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平成19年度第6回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2010年3月1日]

平成19年度第6回羽村市国民健康保険運営協議会会議録
1 日時平成19年11月22日(木曜日) 午後1時30分~午後3時20分
2 場所市役所5階委員会室
3 出席者会長 杉浦康枝 副会長 並木邦夫 委員 込田茂夫、小澤賢一、大塚勝江、金子久男、大久保雅人、
4 欠席者委員 横山利明、山川淳二、秦健治、
5 議題議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について(答申)
議題2 その他
6 傍聴者0人
7 配布資料・ 「羽村市国民健康保険税条例の一部改正について(答申)」答申書の写し
・ 「70~74歳の患者自己負担の見直しの凍結に係る対応について(案)」等の送付について
・ 「東京都後期高齢者医療制度における保険料について」
・ 「47都道府県における保険料額等および葬祭費等の保険料に係る賦課状況」
8 会議の内容

(事務局) 開会にあたり市民部長からごあいさつを申し上げます。

(市民部長) まず、11月15日に国民健康保険運営協議会会長から市長に国民健康保険税の改定につきまして、答申書を手渡していただきました。そのとき、市長からは、この答申を尊重して保険税率を改定させていただきたいという趣旨の話がありました。保険税率の改定につきましては、3月の議会に条例案として提出し審議していただく予定です。
2点目ですが、現在12月議会の一般質問を受付けているところですが、ある議員から「高齢者の医療費の抑制策はないのか」という質問をいただきましたので、中長期的な視点でこの特定健診等を実施することによって医療費を抑えるという考え方を述べようかと考えています。
3点目ですが、後期高齢者医療制度の保険料が、広域連合議会の中で20日に議決され、正式に決まりました。それと同時に全国の調査がございまして、全国の中で東京都の位置づけがお示しできるようになりましたので、後ほど説明させていただきます。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。

(事務局) それでは、ただいまより平成19年度第6回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。

(議長) 本日の出席委員は8名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので始めさせていただきます。
はじめに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定により、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員に、並木委員、大久保委員を指名いたします。
「議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について(答申)」を議題といたします。
この件につきましては、前回の会議で事務局から計画書の概要についての説明をいただきましたので、早速審議に入りたいと思います。
審議にあたりましては、ページを区切って説明を受けながら皆さんで審議したいと思います。
はじめに、1ページ「1 計画策定にあたって」から、4ページの「3 達成しようとする目標」までを対象といたします。

議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について(答申)

(委員) 3ページに「生活習慣病をめぐる現状」とあります。ここでの分析では、年齢別では70歳から74歳の受診率が一番高いとあり、そして、メタボの一番中心になる40から59歳までの受診率が男女とも低いとなっています。これはそのとおりなのでしょうか、まず確認をさせてください。
これは、各企業の健康診断があるからとか、国保の加入者が少ないからとも考えられるのですが、40歳から59歳までの国保の加入者というのは、やはり人数的には一番少ないのではないでしょうか。

(議長) 事務局よろしいでしょうか。

(事務局) 委員の質問ですが、5ページにあります「表2 平成18年度国民健康保険被保険者の基本健康診査受診状況」にも関係してくる内容であると思います。ご覧いただきますと、70から74歳までが47%と一番受診率が高くなっています。また40歳から44歳までが11%ということで一番受診率が低くなっています。この表は、平成18年度の基本健診受診者のうち国民健康保険被保険者を抽出したものとなっていまして、このとおりで間違いありません。
これからメタボリックシンドロームの対象者をどの年齢に重点を置いて改善していくかというのがポイントになってくると思います。

(委員) この表を見て感じた対策ですけれども、一番受けてもらいたい40歳から59歳までの人は国保加入者が少ないということは、働いているから社会保険などの加入者が多いと解釈してよろしいですか。

(議長) いかがでしょうか、事務局。

(事務局) この表は国民健康保険加入者に限ったものです。この40歳から59歳までの方は、60歳以上の方と比べ総数が少ないため、そのような傾向だと思います。以上です。

(議長) 委員、よろしいでしょうか。他にいかがですか。市民部長。

(市民部長) 補足させていただきますと、国民健康保険としての健診は、平成19年度はまだ実施しておりません。そこで、市が一般健診としてやっている基本健診の中のデータから国保加入者を抽出した結果をお示ししています。
ですから、会社に勤めている方は、それぞれの会社なり共済組合で義務づけられた労働安全衛生法に基づく健診を受けていますので、そちらのほうでカウントされ、もともと除外されています。一般的には、基本健診を受けられているのは、そういうところの被扶養者の方が中心になろうかと思います。
もう一つ、医療費は55歳ぐらいから上向きのカーブを描くような形になっておりまして、そういう点では、55歳ぐらいから本来集中的にやるべきなのかなと思っております。ただ、実際にはそれ以前の40歳から対策していかないと効果がないということで、予防の観点から早い時期からの取組みとして、40歳からを対象にしたということになろうかと思います。

(議長) ありがとうございました。そのほかご意見、質問はございますか。

(委員) 1ページですが、2行目と5行目、中段の1に「適正化」という言葉が使われています。特に1のところの「特定健診等を適正に受診することで、医療費適正化の効果が期待され」という言葉ですけれども、この「適正化」というのは、「医療費削減の効果」なのかなと思うのです。それがイコール適正化なのかどうかお伺いします。もしもそうだとすると、今までは適正でなかったという形になるのではないかなと読んでしまったのですがいかがでしょうか。

(議長) 事務局。

(事務局) 言葉としてどうかというところですが、2行目の「医療費適正化の総合的な推進」これにつきましては、国の医療保険制度改革の中で使用している表現でございまして、実際には医療費を下げていくということ、やはり必要な医療や良質な医療といいますか、そういったところを含めて医療費の適正化ではないかと考えています。

(議長) 市民部長お願いします。

(市民部長) 国で使っている言葉を使ってしまっている部分もございますけれども、究極は、削減ということを言いたいところですけれども、なかなかストレートにいうと難しい部分もございます。ただ今説明しましたように、ただ単に削減というストレートの部分だけではなくて、実際に何が適正かというのは価値観が入りますので難しい部分がございます。そういう中で、そのときに合った一番いいとされることが何かという議論をしながら決めていくというような部分もございます。
どうしても皆さんの中でやはり表現を変えたほうがいいということになれば、別にこれにこだわってございませんので、ご決定をいただければと思います。

(議長) いかがでしょうか。今、事務局からそのような説明がございましたが、もしこの中で皆さんのご意見が多ければ変えても構わないというご意見でございますけれども、この「適正化」という文言に対しまして。いかがでしょうか、ご意見がありましたらご発言ください。

(委員) 特に中段の1番は、「特定健診等を適切に受診することで医療費適正化」と適正化を二つ使っていますが、もうずばり「医療費削減化」でいいのではないですか。

(議長) ほかの委員の方々よろしいでしょうか。
「削減」という言葉でよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし。

(議長) では、削減という言葉に変えていただくということでお願いいたします。
ほかにご意見はありますか。

(委員) この特定健診ですが、特に生活習慣病の中で糖尿病のことが記載されていますが、年間どのくらいの特定健診の受診者数を予定しているのかお伺いします。
それから、どうしても糖尿病の場合は予備軍という方がかなりいると思うのです。それにつきまして、やはりこの特定健診の年間の回数、これがかなり影響するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

(議長) 今のご意見、目標というところでよろしいですか。事務局お願いします。

(事務局) 目標値としましては、6ページの「表3 年度別特定健康診査目標値」のところで載せてございます。ここに、平成20年度から平成24年度までの対象者数、受診率、受診者数を載せてございまして、35%の方が受診された場合に、平成20年度では3,916人が見込まれるということでございます。
それから、健診の回数につきましては、毎年1回ということです。受診の方法等については、「(3)案内・周知方法」にありますように通知を出しまして受診をいただくような形を考えております。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 今のところが実は一番問題といいますか、4ページにあるこの表をつくるためにこの計画があるみたいなもので、実はここが一番のポイントでございます。
それをどのように出したかといいますと、基本健診しかデータがございませんので、5ページの「表2 平成18年度国民健康保険被保険者の基本健康診査受診状況」を基にしています。この表の40から74歳の計の欄をご覧いただくと31.8%ですので、現状はそこがスタートラインです。そこが出発点であり、最終の平成24年度の目標受診率は65%となっています。この目標受診率65%は国で決めてきました。
これは非常に無謀かなと思っているのですけれども、終わりを決められているものですから、ここの間をどうやってカーブを描くかということなのです。直線で書くのか、しり上がりに上げていくのかという問題になります。
私どもとしては、最初から直線では難しいだろうと考えています。体制もまだなかなか整いませんし、市民の方々にPRをしていって制度が浸透していくまで時間がかかるだろうと思います。なるべくこれらを一生懸命やらせていただきますが、そのためにしり上がりで持っていこうと考えているところです。それで、最初を35%に設定しまして、それから徐々に上げていくという形です。特定健診対象者数に35%を掛けると3,916人になるということで算定していったということです。
ですから、その健診の対象者についても、今までの人口の推移からだいたい推し量って見込み、それに対してこのカーブの描き方によって人数は定まってくるということになります。
さらに、この中で保健指導の対象となる方を見つけたら、その人をピックアップしてお手紙を差し上げ、保健指導のご案内をさせていただく予定です。そして、保健指導により生活改善をする中で糖尿病などにならないようにしていこう、というのが今回の計画でございます。以上です。

(議長) 委員よろしいでしょうか。
それでは、ほかにご意見ございませんか。一応1ページから4ページのところは終わります。続きまして、5ページから9ページまでの「4 特定健康診査の実施」について議論したいと思います。質疑、ご意見ございましたらお伺いします。
委員お願いします。

(委員) この計画書6ページの(2)自己負担額は無料ということになっていますが、これはどのぐらいの予算を見込んでいるのですか。
特定健診1人あたりいくらという部分があると思うのですが、1件あたりいくらぐらいの金額で契約されることになるのでしょうか。無料ということは、もう金額が出ているのですか。まだこれからですか。

(議長) 事務局お願いします。

(事務局) 費用につきましては、現在、国庫補助単価として1,760円という金額が示されています。それから算出しますと、約7,540円が基準となる金額として出てくるのですが、国の考え方は、そこから3割分は自己負担としていまして、その残りを国、都、市町村でそれぞれ3分の1ずつを負担するというものです。
ですから、そこから考えますと、2,260円程度の金額が自己負担という考え方でございますが、現在、国の補助単価しか示されてございませんので、自己負担がいくらかというのは、全く根拠としてはどこにも出てきていないのが実情ですが、計算式からいいますと、2,260円程度の自己負担を国は考えているというところでございます。以上です。

(議長) 委員。

(委員) 私がお聞きしたかったのは、いわゆる委託医療機関と1人あたりいくらでという契約についてです。契約は結ばないのですか。

(議長) 事務局。

(事務局) 契約単価につきましては、東京都保険者協議会というところで市町村国保ですとか健保連、それから東京都医師会とこれまで協議を進めてきました。国で示している単価等をもとに健保連では5,000円ぐらい、東京都医師会では8,800円ぐらいとか、そういった話し合いがされてきました。いろいろな経過の中で、健保連としても地区の医療機関を使わないとなかなか被用者保険の被扶養者の方の受診が進まないだろうということで、今までの基本健康診査ですとか、そういった枠組みを使わせてもらいたいという考え方で協議を進めてきたのですが、そこで一応東京都としては7,500円という今の段階では統一単価という方向で話が進められております。
7ページから8ページに「表4 特定健康診査健診項目」が載っているのですが、実施欄に丸印のものが必須項目として必ずやらなければいけない健診項目でございまして、黒い四角が二つあると思いますが、空腹時血糖とヘモグロビンA1C、これにつきましては、国ではどちらか一つやればよいとしている部分です。しかし、空腹時血糖といっても、お年寄りですと、朝食べてきたかどうかというのがお医者さんのほうでも判断がなかなか難しいので、ヘモグロビンA1Cもあわせて実施してほしいという意見が強かったということから、東京都では今の段階では、まだ決定ではございませんが、ヘモグロビンA1Cもあわせて両方実施するような方向で話が進んでおります。ヘモグロビンA1Cを含めて、消費税込みの金額で7,500円という統一単価が、現在出されております。以上です。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 契約単価につきましては、今後契約単価がいくらで決まったかというのは公表しなければいけないということもありますし、できるならば、東京都の保険者協議会の中でその議論をして、統一的な単価が設定できるかどうかを協議しているわけでございまして、いろいろ折衝が重ねられて、まだ最終的な結論を見ているわけではございません。
 できれば、なるべく一緒の歩調を取ったほうがいいというのが一つあるのですが、市町村ごとに基本健診を今までやってきたわけでございますので、それとの関連でどのように整合性を取ったらいいかということがあります。市民の皆さんにとっても大きな変更はよろしくないかもしれませんし、実際にやっていただくお医者さんのほうとの兼ね合いもございますので、その辺の調整を今後していかなければいけないというのがございます。
具体的にはそういうことを詰めていかなければいけないということで、できれば最低でも西多摩は一緒に、同じような歩調を取りたいなということで相談しているところでございます。
この無料というのも、本来は、国の制度の中では3分の1を自己負担とし、それから、3分の1を保険税からという話はあるわけでございますけれども、今まで無料でやっておりますので、それとの整合性を図る中でこのようなたたき台を出させていただいているということでございます。以上です。

(議長) よろしいでしょうか。ほかにありますでしょうか。市民部長。

(市民部長) この計画からは外れますが、参考までに後期高齢者医療制度の健診についてちょっと補足させてください。
法律上、75歳以上の方の健診は努力義務としています。東京都の場合、東京都後期高齢者医療広域連合としては、健診の実施にあたり市町村に委託することになっています。
実施にあたっては、実際の自己負担額は500円です。500円について,もしそれを今までと同じような整合性をとるために無料にするのでしたら,その500円は市で負担してくださいというスタンスになっております。
ということで、後期高齢者医療制度のほうも今までと同じようにしないと実施が難しいかなということから、無料にしたらどうかという案で今検討を進めているところでございます。
保険者としては、いただくことができれば財政上は楽になるのですが、今までとの兼ね合いで説明が難しいというのと、少しでも多くの方に受診していただきたいという促進の観点から、なかなかここで自己負担額をいただくのも難しいかなという考えでございます。以上です。

(議長) ありがとうございます。
自己負担額について、後期高齢者医療制度もあわせてご説明いただきました。
いかがでしょうか。特定健診の健診項目などもここには入っておりますが、皆さんのほうでご質問がありましたらいかがでしょうか。
では、私のほうから一つお聞きします。
4ページの目標にも触れるのですが、先ほどご説明がございまして、平成24年度までに特定健診は受診率65%、それから特定保健指導は実施率45%にということですよね。
非常に高いものがございまして、うまく目標に向かって行けるかどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 非常に難しいかと思います。
本来は、目標受診率は80%なのです。しかし、国保はたぶん難しいからというので65%に設定されたというような状況です。ですから、健保等は80%と設定されているはずです。
これは、健保等の場合、先ほど申し上げました職場での健診で健診率がそこで稼げるというようなことから、差を設けられているところでございますので、ゆくゆくはここまで引き上げていかなければいけないというのが国の目標です。ただ、実際の場面では、かなり厳しい数字かなと思っています。
現在この65%につきましても、おそらく3年ぐらい経過したところで見直しがあるものと思っておりまして、その段階で余りかい離しないように最初は低めに設定しているようなところでございまして、健康面からいえば受診率が高くなったほうがいいと思いますが、生活実態の中からいえば、かなり厳しい数字かと思っております。

(議長) ありがとうございます。委員。

(委員) 3年目に見直しを行うようです。したがって、被用者保険も目標率をどうするか、まだ具体的に決まっておりません。現実にいって、私どもの健保だけでも、本人だけですと約80%やっております。しかし、家族は20%以下です。平均しますとだいぶ下がるものですから、それで私どものような健保は総合健康保険といいまして、政府管掌の少し上くらいの健保とお考えいただければいいと思いますが、最初70%なのです。それから、大手の単一健保というのは80%というのがありますけれども、総合健保70%、大変これは難しい段階で、その点では3年見直しまでどうするかという問題がありまして、3年目までは、もう2、30%でいこうと考えています。恐らく3年目に見直しというか、腹囲の問題もまだいろいろありますので、だから、水を差しちゃいけないですけど、3年間は余り積極的にやらないというのが、本音といえば本音ですかね。
それとあわせて、医師会さんもそれぞれ地域の医師会で議論があるものですから、それはそれなりにいろいろ多様な話し合いをしながら、まず平成20年度を20%ぐらいでやって、受けない人は絶対受けないですからね。しかし、それは5年後には必ずやらないとペナルティがあるものですから。現時点でまだ計画書も出していないという状況なので、それとやはり予算の問題があると思います。

(議長) はい、わかりました。ありがとうございました。市民部長。

(市民部長) 受診率65%はかなり厳しい数字だと思っています。
 まあ、ご自分のためではあるのですけれども、健診の必要性が浸透していくには、やはり時間がかかるものと思っております。
 現実には、職場で健診を受診して、「二次健診に行きなさい」と言われてもなかなか行かないですよね。実際、なかなかわかっていても現実の行動に結びつかないというようなことがあります。

(議長) 5ページから9ページというところでどうでしょうか。では、次に移らせていただきまして、10ページから13ページまで、「5 特定保健指導の実施」に移りたいと思います。
 それでは、10ページから13ページでいかがですか。委員。

(委員) 11ページの「特定保健指導の実施方法」の(5)実施時期についてですが、「参加者の利便性を考え、土曜・日曜に開催するコースも実施していく。」とあります。私は、やはり40歳から59歳の働き盛りの方の受診を考えた場合、土曜・日曜を中心にしていかなかったら、それこそ受診する人が減ってしまうのではないかと思います。ですから、むしろ土曜・日曜に開催するコース、これをメインに据えたらいかがかなと思うのですが、その点いかがですか。

(議長) 事務局お願いします。

(事務局) 確かに、委員のご意見のとおりです。働いている方につきましては、土日に開催するほうが参加していただける可能性は高いものと考えております。ただ、定年を迎えられた方やもうすこし年配の方の場合、やはり平日のほうがいいという方もいらっしゃるかと思いますので、やはりそのバランスを考慮しながら参加しやすい保健指導の企画を立てていく必要があるものと考えております。
 なお、今年度、国保ヘルスアップ事業を行っております。10ページの「2 保健指導の現状」のところにも載せてございますが、積極的支援コース27人、動機づけ支援コース36人を実施しているところです。この動機づけ支援コースにつきましては、主に土曜日に教室等を開催して行っておりまして、積極的支援コースにつきましては、平日等に開催しております。
積極的支援コースおよび動機づけ支援コースの内容につきましては、12ページから13ぺージに記載してあります。以上でございます。

(議長) ありがとうございました。よろしいでしょうか。市民部長。

(市民部長) 参考までにご説明させていただきます。
ただいま、国保ヘルスアップのご紹介をさせていただきましたが、本来、これ自体で健康を取り戻すための事業として独立しているわけですけれども、実際には、特定保健指導とほぼ同じ内容をここで実施しております。ですから、これが一つ実験的な要素でございまして、今申し上げましたように、土曜日にも開催して、参加状況を見ているところでございます。
今回は、平成20年度の特定保健指導の実施にむけた試験的な部分でございまして、積極的支援コースのほうは直営で、保健センターの保健師と市でこの事業のために雇用した臨時の保健師によって運営してございます。
動機づけ支援コースのほうは、民間の団体でこれを専門にしている業者がございまして、結果として、西多摩で全市町村同じ業者でございましたけれども、そういう専門の業者にお願いして実施しているというところでございます。
今後につきましても、民間の業者に委託して実施していくことを考えております。このために職員を配置することはできませんので、基本的に全部委託して、コントロールする事務だけを職員が行うという考えでおります。以上でございます。

(議長) ありがとうございます。
皆さん、特定保健指導の実施についてご意見ございますでしょうか。委員。

(委員) 例えば、自己負担が無料とか、教材料費は実費負担といった表記がありますが、具体的な数字が出ないと、実際に行こうかなと思っても、どのぐらいの目安かイメージできるように資料の中に書き込むことはできないものか伺います。
それから実施場所ですけれども、実際にスポーツセンター・スイミングセンター・生涯学習センターは駐車場が非常に狭いんですね。スポーツセンターなどは、土日だとまずできないですよね。あと、生涯学習センターゆとろぎの駐車場も狭くて、一般の方が使えない場合も多いので、例えば、羽村市役所の駐車場がけっこうありますので、移動式の診察車両などを使って庁舎内で行うことはできないのでしょうか。
ちょっと前に戻りますが、3ページの生活習慣病をめぐる現状という中で、人口の内訳の中に年少人口と生産年齢人口、それから老年人口という区分があるのですが、具体的にどのぐらいの幅の年齢層をいっているのでしょうか。以上です。

(議長) ありがとうございます。では、事務局お願いします。

(事務局) 1点目の費用の関係ですが、健診や保健指導を実施する場合、事前に承知していただいた上で参加いただいたほうがよろしいと思います。実施にあたりましては通知などにより周知するよう努めていきたいと考えております。
2点目の健診等の関係ですが、健診車輌を使う場合のことかと思います。しかし、現時点では、基本健康診査と同様に、羽村市内の医療機関で受診をしていただくことを想定しています。今後、受診者数の目標値からいって地域の医療機関のみでは、限界があろうかと思います。やはり平成20年度、21年度と実施してみて、大きく受診者が増加していくようであれば、将来的には集団健診という方法も考えていかなければならないと考えております。

(議長) 事務局、2点目は11ページの(4)実施場所についての質問です。

(事務局) 2点目の質問について、実施場所につきましては、保健センターのほか、スイミングセンター・スポーツセンターなどの公共施設を想定しています。
駐車場につきましては、保健指導のコース参加者にもよりますが、公共施設の駐車スペースなどにも配慮して、保健指導を進めていきたいと考えております。
3点目の質問について、3ページの年少人口と生産年齢人口、それから老年人口でございますが、これは年少人口が0歳から14歳、生産年齢人口は15歳から64歳、老年人口につきましては、65歳以上という分類となっています。以上です。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 今の点について、つけ加えたいと思います。
1点目のことについては、先ほどの委員からのご指摘もございますので、無料にするにあたっての経緯などを若干書き加えておきたいと思います。その中で先ほど申し上げましたように、最終的な金額までまだ示されていないのですが、国の示している単価等からの推定値というような形でどのぐらいの分を想定していて、そのうちの本来は自己負担と保険税で賄わなければいけないのはいくらぐらいだが、今までの基本健診との整合性を図る意味で無料とする、といった記述をつけ加えさせていただきたいと思います。

(議長) ありがとうございます。委員よろしいでしょうか。
ほかにご意見はありますか。

(委員) 平成19年度国保ヘルスアップ事業に参加している方が積極的支援コースで27人、動機づけ支援コースで36人、合計63人ですが、費用の自己負担があったのかどうかお伺いします。
また、特定保健指導の実施にあたり、11ページの「表5 年度別特定保健指導目標値」では平成20年度は保健指導実施者数を93人としています。
私は、特定保健指導は相当メリットがあると思いますから、希望者がもう少し多いのではないかと思います。このあたりはいかがですか。
それから、特定保健指導の応募方法についてです。
メタボリックシンドロームについて、基準を設けて判断をするのでしょうか。私は、内臓脂肪がつくことで生活習慣病を危ぐしているようですが、やせている方の高血圧のことの方が問題になっているような気がしています。

(議長) 事務局、お願いします。

(事務局) まず1点目の質問です。10ページの「保健指導の現状」というところに記載がありますが、これは今年度実施しているものでございまして、費用は無料で行っております。
それから、平成20年度以降の特定保健指導の実施にあたり、どういう基準で判断し、参加者を選ぶかということですが、はじめに、特定健康診査を受診いただきまして、その結果リスクのある方を対象にして特定保健指導のご案内をさせていただく予定です。例えば、腹囲でしたら、男性85センチ以上、女性90センチ以上などの基準がありますけれども、そういう方々を私どもでピックアップしまして、ご通知しまして、参加を促すということを考えております。ですから、一般公募により希望者を募るというものではございません。
その数値目標は、11ページになりますが、保健指導実施者数ということで93人、保健指導実施率10%、これを想定しております。よろしいでしょうか。
それから、もう一つ、メタボリックシンドロームというのは、確かに内臓脂肪症候群ということで一般的に太った方といわれております。平成20年度からの特定健康診査・特定保健指導では、メタボリックシンドロームに着目して行うものであり、やせた方の高血圧などについては、今回は行わないということでございます。以上です。

(議長) ありがとうございました。
もしも参加予定者数をオーバーした場合にはどうなるのでしょうか。

(事務局) もしもオーバーした場合は、人数にもよりますが、いわゆる判定の重い方から優先させていただきたいと思います。以上でございます。

(議長) ありがとうございます。委員お願いします。

(委員) 質問ですが、保健指導に関して保健師が指導するということでしたが、今後、どの程度、保健師の人数が必要だと想定されているのでしょうか。また、その費用はどうなるのでしょうか。
それから、特定保健指導にはいろいろなコースがありますけれども、そういうのはどのような方が行うのでしょうか。例えば、ウォーキングコースだったらどのような方がやられるのか。その辺の費用と予定人数がわかれば教えてください。
要するに、必要人数はどの程度を見積もっているのか。その費用がどの程度なのか。それから、どのような職種の方が必要と考えているのかお聞きしたいのですがいかがですか。

(議長) 事務局よろしいでしょうか。お願いします。

(事務局) 特定保健指導には積極的支援コースと動機づけ支援コースとございます。
現行、国保ヘルスアップ事業を、平成20年度に向けた検証という形で実施しております。このなかの積極的支援コースを、羽村市として嘱託員として保健師2名、栄養師2名、スポーツトレーナー2名に健康課の保健師2名の計8名態勢で行っています。また、動機づけ支援コースは、業者に委託して実施しています。
実際に来年度から実施する場合には、13ページの「(7)特定保健指導委託基準」にあるような基準をもとに、十分な知識を持ち、技術を身につけた保健師、管理栄養士、運動指導士などを考えておりますが、具体的な人数については決まっておりません。
事業を委託する場合の、委託の単価につきましては、やはり2万円以上は最低でもかかるのではないかと考えております。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 先ほど、特定保健指導については全面的に委託したいというお話をさせていただきましたけれども、実際に今年度、西多摩地区で合同のプレゼンテーションにより、国保ヘルスアップ事業の委託業者を決めた経緯があります。
平成20年度も、最終的にはそれと同じようなやり方をしたいと考えております。
今、予算編成時期ですので、その予算の範囲内で一番いい提案をしていただいた業者の方と契約をしたいと考えています。その中には、専門職がどういう態勢であるか、保健師なのか、看護師なのか、運動指導士、管理栄養士がどういう態勢で臨むか、そういう層の厚さとかどういう指導の仕方をしようかという点を見ていきたいと思います。我々がここで述べているのは最低ラインだけを述べておりますので、それをうまく組み合わせて一番いい指導をしてくれそうな業者と、単年度ごとに契約をしていくということで考えております。以上です。

(議長) 委員、いかがですか。

(委員) そうすると、余り具体的な数字が今のところは出ていないようですが、平成24年度に819人というと、やはり今の態勢では間に合わないということになりますね。それはわかりました。
あとやはり一番問題なのは、家に閉じこもっているような方が、実際に健診も含めて保健指導に出てくるのかというのが問題になりますね。そして、保健指導ということになっても、そういう方はこちらから出向いて行かない限りこういう会場に出てこないような方ではないかと思うのです。そうすると、さらにまた費用がかかるような感じがありますが、市としては意見がおありでしょうか。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 確かに、819人という数字は非常に厳しい数字だと認識しておりますが、何とか少しずつでもたくさんの方に指導を受けていただけるように呼びかけをしたいと思います。
そのやり方としまして、今の段階では積極的支援コースと動機づけ支援コースといった、具体的に運動の仕方や食事の重要性などを細かく指導するものから、講義や支援レターをお送りするといったやり方の簡単なものという2段階を設けておりますけれども、今ご指摘のありましたような、自宅からなかなか出て来られないような方については、お手紙だとか電子メールを使って行う保健指導を想定しております。
確かに、そういう方に少しでも出てきていただくということが非常に大事なことかと思いますので、そういうやり方については、この5年間の間にノウハウを蓄積していきながら、少しでもいい指導の仕方ができればと考えております。
専門業者と申しましたけれども、特定保健指導が新規に始まったわけでございますので、急にここの部分の仕事がふくれ上がっていて、実際、専門の業者も人の手配だとかそういうことも含めて今態勢づくりに取りかかっているところだと思いますので、今すぐはなかなかできない部分も、何年かの中でノウハウをお互いに蓄積して、いいものにしていきたいと考えております。以上です。

(議長) ありがとうございます。よろしいでしょうか。

(委員) 特に糖尿病の場合、ある程度医者にかかっている方はいいとしても、全然医者にかかっていなくて、「あなたは、腎不全ですよ。」と言われた場合、これはどうしても人工透析になってしまうと思うのです。そこで、この特定健診の場合は、そういった専門医などが来て判断してくれるのでしょうか。

(議長) かかりつけ医がいなくて診断を受けていない場合であって、健診でわかった場合ですね。事務局お願いします。

(事務局) これは、現状の基本健康診査も市内の医療機関で内科の先生に診ていただいています。特定健康診査でもやはり専門の先生に診ていただきますから、健診で病気が見つかることがある場合も想定できると思います。

(議長) よろしいでしょうか。

(委員) 12ページの積極的支援コースの中で、一番下にポイント数ということが書いてありますが、この意味がわからないので教えていただきたいと思います。
あと今度この制度になったときには、市が今までやっていた独自の基本健康診査というのはなくなってくるわけですよね。先ほど委員がおっしゃったように、社会保険の被扶養者は健康保険ごとに健康診断をやっていくという形になるわけですよね。

(議長) 事務局。

(事務局) ここに挙げているポイント数というのは国で示しておりますポイント数でして、ここに示すポイント以上をきちんと行いなさいということになっています。
具体的には、積極的支援Aですと160ポイントになります。例えば、これは個別に面談をしたら何ポイント、何十分の面談をしたら何ポイントとか、あるいはお手紙で支援をしたら何ポイントとか、Eメールだったら何ポイントとかということをあらかじめ国が示してありまして、その集計結果がここにあるポイント以上でないとこの積極的支援コースとしては認められません、というようなそういうイメージでございます。よろしいでしょうか。

(議長) よろしいでしょうか。市民部長。

(市民部長) 今のところ、説明が不足しておりますので、書き加えたいと思っております。
それと、基本健診は基本的にはなくなります。医療保険者に義務づけられたということです。
ただ、今までとの整合性の面から、いきなりこの特定健診の健診項目のみを行うといったところに行き着けるのかということがありまして、その辺のところについては、今後検討課題として残っております。
仮に、もしもやるとなれば、市の一般健診というような形で、市が任意に行う健診という形になろうかと思います。それについて、今課題として検討しているところでございます。

(議長) よろしいでしょうか。

(委員) 羽村市は本当に健康づくりにはすごく力を入れていて、各町内会に健康づくり推進委員まで設けて、体育祭のときなどは健康祭までやるくらい盛んです。この特定健康診査と特定保健指導が始まると、いわゆる市独自の健康づくりの予算は、これをやるからというので減るようなことはないでしょうか。その点の予測はいかがですか。

(議長) 市民部長。

(市民部長) その分については減るようなことはございません。
ただ、一般健診の部分に関しては、一般財源の一部を使わないと財源がございませんので、それは使わせていただくつもりですけれども、健康づくりにつきましては、それはもう保険者のこととは関係なく市の独自事業としてずっとやっていることですので、そういうものもやはりないといけないと思います。特定健診などをやったからすぐ健康になるというものではございません。別のものでございますので、続けていきます。
そのほかにも、市内をもっと歩け歩けというようなことで、歴史的な散策だとか、農業体験という形で田んぼのほうにも行っていただくような、そういうことも含めて市の政策として考えていかなければいけないという時代になっております。これはあくまでも保険者として最低レベルの義務づけられた部分であり、そういう市の任意のところについては今後も積極的にやっていく考えでございます。以上です。

(議長) ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは、14ページの「5 特定健康診査等実施計画の評価」から最後まででいきたいと思います。
それでは、皆さんのほうから質疑、ご意見をお願いします。委員。

(委員) スケジュールについて、随分先まで出ていますけれども、これでもう全然変更なくこのままやっていくということでしょうか。

(議長) 平成24年度までのスケジュールが書いてございますが、このとおりに実施をするのかどうかということでございますけれども、事務局いかがでしょうか。

(事務局) 18ページ、19ページに平成20年度から平成24年度までのスケジュールを載せてございますが、あくまでも予定でございます。計画書の中に掲載しなければいけない要件がありまして、その中の一つにこのスケジュールというのがありましたものですから、今わかる範囲で載せましたが、これは今後変更する可能性はございます。
以上です。

(議長) よろしいでしょうか。

(委員) 17ページの「生活習慣病予防のための特定健康診査・特定保健指導の基本的考え方」で、これまでとこれからと書いてありますが、右側の下から2段目に「糖尿病等の有病者・予備群の25%減少」とはっきり数字が出ているのですけれど、この25%減るという考え方はどこを基礎にしているのでしょうか。

(議長) 事務局お願いいたします。

(事務局) 17ページの別紙1の、右側のほうの下から2段目のアウトカム(結果)評価というところだと思います。
実は、この表は国が示したものをそのまま写したものでございます。
羽村市の場合は10%の減少ということでございますので、10%に直させていただきたいと思います。

(市民部長) 4ページの2行目に国の全体の目標がそのまま載っていますので、羽村市の数字にしていきたいと思います。

(議長) そうですね。紛らわしいと思いますので訂正してください。

(委員) 16ページの「7 実施に当たり配慮すべき事項」の守秘義務規定ですが、例えば、自分に病気があったのをほかの方に知られたくないという方はけっこう多いと思いますけれども、特定保健指導を受ける実施率にも関係するのですが、市では、参加される方に対する配慮みたいなものを何か具体的に考えているのでしょうか。

(議長) 事務局。

(事務局) 参加される方には、特定健診を受けるにあたって、健診の結果によりご自分の状態に問題があった場合には保健指導を受けることに同意しますかという同意欄を設け、記入していただくことにしています。そこで同意をいただきました上で、ご本人にご案内するつもりでおります。
実際に、保健指導には集団で講義を受けていただく場合もあるのですが、個別面接を中心で行う場合もあります。集団で行うメリットと個別で行うメリットがありますので、集団・個別のバランスを考えながら進めていきたいと思います。以上です。

(議長) ありがとうございます。よろしいでしょうか。
皆さんのほうから質疑、意見はございませんでしょうか。委員。

(委員) 15ページの「評価の実施責任者」についてですが、これはどこが責任者となるか決めるのでしょうか。

(議長) 評価の実施責任者ですね。個人、事業、保険者としての評価と三つがございます。この説明をお願いいたします。市民部長お願いします。

(市民部長) 今までですと、計画を立てて実施すればよかったのですが、最近は結果を求められるようになっております。先ほどの10%削減というのも、実際に何%だったかと後で検証が求められるわけです。そういうように数字的な面と、それから、本当に効果があったのかというようなことの評価をしていきなさいということです。
それぞれの段階で個人が実際に取組んでみて、効果があったのかとか、本当に参加して効果があったのかどうなのかといったこと。それから、事業者にお願いしましたけれども、本当に事業者にお願いした内容がきちんと実施できているのかどうなのか。それから、最終的には保険者としての我々が、実際に目標に掲げたものが到達できているのかどうなのかということを検証していこうということでございます。
そして、それは公表しますので、最終的には被保険者なり市民の方からチェックされるというような形になろうかと思います。

(議長) 委員よろしいでしょうか。

(議長) 市民部長。

(市民部長) 直接的には広報も出しますけれども、国保の運営協議会の中でもご報告させていただきたいと思っております。
ですから、最初に平成19年度が終わりましたら、国保ヘルスアップ事業の実施結果についてご報告をしていくというような形で、実施して結果がまとまり次第皆さんにご報告をしながら進めていきたいと思っています。それが、すなわちチェックになろうかと思います。
そこで、チェックされて、今度はそれをもとに計画の見直しをして、先ほど計画の見直しはあるかというお話がありましたが、やはり実際にやっていくと、実際との違いがございますので、それを修正して、次の計画は修正案でもって実施し、また検証していくという形を想定しています。最近はよくPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)といっていますが、そういうような形で、計画をただつくるのではなくて、それを修正しながら、実際に効果のあるものにしていこうという考えでおりますので、この評価につきましても、同様な考え方で進めていこうと思っております。

(議長) いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、ご意見、質疑がございましたらお受けしたいと思います。事務局。

(事務局) この計画書については、いただきました意見をもとに、事務局で修正したいと思いますが、今後お帰りになってまた気がついた点等がございましたら、11月29日までに事務局までご連絡いただければと思います。よろしくお願いします。
議長、この修正案はどのようにしたらよろしいでしょうか。

(議長) 皆さんどうお考えでしょうか。皆さんのご意見と、皆さんから出てきた修正案を基にして、事務局がとりまとめる方法があります。12月4日に市長へ答申することになっておりますけれども、11月29日までに皆さんのご意見をいただいた場合、どのようにしたらよろしいでしょうか。前回は議長に一任ということでいただきましたけれどもいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。では、議長に一任するということでよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし。

(議長) それでは、お諮りいたします。「議題1 羽村市特定健康診査および特定保健指導実施計画の策定について(答申)」は、一部を訂正していただきます。また、皆さんからのご意見もお伺いし、原案に基づいて答申を行うということで異議はございませんでしょうか。

(委員) 異議なし。

(議長) ありがとうございました。それでは、ご異議のないものと認めまして諮問のあったこの件につきましては、当協議会としては原案に意見を付して市長へ答申をすることといたします。
この議題につきましては、終了させていただきます。
次に、議題の2「その他」の事項について、事務局からお願いします。

議題2 その他

(事務局) ただいまの答申の関係でございますが、今後の予定を説明したいと思います。
12月4日に市長答申ということで、会長から答申を予定しております。その後、答申に基づきまして、私どもで庁議に諮り、また、議会に報告いたしまして、1月にホームページ上で市民意見公募、いわゆるパブリックコメントの手続きを取ります。これは1ヵ月間意見を募集します。2月の上旬にパブリックコメントを終了いたしまして、修正案がありましたらそこで検討いたしまして、2月中には計画書を作成する予定でおります。委員の皆さんにも配付する予定でございます。

(以下、各資料について説明)
・ 「羽村市国民健康保険税条例の一部改正について(答申)」答申書の写し
・ 「70~74歳の患者自己負担の見直しの凍結に係る対応について(案)」等の送付について
・ 「東京都後期高齢者医療制度における保険料について」
・ 「47都道府県における保険料額等および葬祭費等の保険料に係る賦課状況」

(議長) ありがとうございました。

(事務局) 引き続きまして、第7回の当協議会の開催候補日ですが、当初お示ししました計画では、平成20年2月14日(木)午後1時30分から、この会場において開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(議長) 皆さん、ご都合はよろしいでしょうか。それでは、その日程でよろしいですか。

(委員) 異議なし。

(議長) それでは、第7回羽村市国民健康保険運営協議会につきましては、平成20年2月14日(木)午後1時30分からこの会場において開催いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで議題の審議を終了いたします。皆さんありがとうございました。

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