平成20年度第4回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

（事務局）　本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。開会の前に、昨年の12月31日をもちまして任期満了となりましたことから、全員の委員が改選となりましたので、ここで新たに並木市長から委嘱状を交付させていただきます。

（委員名簿の順で委嘱状交付）

（事務局）　委嘱状の交付が終わりましたので、ただいまより平成20年度第4回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。
なお、本日、ご都合によりまして込田委員から欠席の旨のご連絡がございました。
それでは、開会に当たりまして、並木市長からごあいさつを申し上げます。

（市長）　本日は、お忙しい中、国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。日ごろより、羽村市の事務事業に対しまして、ご理解とご協力をいただきまして、ありがとうございます。
ただいま、国民健康保険運営協議会委員としての委嘱をさせていただきました。従来から継続して委員をお引き受けいただいた方、また、新たに委員をお引き受けいただいた方、それぞれおられますが、これから2年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
国民健康保険は、社会保険制度の一環として実施されているものでございます。皆さんご承知のとおりでございますが、国民皆保険を基礎的に支える保険制度でございます。市町村ごとに運営されておりますことから、羽村市が保険者となっております。基本的なルールはすべて法令で定められており、市町村独自の施策として実施できることは比較的限られた範囲にとどまります。
しかし、国民健康保険が地域住民を対象とし、市町村の単位で実施されることから、それぞれの地域の特性に応じた運用もまた必要です。
これらのことは議会において最終的に議決をしていただき、条例で決めてまいりますけれども、それを決める際に、運営協議会にお諮りし、専門的な知識、あるいは市民感覚を生かしてご検討をいただく制度でございます。
平成19年度から始まった長期総合計画の後期計画の中では、毎年度保険税率の適正化を検討することになっておりますことから、毎年度、この課題につきまして諮問をさせていただいているところでございます。平成20年度においても、平成21年度の保険税率の改定についてご答申をいただきました。例年ですと、答申を尊重し、そのまま議案として議会に上程することになっておりますけれども、今回はご答申をいただいた後、ご承知のとおり、10月以降、自動車産業を中心に急速に経済状況が悪化し、そのまま保険税を改定することは市民の皆さんの生活に与える影響が非常に大きいと配慮いたしまして、やむなく法定の部分だけの改定にとどまるという判断をさせていただいたところであります。毎年度、医療費の増大に伴い、市の一般会計からの繰入金により、赤字補てんをして経営し、運営している国民健康保険事業会計にあっては、財源上、大変厳しい判断ではありますが、100年に一度とも言われる過去に例のない社会経済状況の悪化にあって、緊急措置的な対応をさせていただいたところでございます。
さて、このような状況にはありますけれども、羽村市では、ここで平成21年度予算を編成し、先週、2月6日に議会にご説明をしたところでございます。当市は、市内に優良な企業が多く、市民税法人分が15億円ほどありましたけれども、平成21年度はそれらが大幅に減収となる、当市にとっても大変厳しい財政状況にございます。国民健康保険についても、市の一般会計と連動して予算編成をしておりますが、平成21年度は、前年度と比較いたしまして2億9,951万円、5.7％増の55億9,249万円を予算化したところでございます。これらは、ほかの会計にない伸び率であります。また、市の一般会計からの繰入金のうち、赤字補てん分も5億4,979万円と、前年度と比較して1億3,000万円余、31.2％の大幅な増となっております。この予算については、後ほど事務局から詳しく説明をさせていただきますが、現状のままでは将来の国民健康保険事業会計を持続していくことがなかなか難しい状況と言わざるを得ません。
したがいまして、この国民健康保険運営協議会においては、保険税の適正化を含め、この改善策についてご検討を賜りたいと存じます。大変重い課題についてのご審議をお願いすることになりますけれども、どうか2年間、よろしくお願い申し上げます。

（事務局）　ここで、並木市長につきましては、この後、公務がありますので、退席させていただきます。

（事務局）　それでは、会議に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
（1）本日の会議次第、（2）羽村市国民健康保険運営協議会委員名簿、（3）羽村市国民健康保険運営協議会の会議の傍聴に関する定め、（4）資料1国民健康保険運営協議会関係法令（抜粋）、（5）資料2平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算（案）、（6）資料3平成21年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）、（7）資料4平成20年度特定健康診査・特定保健指導実施状況。
参考資料として、（8）国保ガイド（リーフレット）、（9）国民健康保険必携（冊子）、新任の委員の方に、羽村市特定健康診査・特定保健指導実施計画、（昨年の3月に平成20年度から24年度までの5年間の実施計画として羽村市で策定）、（10）東京の国保（冊子・東京都国民健康保険団体連合会発行）。
それでは、今回、委員改選後初めての協議会ですので、自己紹介をお願いしたいと思います。

（委員名簿の順で自己紹介）

（事務局）　では、続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。

（以下、事務局職員の紹介）

（事務局）　それでは、自己紹介が終わりましたので、ここで議題となっております会長および会長職務代理者の選任をお願いしたいと思います。会長が決まりますまでの間、市民部長が進行を務めさせていただきます。

（市民部長）　それでは、会長が決まりますまでの間、議事進行を務めさせていただきます。
議題に入ります前に、会議録について説明をさせていただきたいと存じます。1点目は、会議の記録の方法でございます。現在、市の委員会、協議会等は公開することを原則としております。その関係で、会議での発言につきましては記録をとらせていただいております。この会議録の表記方法については、発言委員の氏名を掲載せず、「議長」や「委員」とし、また、協議内容は要点記録とさせていただきたいと思います。ほぼ会議でお話になったままを記録させていただきますが、話し言葉になりますので、多少そういうところを整理しながら記録させていただいているという意味です。
2点目は、会議録の内容確認の署名についてです。後ほど、署名委員についてお2人を議長が指名いたしますので、その方々に会議録のご確認をいただき、署名後に一般公開をするという形をとっております。
3点目は、会議録の公開についてですが、会議録は市のホームページ上に公開しております。また、求めがありましたら会議録として情報公開の対象になっております。公開が原則ということになっておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
この方法につきましてご確認いただいたということでよろしいでしょうか。

（委員一同承認）

議題1　羽村市国民健康保険運営協議会会長および会長職務代理の選挙について

本日の出席員は9名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定数に達しております。はじめに、議題1、羽村市国民健康保険運営協議会会長および会長職務代理の選挙について、を議題とします。
お手元に国民健康保険運営協議会関係法令の抜粋をお配りしておりますが、国民健康保険法施行令第5条の規定により、協議会に会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙するということになっております。任期は2年間です。公益を代表するというのは、お配りしている名簿の一番上の方々、杉浦委員、並木委員、桑原委員の3人ということでございます。また、会長職務代理の選出につきましても、会長を選挙した後に同様にお願いしたいと思います。
この会長および会長職務代理の選挙について、いかがいたしましょうか。まず、選出方法についてご意見を承りたいと思います。

（委員）　前回同様に、杉浦委員にお願いしたいと思います。

（市民部長）　ただいま、委員から、前回と同様に杉浦委員に会長をという推薦のお言葉がありました。ほかにご意見はございますか。
特にご意見がなければ、よろしいでしょうか。では、杉浦委員はいかがでございましょうか。お引き受けいただけますでしょうか。

（杉浦委員）　はい。皆さんからご推薦をいただけるようでしたらお引き受けします。

（市民部長）　ありがとうございます。それでは、会長が決まったところで、会長職務代理をどなたかご推薦いただければと思います。

（会長）　並木委員にお願いしたいと思います。

（市民部長）　会長から並木委員をということでご推薦いただきましたが、ほかの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。並木委員、いかがでございましょうか。

（並木委員）　では、前回に引き続きまして、お引き受けします。

（市民部長）　ありがとうございます。それでは、会長には杉浦委員、同職務代理者には並木委員ということでご異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

（市民部長）　ありがとうございました。異議なしということでございますので、羽村市国民健康保険運営協議会会長には杉浦委員、会長職務代理者には並木委員ということで決定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事進行につきましては、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条で会長が議長を務めることになっておりますことから、これからの議事進行につきましては会長にお願いすることにいたしまして、ここで退任させていただきます。ご協力ありがとうございました。
議長を交代いたしますので、暫時休憩いたします。

（休憩）

（事務局）　それでは、協議会の議長を羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして、会長にお願いいたします。

（議長）　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。前回はほんとうに何もわからないままこの席に座りまして、皆さんに助けていただきながら、何とか2年間を終了しまして、答申を出せたということで、ちょっと安堵しておりましたら、またこういうことになりました。皆さんにはご迷惑をかけることも多いかと思いますが、ここでまた気持ちを新たにしたいと思います。皆さんのお力で是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、議長を務めさせていただきます。
では、ただいまから協議会を再開いたします。羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名させていただきます。今回は、委員改選後初めての会議でございますので、会議録署名委員につきましては、保険医代表、被保険者代表の名簿順とさせていただきます。会議録署名委員には、奥村委員、金子委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項1、平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算（案）について、事務局からの説明をお願いいたします。

報告事項1　平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算（案）について

（事務局）　資料2「平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算（案）」
（以上、上記資料について説明）

（議長）　事務局の説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。

（委員）　これだけのことで、どんな質問をするかということになると、概略的な説明でしたので非常に粗々という感じなのですけれども、この国保の関係で、前期、後期に平成20年から分かれたのですけれども、羽村市では、前期高齢者の人数と後期高齢者の人数はどうなっているんですか。昨年度何人で、今年度は何人ぐらいになる予想でしょうか。

（議長）　事務局、よろしいでしょうか。平成20年度と平成21年度でございますね。その予想人数はわかりますでしょうか。

（事務局）　平成20年度ですが、平成20年12月末の国保被保険者全体で17,143人、そのうち65歳から74歳までの前期高齢者が5,122人です。後期高齢者医療制度の被保険者は3,927人です。また、平成21年度の見込み数ですが、予算積算時点では国保被保険者全体で17,222人、そのうち65歳から74歳までの前期高齢者が5,094人です。後期高齢者医療制度の被保険者は4,171人です。

（議長）　委員、よろしいでしょうか。

（委員）　できればお願いなんですが、歳入も歳出も1人当たり幾らという数字を出していただいたほうが比較しやすいと思うんです。それが1点です。それからさっきご説明がありましたが、歳入の前期高齢者交付金というのは、これはサラリーマンの方は健康保険から引かれていますよね。そこから国保にいっているわけですよ。それで、今、我々は問題にしているわけです。
したがって、結局国保の場合は確かに被保険者の年齢も高いし、医療費が高いのもわかるのですけれども、このあたりが健康保険と国保の格差であるわけです。
厚生労働大臣の私案ですが県民健保の構想など、国の動向を一応を見たいと思いますが、要は医療費の抑制が一つと、各保険者段階で医療費がどのぐらいかかっているのか、これは各区市町村でも1人当たりの医療費は違うと思うのです。例えば特定健診などもそうでしょうけれども、まず医療費が1人幾らかかって、前年より幾ら上がったのか、下がったのか。それから、20年度、21年度、前期高齢者交付金が上がっていますよね。退職者医療制度分は含まれないということでしたが、退職者医療制度も6年間の経過措置で、この分は全部サラリーマンが払わなきゃいけないわけです。
そうした問題があるので、できれば1人当たりの医療費を出してみて、区市町村のほかの保険者と比較してみたいなと思っています。ぜひそれをお願いしたいと思います。

（議長）　事務局、わかりましたでしょうか。

（事務局）　できましたら、この会にもう少し細かい資料を出したかったのですが、予算編成がつい最近終わりまして、まだ資料が整っていなかったのでお出しすることができなかったのですが、次回の運営協議会の際にはわかりやすい資料をお出ししたいと考えております。

（議長）　市民部長。

（市民部長）　今、制度改革のことがでましたので、説明させていただきたいと思います。ご存じのように、後期高齢者医療制度は名称も含めて非常に批判が多うございまして、厚生労働省ではその制度全般を見直すということで検討委員会を始めまして、9月からまだ3回しか開いていないんですけれども、会議を開いて、1年をめどに制度全般を見直すということでお話がありました。その2回目に、厚生労働大臣が、私案といたしまして、75歳という年齢で切るのではなくて、国保を一体化して、その全体を東京都なり各都道府県レベルで一元化した組織にしていこうということを示されました。今、後期高齢者医療制度は広域連合という東京都全体を一つの財布にしたような形にしていますが、国保も同じように、東京都全体を一つの保険者にしてはどうかという話でございます。それは後期高齢者医療制度を検討している中でもそんな話が前から出ておりまして、後期高齢者医療制度がうまくいったときには国保も一元化するという話を当初からしていましたので、全く唐突ではありませんけれども、私案としてそういうものが出されました。ですから、高齢者だけのバスではなくて、もっと大型バスで動かそうというわけでございます。それを、1年ぐらいの中で見通しをつけるというような話がありました。その後を追いかけて、与党のプロジェクトチームの中で、やはりこの制度についても検討して、この春に何らかの方向性を出すというような話をされています。そんなことですので、近々、大きい制度の見直しというのがもう1回あるのかもしれないなと思っているところでございます。資料2の歳出の欄に、共同事業拠出金というのがございまして、これは平成21年度までの措置でございまして、最近取り入れられたものです。その前は30万円までというのがありましたが、もう一つ上の段階で、80万円という枠と2段階つくりまして、そういう高額の医療が出た場合については、東京都全体で一つの財布にして、各市町村が拠出金を出しておいて、そこから支払うというような、財源を安定化するための制度を設けておりまして、これが平成21年度で終わることになっております。これにあわせて平成22年から新しい制度を何らかの形でスタートさせるというようなこともありますので、それをめどに何らかの話が出てくるのではないかと思いますが、いずれ大きい制度改正がここのところで行われる可能性があるということでございます。それから、この平成20年のときの医療制度改革につきましては、後期高齢者医療制度の話が主になってしまいまして、意外に前期高齢者の65歳以上の話がちょっと陰に隠れた形になっていたような感じがします。前期高齢者交付金につきましては、全国の保険者の中で均一化して、高齢者の多いところ、少ないところをならすと12％ぐらいになるので、低いところから飛び出しているところに財源を動かそうという措置が行われました。あわせて、この説明欄の中段ぐらいのところにあります退職者医療制度の原則廃止というところもあります。これは平成26年まで段階的に行くんですが、65歳以上の方は一般被保険者に移行するということで、先ほどから説明しているように動いているわけでございます。これが意外に羽村市の中で響いておりまして、退職者医療制度の方に対しては、かかっている保険給付費のうちの、国保税でまかなわれる以外は全部、先ほどから委員がおっしゃっているように健保からいただけるわけです。被用者保険からいただけるので、国保会計上は、出入りはしますけれども、あまり傷まなかったわけです。それが今度、一般被保険者に入ってきますと、かかっただけこちらで見ていかなければいけないということになりまして、平成20年度の決算がかなり苦しくなっております。ここで補正予算を計上するわけですけれども、2億円余りの財源補てんをしないと決算できない状態であります。ですから、今回の医療制度改革が、どうも羽村市にとってはあまりプラスに作用していないのではないかと私は思っておるところです。これは、決算を経てみないと最終的なところはわかりません。この次の運営協議会は8月ごろに開かせていただいて、決算のご説明をすることになると思います。そのときに、もう少しこの辺の評価をさせていただきたいと思っています。

（議長）　ありがとうございました。いろいろと経済、社会が動いておりますので、またこの辺から見ることもとても大変かと思いますけれども、現在の市の状態は今ご報告があったとおりでございまして、詳しいデータは次回にということでございますが、よろしいでしょうか。

（委員）　私は以前市議会議員をさせていただいておりまして、予算、決算、国保の関係も、もっと詳しい資料がきちんと出されていました。ましてやこれは国民健康保険の運営協議会ですよね。ということになりますと、やはりきちんと市の状況を知っておく必要があると思います。私たちがよく知っていないと、今の状況を市民にお伝えする部分もあるかもしれないし、市民サイドからすると、保険税を上げる必要があるにしても、「ただ上がるだけ」という結果しか見られないので、それは非常によくないと思うわけですね。現実を現実のままに、きちんと了解していただくためには、やはり出すべき資料はきちんと出していただいて、そして、運営協議会で議論する必要があると思います。
ですから、ここで資料を渡していただいて、「いろいろご意見を」と言われても、意見を出しようがないというように正直なところ思いましたので、次回からはぜひよろしくお願いします。

（議長）　事務局、今のご指摘の点を次回以降よろしくお願いしたいと思います。
それでは、それ以外にご意見はありますか。

（委員）　保健事業費の中で、特定健診受診者および特定保健指導対象者の増加を見込み、前年度に対して223万円の増額ということですが、これで何名分を想定していて、受診者等が増加しても大丈夫なのでしょうか。

（議長）　事務局、お願いします。特定健診で223万円の増額になっていますが、何名分でしょうか。

（事務局）　223万円増額分の考え方でございますが、対象者の増だけで単純に223万円増額ということではないのですが、特定健康診査の受診者としては、平成20年度当初予算では、4,000人と見込み、平成21年度当初予算では4,250人と見込ましたので、250人の増加です。また、特定保健指導の対象者としては、平成20年度当初予算では積極的支援・動機付支援を合わせて93人と見込み、平成21年度当初予算では150人と見込みましたので、53人の増加です。
こちらは、特定健康診査・特定保健指導実施計画に基づきまして予算計上したものです。
ただし、受診者数につきましては、まだ今年度の健康診査を受けられた方の実績が出ていなかった時期に予算編成を行った関係もあり、実施計画に基づいた予算を編成したわけなのですが、実際には来年度の計画を上回る受診者数が今年度は既にあったということで、それにつきましては今後の推移を見て、予算の範囲内で執行できればよろしいのですが、不足が生じるようであれば年度途中で補正予算という形で対応させていただきたいと思います。

（議長）　よろしいでしょうか。

（事務局）　続きまして、特定健康診査に関連しまして、お手元に配付してあります資料4というものが、平成20年度の特定健康診査・特定保健指導実施状況です。これは、平成21年2月2日現在の実績でございまして、一番上のところに、「平成20年度実施状況」ということであると思いますが、受診率が41.1％です。その下に、目標値で35％とありますから、6.1ポイント上がっています。
その内訳は、平成20年度実施状況としまして、対象者は1万1,109人、受診者数が4,564人、受診率41.1％でございます。目標値としましては、対象者数が1万1,188名、受診者数3,916名、受診率35％ということです。平成20年度は、最終的な数字ではないのですが、こちらのものが最新のデータとなっています。

（市民部長）　先ほどの質問の中で、医療費の抑制、つまり保険給付費の削減の策があるのかというお話があったかと思いますが、実は、保険者というのは積極的な意味合いでの削減策というのはあまり持ち合わせていないんです。請求されたものに基づいて給付していくというのが基本でございまして、唯一あるのが特定健診・特定保健指導の部分であります。これにつきましては、実は、考え方としては中長期的な視点でございまして、長い間こういう活動を続けていく中で、長期的に給付を下げていきましょうというのが基本的な考え方なのですが、平成19年度までは基本健康診査といって、市民全体を対象としていたものの中の国民健康保険に加入されている方の割合というのは31％ぐらいでしたので、それから類推すると35％ぐらいしか受診率が伸びないかなと思ったのが41％あったということは、社会全般として、テレビでもいろいろな形でメタボリックシンドロームを宣伝していただいたりしながら、健康についての関心が高まったのかなと考えております。そういうことから、短期的な部分の健康に関心を持って、気をつけていただくということにつながっていったのではないかと思っています。
もう一つは、昨年から国がすすめているのが後発医薬品の活用促進でございます。昨年は医師が特別、認めないというときにサインをする以外は使ってもいいという形で、制度を変えて後発医薬品をすすめるようにしたんですが、平成21年度には各保険者が促進カードをつくって被保険者の方々に配って、もっと積極的にすすめなさいという通知を出してきました。ですから、こちらも保険医代表の委員に来ていただいておりますけれども、ご意見を後でお聞かせいただきたいと思っているわけですが、もし、特段問題がなければ、平成21年10月から新しい被保険者証に変わる時期でございますので、そのタイミングを見計らってカードをお配りして、被保険者の方々におすすめしようかなと考えているところでございます。なかなか直接的なことができないものですので、今、策としてはこの二つのことが挙げられるのではないかと考えております。

（議長）　ありがとうございます。よろしいでしょうか。

（議長）　それでは皆さん、ほかに質疑がございましたら、お受けいたします。

（委員）　ただ今、特定健診の話がありましたのでお聞きしますが、平成19年度に比べて受診期間が11月まで長くなりましたよね。それで、私もかかりつけの医療機関に行きましたら相当混んでいたので、最後に受けようと思って予定していましたけれども、結局は個人的な都合で受けられませんでした。先生にお聞きしたいのですが、65歳以上の方は生活機能評価として同時にチェックなさいますよね。あれは、どうですか。ただ口頭でチェックするだけで、果たしてその結果というのは、何％程度信じられる結果が出るのかなと、そこのところをお聞きしたいと思います。

（委員）　非常に難しい質問なので、私としても、今の生活機能評価の項目で、十分とは思っていません。ご本人につけていただくので、ご本人がどう思っているかというのがすごく大きく影響すると思います。私から見たら、この方は十分にご自分で生活できているので、特定高齢者に当たらないくらいの方と判断する方も、生活機能評価では特定高齢者候補者になってしまい、私としてはそこまでではないと判断することも結構あります。ただ、逆の場合もあります。ご本人は軽くつけても、私から見たら、それよりも重いのではないかと思うようなケースもございます。
ただ、その評価というのは非常に難しいので、どう評価するというのは、私ももっといい方法があったらいいのではないかと思っているところです。

（議長）　ありがとうございました。

（委員）　事務局にお聞きしますが、生活機能評価のチェックについてです。これは、羽村市だけではなくて東京都全域で同じような体制なのですか。それとも医師会との話し合いで、決めていくものでしょうか。例えば、西多摩圏域はそのようにするとか、そうなっているのですか。
例えば、具体的に握力など体力測定を含めたチェックの方法というのが、もっと効果があるのではないかなという思いがあるわけですが、そこら辺は改善される余地はないのですか。

（議長）　事務局。

（事務局）　生活機能評価につきましては、この特定健康診査が始まります前から介護保険の介護予防事業として実施してきたものです。詳細について、介護保険の部分は把握していないんですが、生活機能評価につきましては、介護保険法に基づき全国で実施しているものであり、東京都や西多摩圏域といった地域限定ではないものと認識しています。
また、生活機能評価の質問事項は25項目あるわけですが、この項目は国があらかじめ示しておりますので、それを変えることはできませんが、例えば各項目にうすく網掛けをして、はい、いいえの区分を見やすくするとか、そういう工夫はできるかと思いますが、質問項目自体は変更することはできないと聞いておりますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。

（議長）　わかりました。
それでは、皆さんのほうで何か質問がございますか。質疑がございませんでしたら、この件につきまして終了しまして、次に移りたいと思います。
それでは次に、報告事項の2、その他についてです。

報告事項2　その他

（事務局）　まず、資料3をごらんいただきたいと思います。
こちら、平成21年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）となっております。21年度はおおむね6回協議会を予定しておりますけれども、もちろんこれは案でございますので、開催の時期ですとか曜日ですとか、そのあたりを、皆さんでお決めいただきたいと思います。
なお、平成20年度は、木曜日の午後1時30分から、こちらの会場で開催させていただいておりました。

（議長）　資料3を見ますと、8月、9月、10月、11月、2月という6回のスケジュールが立っております。

（議長）　平成20年度は、木曜日の午後1時30分からでした。平成21年度もこのようなスケジュールで進めてまいりたいということです。木曜日の午後1時30分でよろしいでしょうか。

（委員）　いままでどおり木曜日がよろしいかと思います。保険医代表の委員の方も、その方が診察時間の関係もあり、よろしいのではないでしょうか。

（議長）　はい。よろしいでしょうか。先生方のご都合もございますので、木曜日の午後1時30分からというご意見をいただきましたが、平成21年度もこのようにして進めていってよろしいですか。それでは、次回日程について、事務局お願いします。

（事務局）　平成20年度は8月21日（木）に開催しておりました。今年は、8月20日（木）を設定してよろしいかどうか、お伺いします。

（議長）　はい、よろしいでしょうか。次回は8月20日（木）いうことです。
それでは、その次に移ります。その他の2です。特定健康診査と特定保健指導の実施状況についてです。事務局、お願いします。

（事務局）　先ほど資料4につきましてはご説明させていただきましたけれども、これは20年度の現在の状況でございまして、表側に特定健康診査の内容がございまして、裏側に特定保健指導の内容がございます。
先ほど特定健康診査につきましてはご説明させていただきましたので、裏面の特定保健指導のところをごらんいただきたいと思います。
資料4　「平成20年度特定健康診査・特定保険指導実施状況」
（以上、上記資料について説明）

（議長）　皆さん、この特定健康診査と特定保険指導について、ご質問等ありましたらお受けいたします。

（委員）　制度全体の受診率は、お分りですか。

（事務局）　後期高齢者医療制度や社会保険各保険者の受診率を含めた制度全体となるとまだ分かりませんが、羽村市の特定健診につきましては、平成20年度は6月から開始しまして、11月末までということで実施期間を設定しましたが、最初はあまり、受診率がよくなくて、最後は駆け込み的に受診された方が多かったと認識しています。それから、11月はインフルエンザの予防接種と重なりまして、先生からご指摘を受けたりしたこともありまして、平成21年度につきましては、現在、医師会の先生と調整をしている最中でございます。インフルエンザや風邪がはやり出す11月の前で実施期間をとどめたほうがいいのかどうか、現在、調整をしている最中でございます。

（議長）　はい、ありがとうございます。委員。

（委員）　保健指導の中身ですが、メタボの場合は、食生活の改善に関する指導だと思うわけですけれども、食だけではなくて、身体機能が持続して元気でなくてはならないと思います。そのほかの機能回復とか、運動というのは、個別にその人に応じたアドバイスをするといったそういう形の内容なのですか。

（事務局）　確かに食事と運動というのはともに必要だと思います。平成20年度の特定保健指導の内容ですが、保健師、あるいは専門の看護師と個別面接をしまして、その人の個別目標をつくる形になります。そのときに、運動のこともお話ししたり、あるいは食事のこともお話ししたりしまして、それ以降、手紙や電話により面接した保健師なり看護師が個別支援をする機会を設けまして、約半年間状況を見守っていくということになります。最終的には評価をするという形になります。
この事業につきましては専門業者に委託し、現在進めているところでございます。
個別に皆さん状況が違いますので、運動重視の方もいらっしゃれば食事の部分を中心にする場合もありますので、ここはかなり細かく面接の段階で目標をつくりまして、それに向けて、例えば日々おなか周りを測定するとか、そういうふうにしまして継続をするようにしていく事業でございます。
それから、スケジュール的には、第1コースの初回面接が12月になってしまいました。本来10月ぐらいからスタートできれば、半年間で評価まで終了することが出来たのですが、やはり初年度ということもございまして、なかなかうまくすすめることができませんでした。これは、特定健診の結果をデータ化しまして、東京都国保連合会にデータを送付しまして、そこで、受診した方を階層化して特定保健指導の対象者を絞り込みます。それが初年度ということもありまして、遅れてしまったという現状もございます。その結果、特定保健指導の開始時期が遅れてしまったということです。その理由は、健診データの入力にあたり、国の委託を受けた研究班が作ったフリーソフトを使ったのですが、なかなかそのソフトも落ちつかずに、初年度、混乱したというのがございました。また、データを受け入れる東京都国保連合会の上部組織である国保中央会のシステム開発にも変更などがあったと聞いております。これは近隣の保険者に聞いても、やはりスタート時期が遅れていくというように聞いておりますので、羽村市に限ったことではないのではないかと思います。

（議長）　ありがとうございます。それでは、皆さんのほうから何か質疑がございましたらお受けいたします。

（委員）　昨年は、運営協議会委員に社会保険事務所の方がおられたのですが、改選後の委員名簿には名前がないのですが、社会保険事務所の代表委員の枠はいなくなってしまったのですか。

（議長）　事務局。

（事務局）　昨年までは、青梅社会保険事務所の所長が公益代表の委員として運営協議会に参加していただいていました。昨年10月に都道府県ごとに「協会けんぽ」が発足し、健康保険業務は、協会けんぽに一本化したために、この国民健康保険運営協議会の委員を辞退させていただきたいということでお話があったことから、今回、委員から外させていただきました。ただ、通常でしたらほかの市町村でも社会保険事務所長を被保険者代表という枠で運営協議会委員としてお願いしているのですが、羽村市は公益代表として委嘱していたという経緯がありました。ですから、公益代表として委嘱してもよかったのかなと思う点もありますが、協会けんぽの発足や年金業務の関係でも非常にお忙しいということで辞退をされたということでございます。

（議長）　よろしいですか。

（委員）　この特定保健指導実施状況を見ていますと、業者に委託しているということでしたが、現状はいかがですか。

（議長）　事務局。

（事務局）　特定保健指導を委託しているのは、株式会社保健教育センターという業者で、平成19年度も特定保健指導を想定した「国保ヘルスアップ事業」委託した業者で、羽村市で事業の実績があります。

（委員）　では、健診データ入力時のフリーソフトの件はいかがですか。

（事務局）　健診データ入力用のフリーソフトの件については、そのソフト自体がなかなか固まらずにバージョンアップを繰り返していたという経緯があります。
羽村市の場合、11月くらいからだんだん落ちついてきましてデータ送付が軌道に乗ってきたという状況です。
また、健診内容をデータ化しなければならない理由は、そもそも特定健診を受託するにあたって電子データにして国保連合会に提出することが国の省令により、受託者の必須要件であり義務付けられているためです。

（議長）　ありがとうございました。

（委員）　ついでに伺いますが、それは市役所、いわゆるこの担当部署ではできないのですか。外注しないといけないのですか。

（議長）　事務局。

（事務局）　今、直接市役所ではできないかというお話がありましたが、これは本来、特定健診を行う機関が行うというのが原則でございまして、市は保険者として特定健診および特定保健指導を実施する立場にあります。もしも、市がこれを行う場合、入力費用の点や、データの入った磁気媒体を郵送する費用などをいただくことになります。非常におかしな話になりますので、やはり受託者の責任において行うべきものです。

（委員）　データ化することも健診医療機関の業務範囲と考えてよろしいのですか。

（事務局）　データ化をするというのは、健診を実施する医療機関の業務範囲です。

（委員）　すると、国民健康保険事業会計からこの入力業者に対して出費はないわけですね。

（事務局）　ありません。

（議長）　はい、ありがとうございました。
それ以外に、皆さん、何か質疑はございますか。
では、質疑がないようでしたら、この件についても終了したいと思います。
それ以外に、何かありましたらお伺いしたいのですが、市民部長。

（市民部長）　先ほどちょっとお話ししましたように、後発医薬品のことについて、ご意見をお聞かせいただければと思いますがよろしいですか。
前年の運営協議会で、保険医代表委員の委員がご出席のときにお伺いしたところ、なかなか難しいというようなお話をされていまして、私もなかなか導入は難しいのかなと考えていたわけですけれども、国が具体的に通知してきましたので、保険者としてはやらざるを得ない状況になっていますので、専門的な立場からご意見を伺い、その上で取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（議長）　保険医代表の委員としてご意見をお願いします。

（委員）　私は個人的には、後発医薬品はある程度使っているわけですけれども、開業する前に先輩からいろいろお話を伺ったところでは、後発医薬品はメーカーによって効果、副作用に大分差があるから、この点を気をつけないと失敗するよというようなことを、2人の先輩から言われました。それで、私はある程度使うメーカーを絞って後発医薬品を使うような形を今までとってきました。
ただ、それ以外のメーカーも、いいものを出しているという評価がきちんと出てくれば、もっと我々にとっても使いやすくなるのではないかと思います。そういうはっきりとしたデータを、国がほんとうは出してくれたら一番いいのではないかと思います。ただ、そこまでなかなか厚生労働省はやってくださいませんので、評価をどうするかという点は問題です。やはり周りの方々から聞いても、あるメーカーのものは効きが悪いからというようなお話を聞きます。また、副作用も多いからというような話を聞きますので、なかなか全面的に切りかえるというのは非常に難しいところがあるのではないかと思っています。

（議長）　ありがとうございました。市民部長。

（市民部長）　我々としてやれる範囲というのは、後発医薬品があったらどうですかということで、医師に相談するのに使っていただくためのカードを添付して被保険者証を被保険者の方々にお送りするということなのです。そのようなことを診察する立場で、委員はどうお考えになりますか。こういうのが保険者から送られてきましたけど、というふうに出されるというのはどんなものかなと思いまして、ちょっとご意見を伺えればと思っております。

（議長）　そのほうがいいですね。委員、お願いします。

（委員）　これは、個人的にはそれは出していただいても、私のところに関しては構わないと思います。ほかの医師がどうお考えかというのはちょっとわからないところですけれども、効きぐあいとか、先ほどもお話ししたような件で使いにくいと言っている医師がけっこういらっしゃることは事実でございます。

（議長）　市民部長。

（市民部長）　もう1点だけお伺いします。羽村の医師会の中では、この件についてはまだ議論は進んでいないのでしょうか。

（委員）　あまり医師会でこのような議論をしたという話は聞いたことないので、実際にはどこかで話をされているのかもしれないですけども、それ以上のことは現段階ではお答えできません。

（市民部長）　どうもありがとうございました。

（議長）　国保税の納税について、最近、世の中が不景気でその影響なども気になるところですが、次回のときにはお伺いしたいのですが、国保税の収納率はいかがですか。

（市民部長）　納税課長が所用で退席しましたので、代わりに私からご説明させていただきます。国保税の収納率ということですが、毎月月末で締めておりますので、1月末現在が最新データでございます。現年度分と滞納繰越分とを分けて集計しております。現年度分というのは、今年の納期ごとに納税している率でございます。また、調定額というのがありまして、本来課税をしておさめていただくべき計算した額ということになるわけですが、その額と、実際に納税されている額で割り返した率を申し上げますと66.9％で、前年同月比で2.7ポイント増になっております。それから、滞納繰越分、19年度まで滞納があった部分の累積に対して、納税していただいている部分が18.1％です。昨年同月比で1.5ポイント増です。両方合わせた総合計でございますが、53.0％であり、前年同月比で1.5ポイント増となっております。
一見好調のようでございますが、19年度と20年度の違いというのは、6期で納めていただいていたものを今年度は8期でおさめていただいたりして、納期が違ったりしております。それから19年度は75歳以上の方は、国保加入者でしたので国保税としていただいていたのですが、今年度は後期高齢者医療制度に移行しました。そういうようなことで、単純に前年と同じ条件で比べることはできませんので、その辺を少し勘案しないといけないということになっております。
ちなみに、参考までに申し上げますと、後期高齢者医療制度の保険料について、普通徴収といって年金引き落としではなく、自分で納めていただくような形になっている部分でございますが、それが76.7％です。これは前年同月比ということはあり得ませんので比較はできないのですが、特別徴収は、年金引き落としですので100％になります。合わせますと、年度末の見通しでは98.3％ぐらいで、目標は98％ですから、何とかクリアできそうではないかと見込んでいるところでございます。
また、羽村市は差押えについて強化しております。財産調査をして、財産があるかないかを確認して、なければ執行停止という形で1回とめます。そういうような形をして、財産があれば差押えるというような形でやっております。特に高額滞納者を中心に行いますが、全体の税の滞納者は大体5,300人ぐらいおられるわけです。そのうちの1,300人ぐらいをリストアップして集中的に調査をかけているわけですけれども、それで財産が見つかれば差押えしていくというようにスピードアップをしてやっております。
今年度、滞納管理システムを導入いたしました。高額滞納者などを探す作業が合理化できると思っているわけですけれども、そういう形の中でできるだけスピードアップして、滞納の方は減らしていくという作業を迅速にやっていきたいと考えております。
ただ、こういう社会経済状況でございますので、21年度については一番厳しい時期を迎えるのではないかと思っています。長期総合計画および行財政計画の中で収納率の目標値を挙げているわけですが、なかなか足踏みをして上がっていかないので、収納率もこういうことだけでは限界があるのかなと感じている部分もございますけれども、今申しましたように、なるべくスピードアップして事務作業を合理化しながら、差押え等の処分を進め、何とか収納率を上げて財源を確保していかなければなりません。やはり一般会計からの持ち出しが増えていってしまいますので、何とか、その辺で努力したいと考えています。

（委員）　滞納処分について、どのくらいで督促、差押えということになるのでしょうか。

（市民部長）　納期後20日以内に督促状を発送しなければならないと、地方税法に規定があります。差押えは、現年度分もやってやれないことはないですが、現在は、先ほど説明しましたように、非常にたくさんの方がおられますので、滞納額が多いところから順番にすすめているのが現状です。

（委員）　ただいまの市民部長のお話に関連しまして、次回までに、例えば国保の加入世帯と滞納世帯の数を教えていただきたいと思います。

（市民部長）　では、次回用意させていただきます。

（議長）　次回は8月20日の開催予定でございます。皆さんから質疑がないようでしたら、本日の協議会を終了としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。それでは、本日の協議会を終了いたします。皆さん、ありがとうございました。