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平成19年度第5回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2010年3月1日]

平成19年度第5回羽村市国民健康保険運営協議会会議録
1 日時平成19年11月8日(木曜日) 午後1時30分~午後3時15分
2 場所市役所5階委員会室
3 出席者会長 杉浦康枝 副会長 並木邦夫 委員 横山利明、込田茂夫、小澤賢一、大塚勝江、金子久男、大久保雅人
4 欠席者委員 山川淳二、秦健治
5 議題議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について(諮問)
議題2 羽村市国民健康保険税条例における基礎課税分(医療給付費)および介護納付金課税分等の適正化について(答申)
議題3 その他
6 傍聴者1人
7 配布資料・資料 羽村市特定健康診査・特定保健指導実施計画第1期(素案)
・資料1 羽村市国民健康保険税の基礎課税(医療)分改定試算表
・資料2 羽村市国民健康保険税の後期高齢者支援分改定試算表
・資料3 羽村市国民健康保険税の介護納付金課税分改定試算表
・資料4 羽村市国民健康保険税の医療・後期高齢者支援分改定試算表
・資料5 羽村市国民健康保険税の医療・後期高齢者支援分・介護分改定試算表
・資料6 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)(現行課税を2方式へ)
・資料7 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)(H案)
・資料8 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)(H´案)
・資料9 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)(I案)
・資料10 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)(I´案)
・資料11 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)(I´´案)
8 会議の内容

(事務局) 本日は、羽村市国民健康保険運営協議会規則第2条に基づき当協議会に対しまして市長から諮問があります。市長に代わりまして市民部長が諮問文を読ませていただきます。

(市民部長) 「羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について」以下、諮問文について朗読

(事務局) それでは、開会にあたりまして市民部長からごあいさつを申し上げます。

(市民部長) ただいま当協議会に諮問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
羽村市国民健康保険運営協議会規則の中の諮問事項としまして「保健事業の実施大綱の策定」という項目がございます。今回、皆さんのご意見を聞きながらこの計画を立て、これがすなわち大綱になるものと思っているところでございます。これについては、各市対応がまちまちでございますが、私どもといたしましては、今後これをパブリックコメントにかけて公表いたしますので、まず、皆さんのご意見を聞いてからそのような手続きを取っていこうと考えているところでございます。
論点につきましては、数値目標を立てて5年の中でそれを達成していくということが一番大きな点でございます。これについて国では、国民健康保険につきましては受診率を「5年後に65%」という数値目標を指針の中で示しています。
現在、市として全市民を対象にした基本健康診査を実施していますが、この受診率が約32%でございます。この実施率32%が現実の数字でございますので、そこをスタートラインにして65%にいかに上げていくかというようなことを定めさせていただいたというところが一つございます。特定健康診査後の特定保健指導につきましても、同様な考えで策定していくこととなります。
2点目の問題点としましては、自己負担額をどうするかということです。
後期高齢者医療制度では、自己負担額500円という数字が出ています。それは、広域連合から各市に業務委託されますので、各市の判断で500円を徴収するかどうか決めてくださいということです。500円を無料にする場合は各市の負担で行うという基本線が出ておりますので、それとの整合性をどのように取っていくかということを決めなければいけないと考えています。これは、すなわち今回議論していただいている国民健康保険税にも影響するわけです。初年度では、4,132人程度を考えておりますので、仮に500円とした場合、約200万円影響するわけです。
3点目としましては、実施方法です。これについては、地域の医療機関にお願いするということで、現状と同じような形を考えておりまして、そのほか保健指導につきましては専門業者にお願いするといったことを、大ざっぱにいうと実施計画上に書いてございます。
それから、本日の議論でございますが、国民健康保険税につきまして、できればおまとめいただいて、答申をいただければと考えております。
前回幾つかの案を出させていただいた中で、最終的にそれぞれの委員のご意見を集約させていただきまして、それをもとに、大きく二つの案を考えてきました。それの幾つかのバージョンがありますので、後ほど説明させていただきます。そこで最後の詰めをしていただいて、できれば答申文案まで行き着けばありがたいなと思っているところでございます。
次に、後期高齢者医療制度のことについて少しお話しをさせていただきます。
11月2日の日に、広域連合の協議会が開かれました。協議会というのは、代表の区市町村長が出て、そこで重要な方針を決めていくという会議でございます。
そこで、1人当たりの保険料を平均として102,900円という数字が出てまいりました。それにするためには、区市町村からの財源補てんをして、何とかその数字まで追いついたわけでございます。本来保険料に含まれるべき審査支払手数料、それから財政安定化基金拠出金、それから、予定収納率を98%にしておりますので、若干足りない分がございますので、そういう部分を区市町村から2カ年とりあえず財源補てんすることにいたしました。この保険料が2年間続きますので、この2年間を区市町村が出して様子を見ましょうという話し合いがされたところでございます。
また葬祭事業につきましては、区市町村の独自事業で、もし必要なら各区市町村ごとに判断してやってくださいという結論が出たというところでございます。
そのほかに若干低所得者に対しての軽減措置というのは別途ございますけれども、そういうような形で一応方向性が出されております。これに基づいて、最終的には11月20日の広域連合議会に条例が上程されまして、そこで議決されれば、その後、それに基づいて徴収は市町村の責任において行うことになりますので、3月市議会において徴収のための関係条例を整備するというような形になります。そこで納期を何回にするかなど徴収の仕方について決めさせていただくようになります。7割の方は年金からの天引きになりますが、年金額が低い方については、普通徴収という方法で市の責任において徴収いたしますので、その部分についての取り決めをするという運びになっております。以上でございます。

(事務局) それでは、ただいまより平成19年度第5回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。
本日、傍聴の希望者が1名おりますので報告させていただきます。

(議長) 皆さん、事務局のほうから傍聴者が1名あるということでございますが、よろしいでしょうか。

(委員) 異議なし

(議長) 本日の出席委員は8名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので始めさせていただきます。
はじめに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定により今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には、小澤委員、金子委員を指名いたします。
「議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。

議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について(諮問)

(事務局) 資料「羽村市特定健康診査・特定保健指導実施計画第1期(素案)」
(以上、上記資料について説明)

(議長) 今、事務局からの説明が終わりました。質疑、ご意見はありますか。

(委員) この特定健康診査のやり方について業者に委託するということですけれども、羽村市は健康課があって、非常に今までも健康に力を入れてきています。そこでこの事業計画を決めるときに、健康課と一緒にお話し合いをしたのかどうか、その点をお尋ねいたします。

(議長) 市民部長、お願いいたします。

(市民部長) これは、今年の4月から毎月1回の会議を開いてこの事業計画をまとめております。福祉健康部長以下、健康課の職員、保健師と我々市民部の関係の職員が出まして、合同の会議の中でこの案を作成しているということです。
これは、あくまで国民健康保険を預かる保険者としての責任において実施する部分が定められているということになります。
ですから、今まで一般の市民を対象としていた基本健診とこの特定健康診査と分けたということが1つのキーポイントなわけです。もちろん今までやっていた市民一般向けの健康事業は継続していきますので、市民一般に対しての健康施策はそのまま継続しております。あくまでこれは保険者としての責任において実施する部分とご理解いただきたいと思っております。
これの議論を始めますと、たぶん分量が多いですので、本日の本題の時間がなくなると思いますので、この議論については、お帰りになって十分読み込んでいただいて、次回ご議論いただければと思っております。よろしければ保険税の議論に移っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(議長) ありがとうございます。
今、事務局からお話ございましたように、この件につきましては、今日初めて皆さん、ごらんになったことですし、次回の協議会までに確認していただき、次回の協議会において検討ということにしたいのですが、いかがでしょうか。異議ございませんか。

(委員) 異議なし

(議長) それでは、この件につきましては継続審議といたします。よって審議は次回にしたいと思います。
では、次に「議題の2」に入りたいと思います。
「羽村市国民健康保険税条例における基礎課税分(医療給付費)および介護納付金課税分等の適正化について」を審議いたします。
事務局から説明をお願いいたします。

議題2 羽村市国民健康保険税条例における基礎課税分(医療給付費)および介護納付金課税分等の適正化について(答申)

(事務局) 「資料1 羽村市国民健康保険税の基礎課税(医療)分改定試算表」
「資料2 羽村市国民健康保険税の後期高齢者支援分改定試算表」
「資料3 羽村市国民健康保険税の介護納付金課税分改定試算表」
「資料4 羽村市国民健康保険税の医療・後期高齢者支援分改定試算表」
「資料5 羽村市国民健康保険税の医療・後期高齢者支援分・介護分改定試算表」
「資料6 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)」(現行課税を2方式へ)
「資料7 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)」(H案)
「資料8 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)」(H´案)
「資料9 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)」(I案)
「資料10 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)」(I´案)
「資料11 羽村市国民健康保険税の医療・高齢・介護分改定(案)試算表(ケース別税額比較)」(I´´案)
(以上、各資料について説明)

(議長) ありがとうございました。
ただいま事務局から説明がありました。質疑がございましたらお伺いいたします。

(委員) 資料の9と10、I案とI´案なんですけれども、ここに7割軽減、5割軽減、2割軽減の世帯数が書いてありますけれども、これはあくまでも所得税を基準にして何割軽減と決めているんですか。

(議長) 事務局お願いいたします。

(事務局) これは、いわゆる前年度中の所得に基づいています。ですから、市では市民税を課税しますので、それを基にしております。以上です。

(委員) そうしますと、資料8のH´案のほうは6割軽減と4割軽減で計算して出されていますけれども、ぐっと世帯数が減ってしまうわけですね。7割、5割、2割のほうが、いわゆる市民に対してキメの細かい軽減率が適用されるから、つまりH´案とI´案では違ってくると思うんですがいかがでしょうか。
それから、もう一つ、まだこの資料に応能割、応益割の4方式が出ているんですよね。これが2方式になったら幾らになるかというのは、資料のどこを見たらいいのか、教えていただきたいと思います。

(議長) 事務局お願いいたします。

(事務局) まず、課税方式が現行4方式から2方式に変わった場合についてご説明します。それでは、B4サイズの資料4をご覧いただきたいと思います。
こちらをご覧いただきますと、「現行課税を2方式へ」というのが表の上から3段目にあると思います。こちらが現行課税を2方式にした場合の数値になるとお考えください。所得割3.50%、均等割16,000円および賦課限度額が44万円、後期高齢者支援分が所得割2%、均等割8,000円、賦課限度額12万円とありますけれども、この部分が4方式と2方式を比較した場合です。改定率としては0.44%とぴったり0%にはなかなかなりませんが、これが4方式を2方式に変えた場合の目安でございます。以上でございます。

(議長) よろしいでしょうか。
4方式から2方式というのは、先日の協議のときに決まりましたので、それに沿った資料をつくっていただきました。
それでは、ほかの方、質疑はございませんか。

(委員) ちょっとお尋ねしたいんですけれども、先日は、ただどのくらいの率で上げていきましょうか、みたいな話し合いをしたかと思うんですけど、今日これが示されまして、この中で健診の自己負担額が無料の場合には3,000万円が保険税に加算されるとおっしゃいましたよね。その分も見込んで今回は考えなければいけないのかなと思いました。今後、無料を前提にするのとしないのでは話がまた違うのかなと思ったんですけど、500円を有料にするのと有料にしない無料の場合ではいかがですか。

(議長) 事務局お願いいたします。

(事務局) ただいまのご質問ですが、こちらの資料の中でもし無料にした場合ということでございましたが、500円という単価でいきますと、200万円ぐらい差が出ることになります。自己負担金をいただく場合といただかない場合で200万円の差があるということでございます。
その200万円は試算表に含まれております。以上です。

(議長) 200万円が含まれているということですね。

(事務局) はい、含まれています。

(議長) わかりました。
委員、よろしいでしょうか。

(委員) そうしますと、無料にするか、しないかを考えなくてもいいんでしょうか。それ、どっちが先なのかなと。200万円という金額が多いのか少ないのか、ちょっとわからないんですけれども、どちらを先に決めるのでしょうか。

(議長) 特定健診は、次回にということではありますけれども、予算の中に200万円が入っているということですので、審議が前後するのではないかとのご意見ですが、皆さんどうお考えでしょうか。事務局はいかがお考えでしょうか。

(事務局) 特定健診の自己負担分について無料とする場合、保険税に財源を求めることになります。ただ、これは現状で一般会計から4億円から5億円の赤字補てんを行っているという状況ですので、200万円を含めても含めなくとも大きな差異は生じないものと考えております。したがいまして、そこまで厳密な計算はしてございません。

(議長) 市民部長お願いします。

(市民部長) 本来は、かかる費用の3分の1を自己負担分としていただくというのが原則です。自己負担を除いた3分の1は国、3分の1は都、3分の1は保険者負担ということですので、その分は保険税の中に含まれるということになります。
ただ今まで一般健診が無料ですので、そことの整合性だとか、後期高齢者医療制度についてもこれから決まるところですが、それとの整合性を図っていかなければいけないと考えています。これが一つ考え方の問題としてあって、もう一つは、もし自己負担分を無料にした場合については保険税でみるしかないということになりますので、その200万円ぐらいは増の要素になります。
増の要素というのは、ほかにも先ほど説明いたしましたように医療費が伸びていく部分がございまして、過去の経緯からいえば3%ぐらい伸びている部分がございます。また、これからご議論いただく特定健康診査等にも3,000万円ぐらいかかっていくという中で、一般会計の分を減らさなければいけないという以前に、すでに自然に増えていっている部分がございます。それから平成20年度は医療制度の移行の段階でありまして、そのほかに75歳からは国保から後期高齢者医療制度へ移行するなどマイナス要素も実はあるわけですが、プラス・マイナスが厳密には今の時点では計算できない部分がございます。ですから、最終的には一定の見込みの中で試算し、来年度の中で実際に半年ぐらいの期間ですけれども、検証していかざるを得ないかなと思っています。
ですから、今わかる限りで想定される増の要素と減の要素を考えながらやっていかざるを得ないということになります。その増の要素の一つとして、無料にすればその分は200万円増えますし、医療費の自然増も考えなければいけないし、特定健診等もやれば、その分の費用を見込まなければいけないというような考え方だということでございます。以上です。

(議長) 皆さんのご意見をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

(委員) 単純に500円の有料にした場合と無料でいった場合で考えて、やはり500円というのは特定健診を受ける人にとっては負担感があると思います。健康を優先に考えてみて、保険税が200万円の増ぐらいだったら、皆さんに幅広く健診をしてもらうために無料のほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

(議長) 委員のご意見でございました。
そうしますと、本日のこの試算表をつくっていただいたわけですけれども、この中にその200万円が入っていることの計算になってきますと、皆さんのご意見で変わってくると思うのですがいかがですか。
皆さん何かご意見ございませんでしょうか。

(委員) 意見というか確認なんです。
今のお話をすべて踏まえていくと、例えば、H´案が一番率として高くて増収が見られるなと思っていましたが、その場合、この4,600万円の中に3,000万円と200万円が入って医療費の伸びがあってという話になると、そんなに増収にならないと考えるわけですよね。上げないよりは上げたほうがいいんですけれども、これだと実質的な効果が出てこないということになるのでしょうか。

(議長) 市民部長お願いします。

(市民部長) そのとおりでございます。実際にたぶん今の自然増のわかっている部分だけで吸収され、一般会計からの繰入金を減らしていく部分には余り貢献しないかもしれないと考えております。前回の議論で5%以内ということが皆さんの共通見解でしたので、それに基づいてこの資料をお作りしております。
今回、医療制度改革で基礎課税分(医療分)と介護分の二つに区分されてたのが、後期高齢者支援分を加えて三つに分かれたり、あるいは資産割・平等割をなくして2方式にしたことなどがありました。そして、必要最低限の今わかっている範囲内での必要額をこれに反映すると、このH´案ぐらいになろうかということでございます。平成20年度の前半の半年間、少し新制度で運用し、必要額があらかた見えてきた中で、またご議論をしていただきながら、この率でいいのかどうなのかを検証していただきたいと考えています。来年この時期にもう1回検証していただくという必要があろうかと思います。
あわせて、賦課限度額も多分そのときには変わっておりますので、それを適用したらどのぐらいそこの中で吸収されていくかということも少しわかってきますので、もう1度検証していただく必要があろうかと思っているところでございます。

(議長) いかがでしょうか。この資料を作っていただきましたけれども、来年になれば、そのときにまた審議をするというそういうご意見でございます。市民部長お願いいたします。

(市民部長) それで、先の話ですけれども、さっき後期高齢者医療制度の話をさせていただきました。現行の保険料の75歳以上の平均が73,000円です。冒頭で私が申し上げたのは102,900円、約103,000円です。そうしますと、ちょうど3万円程度の差がございます。これは、広域連合になりますと、羽村市だけ一般財源を投入してそこだけ安くするという形はできませんので、全体で決まったら全体のルールで動かなければいけないということになります。
そういうようなことから、やはり今後の保険料のあり方としては、羽村市の中で必要な額を見ながら決めていくというのも一つありますが、やはり羽村市が今できるからといって一般財源を投入していきますと、いざそういうことになった時に大きい開きが出て、結果として皆さんにご迷惑をかけていってしまう部分がございますので、やはり毎年見直しの中では、そういう観点も必要かなと思っているところでございます。
ですから、今後適正化の議論を毎年続けていくことになりますので、そういう視点の中でご議論いただければと思っています。以上でございます。

(議長) 今、事務局からご説明がございましたけれども、前々からお話をお伺いしています広域化ですね。広域で考えた場合のことですが、その場合には、負担が非常に多くなるのではないかなということがございましたけれども、そのことからも考え、毎年毎年見直しをしながら徐々にというような考えでございますが、いかがでしょうか。

(委員) 後期高齢者医療制度の広域連合との整合性についてお伺いします。さっき市民部長がおっしゃいましたが、今度は費用負担の一時凍結がされましたけれども、その点どうなんですか。

(議長) 市民部長お願いします。

(市民部長) 凍結については、与党の中で議論されて、おおむね方針が決まったところですが、それは70歳から74歳までの窓口での負担割合と、もう一つ、75歳から上の健康保険など被用者保険の被扶養者の方についてです。後者の方は、今現在、扶養に入っているのでご本人で保険料を払っていないんです。ところが、75歳以上になると後期高齢者医療制度となり、お一人お一人に保険料がかかります。息子さんの扶養に入っているといったことに関係なく保険料がかかってしまいますので、今まで保険料がなかった方に保険料の負担があるということになります。そこを制度開始の経過措置として半年間無料に、その後は9割軽減しましょうというような形で決めたということがあります。したがいまして、全員が軽減措置を受けられるわけではないということでございます。
それから、後期高齢者医療制度の健診部分の保険料について補足説明させていただきます。保健事業というのは、広域連合から市に委託されます。ですから、羽村市にお住まいの方の保健事業は羽村市で実施する形になりますので、広域連合から依頼が来たときに、羽村市は今までと同じように利用者負担をなくそうという方向で検討をした場合は、その500円は市で負担ということになります。そうしますと、市の一般財源からその部分を投入してやらざるを得ないという形になります。
以上でございます。

(議長) ありがとうございました。
何かほかにご意見ございませんでしょうか。今日は、諮問に対して答申を出さなければいけないということがございますので、皆さんのご意見をお伺いしながらまとめていきたいと思います。今ここに、HからI´´までありますけれども、資料をご覧になってそれぞれのお考えをまとめていただきたいなと思います。

(市民部長) 確認としまして、前回の資料を、こういう形でHからI´´までという形でまとめさせていただいたんですが、この資料のつくり方、この段階までよろしいでございましょうか。前回の議論とちょっと違うじゃないかと言われますとこの前提が崩れますので、前回の議論に基づいてこういうところまで進んできました。というところまでは皆さんご了解いただければ、あとはこの中でどれが一番皆さんのお考えに一番近いかという各論に入っていけるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

(議長) ありがとうございます。前回、AからGまでの案を作っていただきまして、皆さんそれぞれお話し合いの上、意見をお伺いしました。それに沿ったものでHからI´´まで作っていただいたわけですが、こちらの案で議論していくということで皆さんご了解いただけますでしょうか。いかがですか。この改定試算表をつくっていただいたことによる、皆さんご意見はありますか。

(委員) もう将来は、結局、高齢者と同じように広域連合に向かっていくわけですよね。そのときに、余りにも現在の保険税負担を考えてしまって安く抑えてしまうと、そのときに大きく上げなくてはならなくなってくると思います。ですから、やはり徐々に徐々にという形になっていくと思うんですよね。
羽村市の場合26市の中ではどの程度なんでしょう。この間いただきましたけれども、平成18年度の決算の結果ではいかがですか。

(議長) 平成18年度決算で26市の中でいかがでしょうか。事務局お願いします。

(事務局) 平成18年度の状況で一般会計からの繰入金の状況でございますが、13位となっています。平成18年度に税率改定をさせていただいたということで多少上がっておりますが、この時期にほかの市も改定をしておりますので、この段階にとどまったということでございます。以上です。

(議長) ありがとうございました。市民部長お願いします。

(市民部長) ちょっと補足させていただきます。
これは、今までも前回のときも、多摩26市の真ん中ぐらいにつけましょうという話をしていたと記憶しています。確かにそのとおりなんですが、ほかも上がっているとそういう問題もございますが、もう一つ大きい問題は、区部との比較でございます。
多摩の平均と区部の平均を比べた場合、区部のほうが保険料として1万円以上高くなっています。ですから、一緒になったときは、そこのまたギャップも出てきますので、多摩の中で平均でいたからといってなかなか安心できない部分もございまして、今後その点も含めて議論していく必要があるかなと思っています。もちろん、区部のほうが医療費をたくさん使っているわけなんですね。だいたい10%ぐらい多く使っているという話なんですけれども、そういう部分を平均化したときに、使っていないところも含めて割るような形になります。そういうところの問題点もございますけれども、財政の安定化の関係から広域連合というものを目指すとすれば、そういうことも考えていかなければいけない問題であると思っております。以上です。

(議長) ありがとうございました。先ほどからのお話でもありますように、広域連合ができた場合の区部との兼ね合い、他市町村との兼ね合い、それから、一般財源からの繰入れの兼ね合い、そのことを皆さんでお考えくださいまして、ある程度煮詰めたいと思います。いかがでしょうか。その他に何かご意見ございますでしょうか。
ご意見がないようでしたら、このHからI´´まで、その中で皆さんのご意見をお伺いしたいのですが、いかがですか。

(市民部長) 資料については先ほど急いでご説明したので、必要があればわからないところなどは補足しますのでおっしゃってください。
もし、これで大体おわかりいただけたら、各論でどれがいいかという議論を進めたいと思っております。

(議長) 皆さん改めて、この資料をごらんになっていただいて、それぞれのご意見をまとめていただきたいと思います。
何かご質問がありましたら、事務局のほうに確認をお願いいたします。

(委員) 一つだけ聞きたいんですけれども、例えば4人世帯の場合、年収500万円で、どのぐらい違うのかちょっと計算の仕方がわからないので、それを教えていただきたいんですがよろしいですか。

(議長) 事務局お願いします。

(事務局) 4人世帯の場合ですけれども、資料では1人世帯と2人世帯しか例示しておりませんのでご説明いたします。この表でいきますと、「2人世帯の年税額」という欄の、「所得年額500万円」のところがございます。固定資産税がある、なしというところで二つパターンありますが、4人の場合ですと、例えば先ほどお話ししました資料8のところのH´案で考えますと、均等割27,100円でございますので、均等割が4倍となり108,400円でございます。それから所得割ですが、500万円から基礎控除33万円を引いて所得割率の5.5%を掛けると256,850円となり計365,250円となります。100円未満を切捨てますので365,200円となります。
さらに、介護分が加わった場合で、4人ともに40歳から64歳の中に含まれていると仮定しますと、介護分均等割が44,000円と介護分所得割が46,700円となり、計90,700円となります。
合計すると、455,900円です。現行のままでしたら、430,400円ですので、差は25,500円のアップとなります。

(市民部長) 資料4をご覧いただけますでしょうか。
左から三つ目の区分ところに、医療分プラス後期高齢者支援分を足している部分がございまして、例えばH´案では応能割は5.5%、応益割の均等割が23,000円だったのがH´案だと27,100円になるということで、この違いが4,100円違います。ただし、平等割がなくなりましたので、1,200円がマイナスになるという形で計算できるんじゃないかなと思います。それが増の部分になるという形でご理解いただければと思います。

(議長) よろしいでしょうか。皆さん、わかりましたでしょうか。
今、4名の場合というご質問でございましたけれども、それ以外にご質問ありますでしょうか。事務局。

(事務局) 資料6から資料11までのそれぞれ一番上の表の右側へいきますと、「医療・高齢プラス介護、1人あたりの調定額」という欄がございます。そこをご覧いただきますと、3段目に増減というところがあります。資料6ですと389円となっていると思います。これが現行と改定案の差額になりますので、単純に見ますとこの分だけふえますという意味でございます。
例えば、資料7ですと1,574円、資料8ですと3,016円、資料9ですと26円、資料10ですと1,571円、資料11ですと2,696円となっています。ここをご覧いただきますと、1人あたりの調定額における現行との差がお分かりになるかと思います。以上でございます。

(議長) おわかりになりましたでしょうか、今の資料の説明です。

(事務局) 資料5をご覧いただきたいと思います。
今まで議論の中心は医療分プラス後期高齢者支援分のところでしていただいていましたが、介護分の試算税率のところで賦課限度額について確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。こちらが法定分の9万円ということで、H案からI´´案すべて9万円で計算している形になるわけですけれども、ここで現行から1万円限度額が上がることによって変化が出てくるというところでございますが、こちらにつきましてはいかがでしょうか。

(議長) 今ご説明いただきました件について、皆さんのご意見はいかがでしょうか。

(委員) 異議なし

(市民部長) 資料のご説明はだいたい終わりましたので、お一人ずつ、どこら辺がポイントかという形でご意見をいただきたいと思います。

(議長) それでは、資料のご説明、そしてご質問、皆さんのほうから出たと思いますので、それに沿いまして皆さんからそれぞれH案からI´´案まで、それぞれご意見をお聞かせいただきたいなと思います。
それでは、よろしいでしょうか。個々にご意見をお伺いしたいのでよろしいでしょうか。まだご質問がございましたら皆さんのほうからお願いいたします。
それでは、それぞれに皆さんのご意見をまとめたいと思いますので、お伺いしたいと思います。

(委員) 自分としては、ある程度均衡は取れているのでH´ということでよろしくお願いしたいと思います。以上です。

(委員) それぞれ見ましたけれども、一番負担率の少ないのはI´´もあるんですけれども、底上げも全部しなくちゃならないし、各個別を見てくると高くなっているし、これからの先の広域連合のことを考えたりすると、やはりH´案になってしまうのでしょうかね。そう思います。
また、介護分の賦課限度額9万円が資料5のところで出たんですけれども、賦課限度額12万円にしても一人当たりの調定額は資料4のほうが安いんですよね。これはどうしてですか。

(事務局) 資料4のほうには、介護分が含まれていないんです。資料5で初めて介護分を含めて合計という形になります。

(委員) はい、わかりました。

(議長) よろしいですか。それでは、委員お願いします。

(委員) 私も、前の2人の委員の意見と同じようにH´案がよろしいと思います。
 先日は、余りたくさん上がらないほうがいいのかなという考え方を示したのですけれども、いろいろなお話を踏まえていくと、これは増になっても実際は現状維持かなみたいなご説明があったかと思うのと、あとこのいただいた表の中では各所得階層が、一部下がっている階層もあるんですけれども、比較的多くの階層が、率は違いますけれども、上がっているのかというように思いますので、H´案でよろしいかと思います。

(議長) それでは、委員お願いします。

(委員) たぶん前回言ったのはH案に近かったと思いますので、この案でいいと思います。

(議長) よろしいでしょうか。それでは、委員お願いいたします。

(委員) 私的にはH案だったんですけれども、平成18年も約10%近く、8%ですね、上がったので、ちょっとどうかと思ったんです。流れとしたらH´かなと思うんですけれども、僕はH案でお願いいたします。

(議長) 委員お願いいたします。

(委員) やはり改定で上げざるを得ないと思いますので、H´案ということでよろしいかと思います。

(議長) 委員いかがですか。

(委員) きょう初めて参加をさせていただきまして、いろいろ皆さんのご議論を聞いているんですが、ちょっと私としては今の段階では保留にさせていただくということでお願いします。この協議会の中でもいろいろ議論が前回以前からされておられると思いますけれども、やはり収納率とか、ここでいう課税方式、2方式への移行とかいろいろ議論もされてこういう状況になってきているんだろうと思いますので、私のほうから結論だけ賛成意見というのはちょっと踏みきれないものですから、今回は保留ということにさせていただきたいと思います。

(議長) わかりました。
それでは、私最後でございますが、私も、もろもろの事情を考えまして、現在だけを見ていてはいけないなと感じました。一般財源、それから広域連合のことを考えますと、私もやはりH´案のほうにしたいと思います。
それでは、皆さんのほうからのご意見それぞれお伺いいたしまして、それから、それぞれのお考えをお伺いいたしましたので、この諮問については市長のほうに答申をすることになっております。
ただいま皆さんのご意見はH´が一番多いということでございますので、このH´案を内容といたしまして、会長預かりということで事務局と文面を調整の上、市長へ提出をさせていただくことにしてよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし

(議長) それでは、答申書の写しにつきましては、事務局から各委員に送付していただくことにいたしたいと思います。
それでは、この件につきましては、これで終了とさせていただきます。
市民部長。

(市民部長) 今、お2人ほどH案のほうがいいかなという方がおられまして、だいたいH案かH´案のほうということで方向づけられました。H´案のほうが多いということで今そういうお話をいただいたわけですが、違いといえば、医療プラス後期高齢者支援分の増減率、2.3%か4.6%、増減額として2,500万円か4,980万円ですから約5,000万円、その違いだけの問題になろうかと思います。
ですから、要するに、今後の必要額はどうかなというところでその議論が決まってくるのではないかと思いますが、先ほどからの説明の中で特定健康診査、それから、医療費の伸びを見込むとだいたい5,000万円近く増になってしまうのではないかなという見込みがあるということでご支持いただいたのではないかということになろうかと思います。
まだ、マイナス要素も実はあるわけですが、それが十分見えてきていない中で、今わかっている部分としての増の部分を申し上げたということで、今後その辺の変化を見ていかなければいけないという条件付きではあるわけですけれども、そんな状況にありますので、そこを勘案してH´案のほうを選んでいただいたというような形でよろしいでしょうか。

(議長) よろしいでしょうか、皆さん。

(市民部長) それで、今度答申文のほうになるわけですが、税率のほうは今の結論ですぐ書けるわけでございますが、付帯意見の中で幾つかございます。この前イメージという形でお配りしております。その後、若干文言の不要なところを少し削除して、すっきりさせたものを今お配りしております。
おおむねこのあたりに議論が落ち着くかなというようなことでちょっとつくらせていただきましたので、目を通していただき、この中で加除するような部分がございましたら、今ご意見をいただきまして、最終的には議長の責任において最終文案をまとめさせていただいて、それを皆さんにお配りし、それでよろしければ市長に渡すというような段取りにしたいと考えております。この前の話とおおむね同じ流れになっておりまして、それを少し文案を整理したということでございますので、これについてご議論いただいた上で最終的な意見調整とさせていただければと思っています。以上でございます。

(議長) ただいま皆さんの手元に答申(案)というものが渡ったと思います。ご覧いただきましていかがでしょうか、皆さんのご意見はございますか。

(委員) 意見のところなんですけれども、先ほども伺ったように一般財源の繰入れ、それから、あと収納率ですね。
多摩地区の中では羽村市は平均以下だったんですよね。十何位とか。ですから、そうするとここのところ、「多摩地区の平均を上回るようにする」という、上回るようにしてはだめで、「多摩地区の平均を目指す」なんてだめですかね。真ん中辺が一番いいんじゃないかと思うのです。平均を上回るというと、1位、2位と上のほうに行くみたいな印象を与えてしまうのではないかと思います。

(議長) 皆さんどうですか。意見の(1)の中の下から2行目ですね。「多摩地区の平均を上回るようにするなど」という部分の表現はどうでしょうかということですね。

(市民部長) ですから、先ほどここから申し上げているように、ご意見をいただいて、もうそれでよければ文案を決めさせていただいて、この場で決まるところは決めていただいて、もし保留になるような部分がございましたら、議長預かりというような形になろうかと思います。できるだけ皆さんの前で決まれば、それに越したことはございません。

(議長) それでは、今委員からのご意見もございましたけれども、文言に対して意見がございました。1番からずっと皆さん見ていただきまして、例えば1の(3)の税率などはまだ入っておりませんけれども、皆さんのご意見をもとにここは入ってくるということですね。

(市民部長) これは、このH´になってきますとおのずと決まります。

(議長) そうですね。要するに、意見のところですよね。
意見のところ、皆さん目をお通しになっていただいて、何かありましたらご発言をお願いします。

(市民部長) 付け加えるようなところがございましたらお願いします。

(議長) 今の委員の意見をちょっと事務局のほうも覚えておいていただきまして、そのようにということです。
皆さんのほうで、それ以外に何かありませんでしょうか。賦課限度額、納期も8期とするということでよろしいですか。

(委員) あと収納率の向上が大事なんですね。今日、資料をまた見てみたら、あきる野市はすごくいいんですよね。羽村市はどうして低いのかなと感じました。この前値上げしたときも、すごく収納率が落ちたことがあるので、今度もそれが心配なんです。その点、ここに収納率は91%を目標設定にしていることから、収納対策を最大限強化することを願っています。気持ちとしては、このとおりで結構だと思うんですけれども、事実上大丈夫ですか。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 実は、今、収納対策として管理職による現年度分の遅れている方へ、納期内納付をお願いして、部課長が全員で回っております。
ご心配いただいているのはもっともなことで、平成17年度はよかったんですけれども、平成18年度はちょっと落ちてしまいましたので、ご心配のとおりでございます。
収納率でございますが、平成19年10月末現在が最新情報でございまして、現年度分につきましては37.3%で、前年同月と比べた場合、1.3ポイントアップしております。それから、滞納繰越分でございますが、12.4%で、1.6ポイント増でございます。両方合わせた合計でございますが、30.6%で1.2ポイントの増ということで、昨年よりも少し進行している状態でございます。
今、そういう現年度を上げるために回っておりますが、電話催告をしたり、いろんな方法でお願いしているということでございます。
差押えについても、現在データづくりをしておりまして、滞納額100万円以上の方を重点的に滞納処分するということで、1,000人ぐらいリストアップしました。これは市税と合わせて全部一緒にやっておりますのでそんな数になりますが、それを順次担当を決めて滞納処分をしていくということで、これから後半部分でそれのスピードアップを図ろうというような形で進めておりまして、何とか目標に近づけるための努力をさせていただきたいと思っております。
ちなみに先日、10月19日でしたでしょうか、徴収サミットというのが、東京都庁で開かれました。全国の徴収を担当している職員が集まって意見交換をしましたが、その中で羽村市は発表させていただきました。それを見た宮崎県が今度視察に来たいという話もあるんですけど、決して羽村市は収納対策をやっていないわけでなくて、それなりにかなり厳しくやりつつありますので、もう少しお時間をいただいた中で収納率を上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

(議長) ここにも書いてありますように、「第四次長期総合計画の後期基本計画の中で平成21年度に91%の目標設定をしている」ということでございますので、これに向けて頑張っていただきたいということでいかがでしょうか。
それ以外にも皆さん、何かありましたらお伺いしておきます。よろしいでしょうか。
それでは、これで大丈夫でしょうか、皆さん。
市民部長。

(市民部長) 納期については、一応ここには後期高齢者医療制度との関係でしか書いてございませんが、本来、6期を8期にするわけですので、整合性より、まずは被保険者の方のことを考えてどちらが得かということをまずお考えいただいて、その部分がちょっと欠けておりますので、もし必要でしたら加筆させていただこうかなと思っております。
割り算をすれば、6で割るより8で割ったほうが1回当たりは少なくなりますので、4.6%ぐらい上がりますので、上がった分は少しでも割り算の回数が多いほうがいいかなと思いまして、一応こういう提案をさせていただいているところでございます。

(議長) ありがとうございます。6期から8期ということは、まだ皆さんのほうで決定していないかと思いますけれども、答申(案)には納期を書くということで、8期ということで、よろしいでしょうか。よろしければ、このままで作っていただきますがよろしいですか。

(委員) 異議なし

(議長) それでは、納期は8期とするということでお願いいたします。
1の(2)のところですけれども、そこには「2方式とする」だけで、それ以外のことは所得と均等ということの言葉だけですね。
そのほかに何か加える必要はありますか。

(委員) 「何で4方式から2方式に変わったか」の理由は書かなくていいんですか。
つまり、一番多かったのは、固定資産税を払っているのに資産割をまた国保税で支払う。二重に払っているみたいになるからというのが一番多かったですよね。そういうの書けないんでしょうか。

(議長) 4方式から2方式になったその理由を書いたほうがいいのではないかという意見ですがいかがですか。市民部長。

(市民部長) 今の(2)のところに、その理由を付記させていただきたいと思います。実際に所得がないのに資産を持っていることによって課税するのは、やはりおかしいのではないかということが被保険者の中からも声としてございますので、それは固定資産税という形でいただいておるわけでございますので、それとは二重になってしまうというような考え方もございますので、ただいまご指摘があったように、表現はともかくとして、それは考えながら、その理由についてここに付記させていただきたいと考えております。

(議長) それ以外にありますでしょうか。
なければ、この答申(案)を作っていただきまして、そしてそれぞれに、いつごろ送付になりますでしょうか。市民部長。

(市民部長) 15日に会長から市長にお渡しいただくという段取りをつけておりますので、それ以前に、なるべく今週中にお送りするような形にできればと考えております。
以上です。

(議長) ありがとうございます。
皆さんのほうにも、答申までの日にちが短くて慌ただしいんですけれども、答申文が送付されましたら目を通していただきたいと思います。
それでは、答申(案)につきましては終了とさせていただいてよろしいですか。

(委員) 異議なし

(議長) では、次に、「議題3その他」に移ります。
事務局から何かありますか。

議題3 その他

(事務局) 当初の予定より運営協議会の開催日程を増やしまして、次回の日程を設定させていただきたいと思います。候補日として11月22日(木)午後1時30分からこの会場でと考えておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

(議長) 次回、11月22日(木)午後1時30分からこの会場ということで、先ほど諮問がございましたので、また皆さんで協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
では、ご都合の悪い場合には、事務局にご連絡をください。よろしくお願いいたします。市民部長。

(市民部長) 次回の協議会の件ですが、もしもご都合が悪いときは、特定健診等実施計画のどの部分が気になるかとか、何かご意見がありましたら事務局までご連絡をお願いします。なるべく多くのご意見を反映させてといきたいと思っておりますので、それも含めてお知らせいただければありがたいと思います。以上です。

(議長) それでは、皆さん、今日配られました資料の特定健診関係の資料、そちらに目をお通しくださいまして、もしも、ご欠席の場合には事務局にご意見をお伝えいただきたいと思います。
それでは、本日はこれにて議題の審議を終了いたしましたので、終わりたいと思います。長時間にわたりご審議ありがとうございました。

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