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平成19年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2010年3月1日]

平成19年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録
1 日時平成19年8月16日(木曜日) 午後1時30分~午後3時
2 場所市役所5階委員会室
3 出席者会長 杉浦康枝 副会長 並木邦夫 委員 菅重博、込田茂夫、大塚勝江、大久保雅人、秦健治
4 欠席者委員 山川淳二、小澤賢一、金子久男
5 議題議題1 平成18年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算および事業概要について(報告)
議題2 その他
6 傍聴者0人
7 配布資料・ 平成18年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要
・ 羽村市国保の概要
・ 特定健診・特定保健指導がはじまります
・ 国保ヘルスアップ事業 積極的支援型プログラム
・ 後期高齢者医療制度がはじまります
8 会議の内容

(事務局) 開会にあたりまして市民部長からごあいさつを申し上げます。

(市民部長) 本日は、平成18年度の事業の決算報告と同時に、1年間の事業実績をまとめましたので、あわせて報告をさせていただきたいと考えております。
第1点目は、収納率ですが、現年度分が88.7%ということで、昨年より0.2ポイント下がっていますが、総合では70.0%となり、0.6ポイントアップしています。
また、国民健康保険事業会計の収支は、黒字で決算しておりますが、国庫等の交付金のやり取りを若干調整し、最終的には9,000万円弱の黒字になります。
ですが、市の一般会計から6億円ほど繰り入れをしている中では、実質的に苦しいことには変わりないものであります。
第2点目は、国保ヘルスアップ事業についてです。
平成20年度から医療保険者に特定健康診査等の実施が義務付けられますが、その事業へ向けた助走という形で今年度国保ヘルスアップ事業を行います。また、平成19年度中にその実施計画をつくることになっています。
今回は、報告的な要素が主になりますが、次回9月27日以降は、国民健康保険税の改定の話にいよいよ入っていくことになります。そのためには、現状の羽村市の国保の様子を把握していただくことが必要なことだと思います。

(事務局) それでは、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いいたします。

(議長) 本日の出席委員は7名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しております。
また、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定により、今回の会議録署名委員を指名させていただきます。会議録署名委員に大久保委員と秦委員を指名させていただきます。
次に、「議題1 平成18年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算および事業概要について(報告)」を議題といたします。
事務局より説明をお願いいたします。

(事務局) 資料「平成18年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要」
「羽村市国保の概要」(以上、各資料について説明)

(議長) 事務局の説明が終わりましたので質疑を行いたいと思います。

(委員) この決算で、一番問題なのは、保険税の収納率だと思います。1点目は、平成18年度の羽村市の国保税滞納者に対しての差押えの実績と実施件数について伺います。
2点目は、その公売についてです。8月15日号の広報を見たら、「動産合同公売オークション」ということで複数の自治体と合同で公売を行うとありました。そこで、例えばインターネット上で行う競売について市で検討しているかどうかお伺いします。

(納税課長) ただいまのご質問の1点目の差押えの件ですが、国保税については、平成18年度では延べ人数で申しますと87人です。差押えの額は約4,100万円です。その内訳は、債権が主で、例えば、預貯金や生命保険、年金等もあります。あとは不動産も数件差押えております。
ご質問の2点目の公売についてですが、公売というのは換価できそうな物を差押えて競売などの方法で売ることですが、広報に掲載しましたのは、東京都・横浜市・豊島区・羽村市との合同でせり売りを行うというものです。
インターネット上の競売は、今後研究課題とさせていただきたいと思います。

(委員) 私たちは被保険者の代表なものですから、やはり被保険者にとっては、国民健康保険税を納めている人と納めない人の差がとても気になります。
ですから、臨時に国保税の徴収員を雇用し収納率を高めていくのはいかがでしょうか。今後の対策をどのように考えていらっしゃるかお伺いします。本当に市民にとって不公平感のないようにお願いしたいと思います。

(議長) 納税課長お願いいたします。

(納税課長) 現在、国民健康保険等市税の収納にあたる収納推進員を3名雇用しています。国保税を含めた市税全体で約4,500万円を徴収している状況です。
それだけでなく、今後、現年度分を中心に電話催告を行う予定です。
また、平成18年度から納税課の職員体制を、管理部門と整理部門とに分け、滞納整理、滞納処分を実施しております。整理部門が差押えを行っておりますが、今後も税の公平性を求めましてさらに強化していきたいと思っております。
平成18年度には、職員を東京都へ派遣し、公売捜索等の方法を習得することで、スキルアップを図りました。また、今年度は東京都職員が羽村市納税課へ出向し羽村市職員とともに滞納処分の業務に従事する予定です。

(議長) よろしいでしょうか。
では、ほかにご質問はありますか。

(委員) 国保税の滞納理由として、一番多い理由は何でしょうか。

(納税課長) 国民健康保険法上、強制加入を原則としており、職場などの健康保険に加入していない方は国民健康保険に加入いただくことになっています。その点からも、年金収入のみの高齢者の方や、1年以上日本に居住する外国人の方、フリーターの方といった、低所得者の方の加入が多いことが特徴です。
一方、昨今の社会情勢からか納税者に納税意識が欠落していることや、権利意識ばかりが強く義務を果たさない方がいることも事実です。
納められるのに納めない方には、厳しく処分していく方針でおります。

(議長) よろしいでしょうか。それでは、ほかにご質問はありますか。

(委員) 1点目は、資格証明書のことです。資料「羽村市国保の概要」の5ページを見ますと、滞納繰越分調定額が年々増えています。滞納理由は今のお話である程度わかりましたが、国保税を滞納すると資格証明書の発行が増えていると思いますが、いかがですか。
2点目は、一般会計からの繰入金です。1人あたり2万2,628円ということですが、これは東京都全体の保険者と比較してどの程度なんですか。

(事務局) 1点目の資格証明書の関係でございますが、滞納繰越分調定額を見ていただいたとおり滞納者が増えていることは事実です。ただ、実際には資格証明書を発行する前段で、「短期被保険者証」という、有効期間を短く設定した被保険者証を交付し、納税交渉につなげるよう努めています。「短期被保険者証」の発行件数は、大きく伸びております。
「資格証明書」は、被保険者証の代わりに市が発行し、被保険者が医療機関で一旦10割分の医療費を負担し、後日、市に申請し保険給付分を受け取るというものです。
「短期被保険者証」は、有効期間を6ヵ月に短縮し、滞納者と接する機会をもつことで納税につなげることを想定して発行しています。
ただ、「資格証明書」につきましては、いろいろ問題がございまして、納税交渉に応じないとか、通知を出しても被保険者証さえ取りに来ないとか、そういった方に対して発行しております。
最近、医療機関で「資格証明書」で受診した方が、医療費を払わないで帰ってしまうといった問題もいろいろございます。また、その医療費の回収を市町村国保に課すというような国の考え方も出てきていまして、そのようなことからも「資格証明書」につきましては、現在、慎重に対応しております。
「資格証明書」の発行件数は平成18年度で7件、短期被保険者証は、466世帯に出しています。今年度は短期被保険者証を約900世帯に出ておりまして、対象者に対しては弁明の機会を設け、特別な理由があれば申し出ていただくように通知を出しているところでございます。
2点目の1人あたりの繰入金の関係でございますが、その他一般会計繰入金、赤字補てん分ということで、平成18年度は4億6,865万3,000円ございますが、その額だけの比較で見ますと1人あたり2万2,628円です。東京都26市の状況では13位となっております。一番高い市は1人当たり3万3,224円という状況で、一番低い市では1万2,666円という状況で、26市の平均では2万2,910円となっております。

(議長) よろしいでしょうか。

(委員) 羽村市は、1人あたりの繰入額が2万2,628円で、13番目ということですね。
資料「平成18年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算書の概要」の国民健康保険税の収入済額13億7,600万円余りに対して、一般会計繰入金は6億5,200万円余りです。約47~48%になるわけですね。この割合も大体同じような形になるんでしょうか。

(事務局) 単純に、その他繰入金4億6,865万3,000円を平成18年度の平均の被保険者数2万711人で割りますと、先ほど言いました2万2,628円になるということでございますので、比例いたします。

(委員) 国民健康保険税収入済額で13億7,600万円と、繰入金6億5,200万円との比較をお聞きしているんです。

(議長) それでは、説明をお願いいたします。

(事務局) 保険税の収入と繰入金につきましては、比例や比較は行う必要がないと認識しています。
繰入金につきましては、法定負担分である保険基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金と、職員人件分等の職員給与費等繰入金があります。その他繰入金につきましては、収支との差額で不足分を補てんしていただております。

(市民部長) 平成17年度に当運営協議会で、平成18年度分の税率改正をどうするかという議論をし、委員からもご指摘いただいて、その場でいろいろ議論した結果で8.8%の税率アップをしました。この「その他繰入金」の赤字分の補てんをできるだけ減らしていこうというようなことで議論した結果がこのような形になったものと認識しています。
国保税の収納率が現年度分は思ったほど上がっていない部分がございますので、未納分は引かなければいけないかと思いますが、ほぼその結果としてこのような数字だったということになろうかと思います。
これで満足しているわけではなくて、こういう結果でございますので、今後、平成20年度分以降について、また改めて審議していただくというようなことでございます。現状認識としては、実際このような赤字補てん分もあるという認識を持っていただければと思っております。なるべく26市の状況と比べながらやっていくわけでございますが、将来的には、後期高齢医療制度のように国保についても広域化の方向で検討が進んでおります。
ですから、そうなりますと、26市だけではなくて区部も含めた平均値ぐらいまで少なくとも到達していないといけないという認識は持っておりますが、現状との差がありまして一気にその水準まで持っていくことができないわけです。どこで折り合いをつけていくかを今後検討していかなければいけないと思っているところでございます。
それから、2点目の資格証明書の問題でございますが、実際、資格証明書を発行しても、収納に結びつかない場合がございます。
ですから、資格証明書は発行しますけれども、それとは別に納税の意思のない方については別途差押え等の対策を強化しているところでございます。
資格証明書の発行は国民健康保険制度として実施しますが、それとは別に滞納者には滞納処分を進めていきたいと考えておりまして、短期被保険者証も含めて納税意思のない方については、たんたんと処分をしていくというような形で考えております。

(議長) よろしいでしょうか。

(委員) 滞納繰越分調定額に対しての不納欠損についてお伺いします。
滞納繰越分調定額が増えれば、当然不納欠損は増えると思います。不納欠損は法律に基づいた時効だと思いますが、法律には時効の中断のケースもあると思います。不納欠損の場合、どんな手立てを尽くしてもこれ以上はもう無理だということですか。例えば、債権調査をして時効の中断をかけるような手立ては現状ではもう無理だということですか。

(議長) 納税課長お願いいたします。

(納税課長) 現在、極力財産調査を行っています。財産調査後に直ちに執行停止するものもありますが、様子を見て、その後執行停止をかける場合もあります。そういう場合、不納欠損につながることとなります。いろいろ手を尽くして、調査して執行停止をかけるなかで納税交渉を行い、どうしても無理だということで欠損につながってしまうことがあります。
ですから、地方税法第18条に規定する消滅時効の適用の中でも執行停止をかけたものがほとんどでございます。まず、手数をかけないとできません。納税課は国民健康保険税以外に、市税や介護保険料の徴収も行っています。
滞納者の数はかなり累積しています。中間所得ベースの人や低所得者の人が累積している状況です。特に国民健康保険税の滞納者はその状況にあります。
やはり調査した結果、だめなものはだめで執行停止をかけるようですし、財産があれば差押えをするという方法で、この両方でいくしかないと思います。

(議長) よろしいでしょうか。

(市民部長) いきなり各論に入ってしまいましたが、委員は事情をよくお分かりになるのでやり取りしてしまいましたが、不納欠損の仕組みをご説明したほうがよろしいでしょうか。

(議長) お願いします。

(事務局) 不納欠損の考え方ですが、第15条の7に滞納処分の停止の要件等の規定があり、地方税法第18条に地方税の消滅時効の規定があります。
執行停止というのは、まず財産調査をした上で、税金の支払いに充てる財産等が何もないことを確認し、税金を徴収することを停止することです。この状況が3年間続きますと、欠損ができるというのが地方税法第15条の7になります。
ただ、もう一つ、第15条の7の中でも即時欠損というのがあります。例えば、ある会社が倒産し、それで競売にかけられて自分の家も何もかも全部ない、預金も何もないとなった場合で、今後を見ても立ち直る見込がないというものについては、即時欠損となります。
第18条の地方税の消滅時効ですが、こちらは5年間で、時効により不納欠損となるものです。

(議長) よろしいでしょうか、皆さん。ほかにいかがでしょうか。

(委員) 国民健康保険事業は、被保険者みんなでお金を出して、やりくりしていかなければならないのが原則なんですよね。
やはり、国民健康保険税をきちんとまじめに払っている人に不公平感をもたれないためにも滞納分をしっかり徴収していただきたいと思います。
それから、一般会計繰入金の増加は国民健康保険以外の健康保険に入っている人にとっては明らかに二重負担なんです。こういった不公平感をなくすためには、やはり広域連合ですよね。
今度、75歳以上の後期高齢者医療制度を都道府県単位で広域連合を立ち上げてやってくれますが、国保全部を東京都とか広域でもってやっていくような方向に進めていただかないといけないと思います。1自治体ではとてもできないし、あるところでは自治体の競争になってしまうと思います。
いずれにしても、ぜひ広域連合の方向にもっていくような働きかけをしていただきたいという点と、市民の不公平感をなくすためにも、収納率をぜひ上げていただくことを要望して本年度の決算を了承いたします。

(議長) ほかの委員の方たちは何か質疑ございませんでしょうか。

(市民部長) 今、要望が出されましたことについてですが、これはずっと課題になっております。実際に、長期総合計画の中でも平成21年度に向けて収納率の目標を掲げています。それから、行政改革推進プランの中でも同様にあげさせていただき、数値目標で管理しておりますが、市税は徐々に目標値に追いついているところですが、国保税についてはなかなか進んでいないというのが現状でございます。
これは国民皆保険という部分で、どうしてもほかの健康保険制度に入れない低所得者の方が多いというような社会的背景もございまして、なかなか全国的にも国保税の収納率は上がっていない状況です。どこの保険者でも苦しんでいるところでございますが、ご指摘があったとおりでございますので、何としても収納率を上げていきたいと考えております。
平成19年度につきましては、納税課に職員を1人増員配置し、財産調査を多く実施し、なるべく財産を差押えていくという方針です。このように態勢を整えながら進めている状態でございます。
また、平成17年度から国税のOBに収納指導員として財産調査の指導をお願いしているところです。また、今年度中に東京都から職員を派遣していただいて、高額滞納者の滞納処分に入りたいと思います。
滞納整理の方法として、市税と国保税を含めて100万円以上の高額滞納者をリストアップし、財産調査を行い差押えの実施に向けて進行管理を行っているところです。また、現年度分の収納率向上のために納期限内納付を目指し、電話催告などを行っています。
いろいろな方法をとりながら何とか少しでも収納率を上げていきたいと考えております。

(議長) 一般会計からの繰入金や、そして不納欠損についてのお話など、皆さんのほうからお話が出ましたけれども、この件に関しまして何かご意見がございましたらお伺いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、意見がないようですので、お諮りいたします。
この平成18年度決算および事業概要につきましては、後日、羽村市議会で審議される予定となっております。したがいまして、当協議会の意見や決定は市当局を法的に拘束するものではありませんが、国保の円滑な運営のためには市長の諮問機関として設置されたのが当協議会でございますので、一応、当運営協議会として結論を出したいと思います。
それでは、「議題1 平成18年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算および事業概要について」に関して、当協議会としては承認することにご異議はございませんでしょうか。

(委員) 異議なし

(議長) それでは、この件につきまして、当協議会として承認することといたします。
次に、「議題2 その他」でございますが、事務局から何かありましたらお願いいたします。

(事務局) 資料「特定健診・特定保健指導がはじまります」
「国保ヘルスアップ事業 積極的支援型プログラム」
「後期高齢者医療制度がはじまります」
(以上、各資料について説明)

(議長) 来年度から制度が非常に大きく変わるということに対しての今年度の取り組みについて、それぞれ資料を用意していただきましたが、皆さんのほうから何かご質問ございますでしょうか。

(委員) この特定健診は40歳から75歳が対象だと思いますが、羽村市は何人ぐらい対象者がいるととらえていますか。

(事務局) 現在、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査等実施計画を作成中であり、20年度以降の推計をしているところですが、まだ正式な数字が出ておりません。ただ、平成18年度に行なった基本健康診査の受診者は、国保対象者を含めて約6,000人の方が受診されています。

(議長) よろしいでしょうか。

(市民部長) 次回以降に結果報告をさせていただきます。

(議長) では、次回以降に報告をお願いいたします。
それでは、皆さんいかがでしょうか。何かその他質問がございましたらお受けいたします。よろしいでしょうか。

(事務局) 最後に、次回の日程について事務局から提案させていただきたいと思います。前回、ご提示しました年間計画表では、9月27日(木)午後1時30分からこの会場でということで予定しておりますが、この日程でよろしいでしょうか。

(議長) よろしいでしょうか。皆さんのほうがよろしければこのように決めたいと思いますが、よろしいですか。

(委員) 異議なし

(議長) それでは、次回は9月27日(木)午後1時30分からこの会場において開催いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。
これをもちまして第2回羽村市国民健康保険運営協議会を閉会といたします。

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市民生活部市民課(保険係)

電話: 042-555-1111 (保険係)内線125

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