前していましたね。それに比べて、今回の医療分の場合も所得税がゼロの人とか、要するに、低所得の人たちが果たしてこれを払っていけるのか。これだって僕は心配があるわけですよ。そのあたりはいかがなものですか。

(事務局) ただ、やはり保険税でございますので、必ず一定額は負担していかなければいけないだろうという考えで、この体系をつくっているわけです。今はまだ所得割と均等割のみを課税する2方式になりきれていませんが、完全に2方式になったとしても、均等割の2万円なりというのは出てきます。ですから、それで納められないということになれば均等割が高いという形になってしまいます。それなら、その分を今度は納められる方にもっていくと、法定割合の50:50に近づけるという方向から離れていってしまいます。このようにいろいろなバランスの中で税率を決めさせていただいておりますので、そこのところでどのあたりでバランスを取るかというところが一つございます。
それから、平成18年10月から現役世代と同じような収入がある方には3割を窓口で支払っていただこうというような医療費負担の改正があります。
ただ単純に地方税法が変わっただけではなくて、いろいろなところに非常に影響しているということで、特に65歳以上の方からはいろいろご意見を承っているところでございます。
ですから、そういうことも勘案しながらこの保険税も決めていかなければいけないと思います。どの辺りでバランスを取ったらいいのかということにつきましては、こういう場で皆さんのご意見を聞かせていただきながら決めていくことができればと思っています。

(委員) 今日の議題は、これからのことについて検討するという理解でいいのですか。

(事務局) 平成17年度に国民健康保険税の適正化について、どうしたらいいかということを市長からの諮問により検討していただいた結果、
1 「8.8%ぐらいの税率改定が望ましいのではないか。
2 税率に関しても、2方式に近い形にする。
3 応能割、応益割の負担率について応益割の負担を上げる。
という形で答申をいただきまして、それに沿って改定をさせていただきました。
現在の課税状況として、8.9%のアップ率になっているという現状をご説明いたしました。それから、繰入金については、平成17年度実績までのご報告をさせていただきました。
こういう状況の中で、平成19年度分の税率をどうしたらいいでしょうか、ということでご審議いただいているところです。
ですから、改定しないということも含めて、非常に厳しい状況が一方であり、またご指摘のように繰入金についてはなかなか減っていない状況もある。そういう状況の中で、どの辺りでバランスを取って平成19年度分について税率を改定する方向でいくのかどうなのかということについてご審議いただければと考えているところです。

(途中休憩)

(議長) 会議を再開します。

(委員) 結果的に平成18年に改定をして、この平成18年の決算というのは平成19年の4月以降に出るのですよね。その結果が出て初めて保険料をどうしていくかということになるわけです。そういうことを考えると、毎年の改定ではなく、最低でも1年あけて改定ということならば可能だと思います。しかし、市民の立場にたつと、毎年とは言いませんけれども、やはり度重なる改定というのは大変インパクトがあるものです。ですから、ある程度何年か先を見込んだ部分での改定をして、そこまで経過を見守るというのがベターではないかとこんなふうに思っています。
あと、医療費についてですが、資料を見ますと年々上がってきておりますし、やはり医療費のかからないような対策、例えば、健康を維持していただくという意味での保健事業を市として取り組んで医療費をできるだけ少なくしていくような部分も対策として必要ではないかというように思います。

(市民部長) 医療費を減らすという対策ですが、今年度から東京都は調整交付金により保健事業を充実させています。それに基づきまして、本年度保健師と栄養士等を、臨時職員として雇用し、現在レセプトを整理しながら重複診療等のデータを点検しているところです。そういう中から問題を見つけながら、平成19年度については特に問題がある方についてご相談したり、あるいは適切な指導をするための準備を進めているところです。
一方、平成20年度からは医療保険者に特定健康診査の実施が義務付けられます。

(委員) 一般会計からの繰入金を減らして独立会計を目指すということですと、現状では増税は仕方がないかと思います。
また、国民健康保険税の所得割と資産割というのは、地域性の問題があると思います。都内の26市を見ますと、やはり23区に近い市部では所得割のみの課税が多いわけですよね。田舎に近くなると資産割が多くなってくるところを見ますと、やはり市町村によって地域性があるということがわかると思います。
そのあたりも知っていただくと増税に関しての理解が深まるのではないかと思います。その考え方を基に、平成19年度に検討していただけるとよいのではないかと思います。そのために、羽村市の国民健康保険の現状を市民に周知する工夫も必要ではないかと思います。

(市民部長) 確かに、税のあり方につきましては、土地柄がございます。ご指摘のとおりかと思います。ですから、一挙に2方式にいくのは難しいために徐々にさせていただいているところだと思います。
ですが、先ほどの話がありましたように、近い将来で一体化するということになると、区部の人数が圧倒的に多いわけですし、それから、この2方式を取り入れている保険者がさらに加わりますので、方向的には2方式にならざるを得ないかということになります。ある程度そのあたりは意識しなければいけないかと考えております。
それから広報に関してですが、皆さんにお知らせするという観点に関しましては、今まで余りお知らせしていないのが現状です。ですから、国保の現状について何らかの形でお知らせをしながら、被保険者の方々の理解を図る方法を研究してまいりたいと考えます。

(委員) ぜひ、まずは羽村市からできることとして広報に載せるなり一般の皆さんに開示する形でご理解いただければ、増税されてもやむを得ない状況を理解していただけるんじゃないかと思うので、羽村市独自でもやっていただければと思います。

(委員) 被保険者の立場で来ていたものですから、最初は、税の引き上げとか何かについては反対をすべきかと思っていました。どちらを向いて保険税の議論をしたらいいのかというのもありました。一般会計からの繰入れということもお聞きしたし、やはり結論としては近隣の市町村、多摩地区に合わせる、そんな感じでやっていくしかないという気がします。

(委員) いずれ私たちも国保のお世話になります。広く市民に現状を知ってもらうことが必要だと思います。私が言いたいのは、やはり高齢者が増えてくる中でどのように制度を維持していくかということです。
確かに、今の状態では、繰入れしなければ運営できないのは重々わかっています。

(議長) 全体的に見て多摩地区の平均くらいで行うべきではないかというようなご意見もありましたが、ほかの自治体の反応など含めましてそれについては事務局のほうではいかがでしょう。

(市民部長) そのとおりかと思います。我々もそのように目指したいと思っておりますが、先ほどご説明しましたように、平成18年度の税率は出ているのですが、それではそれを実際に当てはめたときにどのくらいになるのか、1人当たりの調定額がいくらになるかというところがまだ出ておりません。

(委員) この8.9%というのは結構大きな幅だろうと思います。また、今までの国民健康保険税の改定は3年に1度くらいで行っていたということを初めてお聞きしたところです。このよう見てみると、私は来年度というのは見送ったほうがいいのではないかと思います。
それから、個人の健康を維持することで医療費の抑制になると言われています。健康診断とか、早期発見のために取組みがあると思いますが、これからの方向性はどうなのでしょうか。

(市民部長) 1点目の今までの経緯につきましては、資料2をごらんいただきたいと思います。最近のことでお話ししますと、平成10年度に改定して、次に平成14年度、そして、平成18年度ということで4年おきに行っているというのが現実でございます。
2点目につきましては、予防に関してのことだと思います。
1次予防については、生活習慣病の改善、生活環境の改善、健康教育等による健康増進などを図るもので、疾病の発生予防をすることです。
2次予防については、不幸にして発症してしまった疾病を、健康診査などで早めに発見し、保健指導などの対策を行い疾病の重症化を防ぐ対策のことをいいます。
今後は、一人ひとりが予防の観点に立ち、生活習慣病を防ぎ、なるべく医療機関にかからないようにしていくことだと思います。

(議長) ほかに質疑がないようでしたら質疑は終了し、意見があれば伺いたいと思います。
先ほど委員から「国保制度をPRすることが大変重要ではないか」というご意見がありましたが、国保の施策に限らず、全体のPRという部分でとらえてよろしいでしょうか。

(委員) 低所得者の方の国保税の負担のことや、市民税からの繰入金のことなどいろいろな議論の中で、結局、制度をどうするかということですから、国保の現状を市民の方に理解してもらうということが大切なことだと思います。
その意味からも、国保の施策に限らず、全体のPRということでけっこうです。

(委員) これは市民に宣伝する場合、数字だけを書いて仮に広報はむらに載せたところで、これを見る人は少ないと思います。ですから、工夫して、何か市民が必ず目を向けてくれるというようなやり方でやっていかないとだめだという感じがしますので、その点よろしくお願いします。

(議長) 整理しますと、以下のようになります。
1 国保税は引き上げとするか、しないかということ。
2 それをまず市民の皆さんに理解してもらうのが先であろうということ。
3 低所得者の方へ配慮をしなくてはいけないということ。
4 国では広域化を含めていろいろな協議をしていること。
5 健康保険法改正により保険者による国保加入者の健康診断が義務付けられること。
以上かと思いますが、いかがでしょうか。
ご意見がほかにないようでしたら、市民に対してのPRの件ということで、これは市に対して当運営協議会として意見としていくかどうか、そのことについて皆さんの意見の集約をしたいと思います。これは市民部長から市長に申し送っていただくとか、そういう部分でご答弁をお願いします。

(市民部長) 委員の皆さんの意見を、会議録でまとめますので報告させていただきたいと思います。
一番はこの制度について理解をしていただくということが大事かというように思っております。ですから、後期高齢医療とともに国保の制度そのものについてもご理解をしていただかなければいけないかなと思っています。
繰入金については、一番わかりやすい例は5億7,000万円ですから、人口が5万7,000人いますから、1人当たりにすると1万円ですね。みんなが1万円ずつ余分に税金から納めていますよという話をすれば最も端的ですけれども、余りにもストレート過ぎますので、なかなかこの話は難しい部分がございます。ぜひ工夫をさせていただくということでご理解を賜ればと思います。
毎年改正をしていければいいのですが、なかなか難しいかと思いますので、今年度様子を見させていただいて、来年度の委員のみなさんにまたそのときに現状をお話して、ご検討をいただくというような形にさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

(議長) 平成18年度の全体の課税データもないということでお示しもできない、また経緯等も見ますと4年に1度のペースで改正しているとそういったこともございます。また今、市民部長が言われましたが、本年度はこのままさらに制度等のPRをしてもらいたいということを意見として出すということで、皆さんのご理解をいただければと思います。いかがでしょうか。今回は税率改正をしないで見送ります。そのかわりに現状を市民の方に理解していただき、次の改正のときにいろんな不平不満等がないような形での改正をしていくということでよろしいですね。
それでは、先ほどの市民への個々のPR等も含めまして、今簡単にまとめさせていただきましたが、会議録等もございます。事務局でそのあたりを取りまとめていただければと思います。

次に、「議題2 後期高齢者医療制度の概要について」を議題といたします。

(事務局) それでは、「議題2 後期高齢者医療制度の概要について」
資料「後期高齢者医療制度について」
(資料の補足説明)
羽村市の現状は、75歳以上の方は現在3,500人程度います。平成17年度の実績ではそのうちの85%(約3000人)が国民健康保険に加入しています。その方たちが後期高齢者医療制度に移ることになります。
また、現行の老人保健制度へ国民健康保険の会計から拠出金を出しているように、広域連合へ支援金を出すことなどから、国民健康保険に関連がありますので、報告させていただきました。
また、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度を一つのモデルケースにしまして、この次はこれと同じような形で74歳以下の国保についても考えられているということです。
ですから、これがうまくいくのか、うまくいかないのか。うまくいけば、この形が一つの今後の国保のあり方を示すというような形になろうかと考えられます。

(委員) ご説明の中の支援金についてですが、厚生労働省から試算表などは出ていますか。

(事務局) 今現在では、私どもには支援金の計算方法ですとか、内容については全く示されていない状況です。

(議長) ほかには質疑がないようです。この議題の2番、後期高齢者医療制度の概要については事務局からの報告事項ということで、ここで終了させていただきます。
次に、議題3 その他に移ります。

(事務局) 特にございません。

(議長) それでは、これにて議題の審議を終了させていただきます。
(あいさつ)
皆さんからの多くのご意見を頂戴いたしました。特に国保制度に対するPRについて、事務局を通じて市へ意見として提出していくこととしてまとめさせていただきました。
これから、広域連合等のお話もありましたように、この大きな転型期に制度改正等がございます。そういったところから多くの皆さんのご意見、市民の皆さんのご意見を集約して反映させていければと思います。今後もぜひよろしくお願いします。

(事務局) 本日、結論を出していただきましたので、次回は3月ということになります。
それでは、会議はこれで閉会とさせていただきます。

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