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平成21年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2014年3月24日]

平成21年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

日時

平成21年7月30日(木曜日)午後1時30分~午後3時

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長 杉浦康枝、副会長 並木邦夫、委員 桑原壽、込田茂夫、奥村充、宇野浩、金子久男、冨松陽郎、渡邉和子、樋口兼造

欠席者

なし

議題

1.  国民健康保険出産育児一時金の支給額の改定について(諮問)

2.  平成20年度羽村市国民健康保険事業概要及び国民健康保険事業会計歳入歳出決算について(報告)

3.  平成21年度運営協議会開催日程について

傍聴者

なし

配布資料

・     資料1「羽村市国民健康保険条例の一部改正について」

・     資料2「26市出産育児一時金支給額改正予定状況」

・     資料3「26市繰入金及び被保険者1人当たり額の状況」

・     資料「平成21年度羽村市国民健康保険事業概要(平成20年度事業実績)」

・     資料「平成20年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算額の概要」

会議の内容

(事務局)協議会に先立ちまして、委嘱状の交付をさせていただきたいと存じます。被用者保険等保険者を代表して委員をお願いしておりました秦健治委員が6月30日付で健康保険組合を退職され、本運営協議会委員を退任されましたことから、後任に、関東ITソフトウェア健康保険組合事務局長であります樋口兼造様にお願いいたしました。

(委嘱状交付)

羽村市長から羽村市国民健康保険運営協議会会長に「国民健康保険出産育児一時金の支給額の改定について」の諮問あり。(市民部長代読)

(事務局) それでは、委嘱状の交付及び諮問が終わりましたので、平成21年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。

開会にあたり、市民部長からごあいさつを申し上げます。

(市民部長) 本日は平成21年度第1回の会議でございますが、今年度は6回ほど会議を予定させていただいております。ただ今、秦委員に代わり樋口委員に委嘱をさせていただきましたが、平成22年12月末までの任期までよろしくお願いしたいと思います。

それから、4月の人事異動より保険年金課長に小机、納税課長に郷がそれぞれ着任しましたのでご報告します。

さて、本日の会議でございますが、諮問事項である国民健康保険出産育児一時金の支給額の改定についてご審議いただくと同時に、報告事項で平成20年度の国民健康保険事業の概要と、それから決算数値が固まりましたので、それについてご報告をさせていただきます。

9月以降、国民健康保険税の適正化についてご審議いただくわけでございますが、その際の基礎的なデータになりますので、少し時間をかけてご説明させていただきたいと思っております。不明な点について十分ご審議いただければと思っております。

(事務局) 続きまして、樋口委員から一言ごあいさつをいただきたいと存じます。樋口委員、よろしくお願いいたします。

(委員) 樋口と申します。よろしくお願いします。関東ITソフトウェア健康保険組合に勤務しておりますが、関東ITソフトウェア健康保険組合は、IT企業、ソフトウェアの企業が集まっている総合健康保険組合で、事業所の数は約5,800社、被保険者は約30万人となっています。厚生労働省の地方部局の一つである関東信越厚生局の会員の中のIT企業とソフトウェアの企業が集まっているところです。

皆さん、これからもご指導のほどよろしくお願いします。

(事務局) ありがとうございました。

続きまして、会議の傍聴についてご説明いたします。本日は傍聴の方はいらっしゃいませんが、傍聴につきましては「羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針」の定めがあり、この指針に基づきまして傍聴を認めることになりますので、ご理解いただきたいと存じます。

では、協議会を始めさせていただきます。杉浦会長、よろしくお願いいたします。

(議長) それでは、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして、私が議長を務めさせていただきます。

本日の出席委員は10人で、全員の出席でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。

はじめに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員につきましては、込田委員、金子委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、議題に入ります。

「議題1、国民健康保険出産育児一時金の支給額の改定について」を議題とします。

事務局からの説明をお願いいたします。

(事務局) 

資料1「羽村市国民健康保険条例の一部改正について」

資料2「26市出産育児一時金支給額改正予定状況」

(上記資料について説明)

(議長) 事務局の説明が終わりましたので、質疑を行います。

(委員) 産科医療補償制度についてですが、加入率が全国平均で99.5%とほとんどの医療機関が加入しているとのことですが、この制度の説明をしてください。

(議長) 事務局、お願いします。

(事務局) 産科医療補償制度でございますが、資料1の2背景及び経過説明の(1)をご覧ください。平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設され、分娩機関が3万円を損害保険会社に払い込み、通常の分娩で脳性麻痺になった子どもに、補償金として3,000万円が支払われる仕組みをつくりました。これができましたことによって、その3万円が出産費用に転嫁されるということで、その分の増額分として、それまで35万円だった出産育児一時金を3万円上乗せしまして38万円としました。

平成21年1月1日の改正にあたり、当運営協議会で議論している時点では、全国の産科医療補償制度の加入率は、平成20年10月24日現在で94.5%でした。また近隣市町村の分娩医療機関などを調査したところ、全て産科医療補償制度加入ということでしたので、このときには一律38万円とさせていただいたという経緯があります。

(委員) けっこうです。

(議長) ほかに質疑などありましたらお伺いしたいと思います。委員、ご発言ください。

(委員) 出産費用は非常にお金がかかりますので、出産育児一時金の支給額の増額は子育て支援策のひとつとして、私たちは非常にいいことだと思いますが、一般的に市内や近隣で出産する場合、出産費用は42万円できちんと賄えるようになるのかどうか教えていただきたいと思います。

(議長) 事務局、わかりますでしょうか。

(事務局) 足りる場合、あるいは足りない場合、ケース・バイ・ケースですが、資料をお持ちいたしますので、しばらくお待ちください。

(議長) それでは、事務局から後ほど回答がありますのでお待ちください。

そのほか、質疑、ご意見はございませんでしょうか。

今回の出産育児一時金の支給額の改定につきまして、9月の定例議会において羽村市国民健康保険条例の一部改正として審議される予定となっております。

それで、国民健康保険運営協議会の答申や意見というものは市長を法的に拘束するものではございませんが、国民健康保険の円滑な運営のために市長の諮問機関として設置されたのが当協議会でございますので、運営協議会として結論を出したいと思います。

それでは、議題1の国民健康保険出産育児一時金の支給額の改定について、当協議会として、承認するということでよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし。

(議長) 異議がないようですので、この件につきまして当協議会としては全員一致で承認ということにします。

なお、答申文案につきましては、諮問文にあります表現に沿って作成することとし、細部につきましては、私に一任ということにさせていただきたいと思います。

答申文案につきましては、後日委員の皆さまに配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

では、次に議題2に入ります。「平成20年度羽村市国民健康保険事業概要及び国民健康保険事業会計歳入歳出決算について」を議題とします。

事務局からのご説明をお願いします。

(事務局) それでは、お手元の資料に沿いましてご説明したいと思います。

資料「平成20年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要」

(上記資料について説明)

(議長) 平成20年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要について、説明がありました。たくさんの資料の説明、ありがとうございました。

ここで一度質疑を行いたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。事務局。

(事務局) 先ほど委員からご質問をいただきました出産費用の額についてですが、平成20年度の決算の数字ですが、公立病院の場合は、最低が約28万9千円、最高が約47万円となっています。平均ですと約39万1千円になります。また、私立病院の場合は、最低が約32万1千円、最高が約52万円となっています。平均額は、約39万7,000円になります。以上です。

(議長) ありがとうございました。それでは、先ほど、平成20年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要について、事務局から説明がありましたが、質疑を行いたいと思います。委員ご発言ください。

(委員) 資料の3ページ、葬祭諸費というのは、亡くなられた方にお葬式代を差し上げているわけですか。

(議長) 事務局、回答をお願します。

(事務局) この葬祭諸費というのは、国民健康保険の加入者の方がお亡くなりになったときに、喪主の方に葬祭費として5万円を支給させていただいているもので、国民健康保険の任意給付の部分でございます。平成20年度の実績値は95件、475万円です。よろしいでしょうか。

(委員) はい。ありがとうございます。

(議長) それでは、引き続き、質疑を受けたいと思います。委員ご発言ください。

(委員) 歳出のところの3ページです。幾つかお聞きしたいのですが、まず出産育児一時金ですが、平成19年度は122名で、平成20年度は110名。最近出生率が増えてきているというお話を聞いていますが、羽村市では減っているということですか。それを確認したいと思います。

そして、葬祭費の下、結核・精神医療給付金のところです。これは平成19年度に比べて平成20年度は増えているわけですが、最近精神科にかかる方が増えているようなお話を聞くのですが、結核と精神科ではどういう比率になっているのか、お教えください。

(議長) 事務局、わかりますでしょうか。

(市民部長) 1点目の市の中で出生率が増えているかどうかということですが、合計特殊出生率でご説明いたしますと、平成19年では速報値で1.47、平成20年度では1.46で、0.01下がっておりますが、26市の中では2番目くらいで、位置的には高くなっているかと思います。

以上です。

(議長) ありがとうございます。委員、よろしいでしょうか。

(委員) 結核と精神科の比率をお答えください。

(議長) 結核と精神科の比率ですが、わかりますでしょうか。事務局。

(事務局) 資料の3ページの結核・精神医療給付金については、件数で表記していますが、件数の比率は分かりませんが、人数でしたら、今、結核は1名と把握しております。それ以外は精神科ということです。人数の合計は手元に資料がないため分かりません。

(委員) 議長。

(議長) 委員。

(委員) ということは、結核はもうほとんどないと言われていますが、最近またちょっと出てきているというニュースを聞いていますが、ほとんどの方が精神科受診という形になるわけですね。

議長、別の項目でよろしいですか。

(議長) けっこうです。

(委員) 4ページをお願いします。平成20年度から特定健康診査が始まり、特定健康診査等事業費が新設されましたが、特定健康診査に要する経費の中の健診委託料と、特定保健指導に要する経費の中の事業委託料の内容の詳細についてお伺いしたいと思います。

この「羽村市特定健康診査・特定保健指導実施計画」を見ますと、毎年度新しい事業者を決めていくということが書かれていたわけですけれども、平成20年度はどういう事業者の方にお願いして、どのような内容で、どのように実施したのかを、毎年この会議でその結果を報告するということでした。

今日、当日の配布資料として、この特定健康診査・特定保健指導の資料が出ましたよね。私は、この資料を見ていなかったので、どういう内容になっているのかと思ったのですが、説明をおねがいします。

(議長) では、事務局、健診委託と事業委託について説明をお願いします。

(事務局) まず4ページの、特定健康診査にかかる経費である委託料(健診委託料)は、平成20年度2,718万9,860円ございます。契約の方法としましては、羽村市(甲)と社団法人西多摩医師会(乙)との委託契約という形になっております。乙は、乙の会員たる医師(丙)の代理人として、契約を締結するものです。丙は、羽村市医師会の医師であります。平成20年度は、市内の20ヵ所の医療機関で特定健診を実施することができました。

資料の9ページに特定健康診査・特定保健指導の件数等が出ておりますので、ご覧いただきたいと思います。左側の(1)が「特定健康診査実施状況」で、平成20年度実施状況としては、受診者数は4,568人であり、健診委託料として2,718万9,860円が支出されております。次に、(2)「月別受診状況」ですが、受診券を医療機関から回収した月ごとの件数が載っています。また、健診実施期間は6月から11月まででしたが、前半よりも後半に受診される方が多いように見てとれます。

それから、特定保健指導は株式会社保健教育センターに委託し、事業を実施しました。平成19年度に特定保健指導を想定した「国保ヘルスアップ事業」を実施した際に、西多摩地区8市町村合同のプレゼンテーションにより委託先を決定した経緯があり、他市町村でも実績があることに加え、保健指導は継続性のある事業であることから、平成20年度も同様に、株式会社保健教育センターに委託しました。

また、事業内容としましては、対象者自身が、生活習慣を見直し体重や腹囲が減少するよう、保健師等の専門職が個別面接により指導を行いました。個別面接では、対象者の生活状況の聞き取りを行い、その人の生活に合った運動や食生活の改善目標及び体重や腹囲の目標値などを決めました。目標設定から約6ヵ月後、目標が達成できたかどうか評価を行いますが、1コース目は12月17日から3日間個別面接を行い、現在、最終評価の段階です。2コース目は、3月24日から4日間個別面接を行い、現在継続支援中です。

9ページの右側の(1)は「特定保健指導実施状況」ですが、平成20年度実施者数は110名で、実施率が32.8%となっています。(2)は「特定保健指導コース別受診者数等の集計」です。以上です。

(議長) よろしいでしょうか。委員ご発言ください。

(委員) 特定健診のことですが、血圧の測定に関してお伺いします。血圧はその場でただ1回はかるだけで、正確ではないと思います。正確な血圧のはかり方というのは、大学病院の先生がおっしゃるには、家庭で測った数値が正確だとのことでした。ですから、朝起きて1時間以内に3回の平均、寝る前の3回の平均の数字が正確だといいます。健診実施機関で測る場合は、正確ではないと思いますが、その点について、何か考えはあるかどうかお伺いします。以上です。

(議長) 血圧計測についてのご意見でしたが、事務局として、お考えはどうでしょうか。いかがでしょうか。奥村委員お願いします。

(委員) 今のご意見のとおりだと思います。正しく血圧を測るというのは、1日のうちでも、朝、血圧が高い方、それから逆に、朝のうちはよくても夕方になってより上がってくるようなタイプの方もいます。あと、ごく少数の方ですけれども、夜間は、普通、血圧は下がるのですが、夜間でも下がらないタイプの方がいます。体の理想としましては、1日を通していい状態の血圧になっている方が、心臓病にしても、動脈硬化系の病気も少ないということははっきりしていますので、1日を通しての血圧が測れれば一番いいわけですが、健康診断の場合、1回だけの血圧ということになってしまうと、ほんとうに正しいのかどうかというのは難しい問題です。

ただ、スクリーニングとしては役には立つと思いますので、私は高血圧の家系のある方には家庭に1台血圧計を置くということを勧めています。毎日ではなくても、ご自分で、朝晩の血圧を自宅で測定することはいいことだと思います。また、ふだん血圧が高いわけでなければ、たまにはかってもらうだけでもいいと思うわけです。朝晩血圧をはかって記録をつけていただいて、上が135、下が85を超えるようだったら、いらしてみてくださいということをお話ししています。そういう形にできればそのほうが理想だと思います。

なかなか健康診断ではそこまでのことはできないところですが、できれば家庭に1台家庭用の血圧計が普及していけば、良いと思っています。

(議長) ありがとうございました。委員、よろしいでしょうか。

(市民部長) 今、奥村委員からお答えいただきましたけれども、国が決めた健診項目がございます。それは以前お配りしました実施計画に載っているものですが、血圧だけを見るのではなくて、幾つかの数値を比べながら、医療機関でチェックしていただくということですので、血圧の高い方もおられれば、いろいろな方がおられますので、その点は医療機関とご相談いただくという形になろうかと思います。その中から、一定条件の方が特定保健指導の対象になっていくということでございますので、国が定めたある特定の部分だけピックアップしているということでご理解いただければと思います。以上です。

(議長) 委員、よろしいでしょうか。

(委員) はい。

(議長) 質疑ございますか。委員ご発言ください。

(委員) 1点目は、2ページの雑入の中で、「指定公費負担医療費受入金」とは、何を指すのでしょうか。

2点目は、特定健康診査に関することで、羽村市は受診率が目標値を超えたようですが、先日ラジオで特定健康診査の受診率は全国的にあまりよくないという話を聞いたような気がします。これは余談になってしまいますが、この健診だとやせた人の糖尿病が発見できないという話があったのですが、ほんとうにそうなのでしょうか。もしも分かりましたら、教えていただきたいと思います。

(議長) それでは、2つ質問がございましたが、事務局、回答をお願いします。

(事務局) 1点目の質問でございますが、2ページ目の指定公費負担医療費受入金ですが、これは、70歳以上の方の療養費に係る指定公費負担分です。本来、8割を保険給付、2割を患者負担とすべきところを、8割を保険給付、1割を患者負担、残り1割を公費負担とする国の軽減特例措置により、市はこの1割分を公費負担分として受け入れています。

(市民部長) 2点目の特定健康診査の全国傾向でございますが、速報値で28.3%、東京都では38.8%で、羽村市が41.1%ですので、高い比率で実施されたと思っております。

最終的には、平成20年度を含めて5年後に受診率を65%までとしていますが、これは先々非常に難しい課題だと感じています。今後は、できるだけ受診率を増やしていかなければいけないと思っています。

ただ、この特定健診につきましては、腹囲をベースに考えております。腹囲の考え方についても当初からいろいろ議論があるところですので、ほんとうにこれでいいのかというのはまだまだ議論の余地があるかと思います。

また、先ほどの65%の目標についても、今後見直しをするという話もありますので、このまま進めていくかどうかは不明だと思っています。また、一定のレベルに達していない場合は、ペナルティとして平成25年度から後期高齢者支援金の加算・減算があるとのことです。以上です。

(議長) ありがとうございました。よろしいでしょうか。委員、ご発言ください。

(委員) 平成20年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要の5ページの説明をしてください。

(議長) この点について、市民部長ご発言ください。

(市民部長) 5ページの歳入歳出差引残額(実質収支額)をご覧ください。これを見ますと2億円の黒字だと単純に思われがちですが、歳入の第8款の「繰入金」の中の「その他繰入金」で約6億6,300万円を繰入れさせていただいております。このうち3月の補正予算で2億1,565万7,000円を計上しました。この2億円は一時的にお借りしているようなものでございますので、今年度の9月の補正予算で全部清算し、一般会計へ繰り戻しをさせていただくような形で考えております。このため、実質的な黒字会計ではないと考えています。

また、資料3「26市繰入金及び被保険者1人当たり額の状況」の中で、平成19年度から平成20年度の被保険者1人当たり繰入額を見ると、2万6,104円から3万8,639円に上がっていますが、3月補正予算で計上した繰入金が影響しております。

平成19年度の額と平成20年度の額の差額が1万2,535円あります。これに平成20年度年間平均被保険者数1万7,169人を掛けますと、約2億1,500万円が余分に繰入れられていることになります。

結果的に、3月の補正予算で計上した繰入金にほぼ近い額となっています。実際にそういう単純なことではないわけですが、療養給付費交付金等返還金分を精算し、9月の補正予算で一般会計に繰戻しをさせていただくことになります。この資料で見ると黒字になっていますが、財政的にはそうではないということをご理解いただきたいと思います。以上です。

(議長) ほかによろしいでしょうか。委員、ご発言ください。

(委員) 3ページのところの高額療養費です。一般被保険者と退職被保険者等を合計して、前年度に比べて24.87%増えています。高額療養費は多分これから増えるものと思い、心配していますが、具体的には、どういう病名が増えているのでしょうか。

(議長) 事務局いかがでしょうか。

(事務局) すぐに調べることができませんので、後日、皆さんのところに情報提供したいと思います。

(委員) 今回の特定健康診査等々でメタボリックシンドロームを放っておけば生活習慣病に進んで行き、そこから高額な医療費が発生していくといった流れを断ち切ろうということも、特定健康診査等の目的のひとつではないかと思います。高額な医療費の中に、生活習慣病から進んだような病名が多いのでしょうか。これもあわせて調べていただきたいと思います。

(議長)あわせての調査し、ご報告をお願いします。つぎに、委員ご発言ください。

(委員) 1ページの国民健康保険税の不納欠損額が5,700万円あり、不納欠損数が4,344件と記載がありますが、これは件数ですので、人数の把握はできていますか。

(議長) 事務局、お願いします。

(事務局) 1期1件でカウントしておりまして、人数ではカウントしておりません。年度をまたがって不納欠損をしておりまして、あくまでも1期の件数でカウントしております。

(委員) では、人数は把握していないというお話ですけれども、不納欠損額が1件で最高で何円であったのか、そういうこともわかりませんか。要するに、ずっと払っていたのか払っていなかったのかということを知りたいのです。

(事務局) お時間をいただければ、それらの調査もできると思います。実際は、国民健康保険税のみではなく、不納欠損の対象となるほとんどの方が、市税の滞納もあり、生活が苦しくて払えないといった状況です。だいたい5年間で欠損しますので、その5年の中で幾ら欠損したかという各個人の税額になってくると思いますが、お時間をいただければ調べられると思います。よろしいですか。

(議長) 委員、ご発言ください。

(委員) また国民健康保険税の値上げの話が、次回以降の協議会の議題になってくると思いますが、要するにその払えない方というのは、困っていて払えないのか、そうではなくて払えるのに払えないのかという問題があると思うわけです。一般的にはどういうことなのか、概略でけっこうです。お答えいただけないですか。

(事務局) ほとんどの方が、やはり生活が苦しいということで、納税課に申し出がございます。また、納税課からも財産調査をいたします。調査の結果、処分するような財産がないという場合は、財産処分の判断基準に沿って執行停止という手続きをしまして、その後に不納欠損を行うということになっております。払えるのに払えないという方については、税の公平性からいいまして不納欠損をすることは不公平でございますので、納税課としましては積極的に財産を調査して、処分するものは処分してから不納欠損を行うという姿勢でおります。以上です。

(議長) 委員、よろしいでしょうか。委員、ご発言ください。

(委員) 先ほどの委員の発言で、国民健康保険税の不納欠損の関係ですが、昨年末から100年に一度の経済不況ということですが、その影響が平成20年度の決算の中には入っているのですか。

(事務局) これは感覚としてですが、この100年に一度と言われる景気の低迷の影響というのがあらわれ始めたのが昨年度後半あたりからではないかと考えております。ですから、まだ平成20年度につきましては、含まれていないと考えているところですが、昨今そのような影響で納税の相談が増えておりますので、今後、影響が出てくるものと予想しております。

(議長) よろしいでしょうか。委員ご発言ください。

(委員) 2点ほど確認させていただきます。1点目は、保健事業費の中の特定保健指導ですが、この事業を委託することについて、業者を選択する最終的な責任というのはどこにあるのでしょうか。2点目は、先ほど、特殊合計出生率が平成19年度は1.47、平成20年度は1.46というのが出ていましたが、これは国民健康保険に関するものではなくて、市全体のことなのですか。その2点を確認したいと思います。

(議長) それでは、2点質問がございました。事務局、回答をお願いします。

(事務局) 1点目の、特定保健指導の業者選定の責任は保険者でございます。

(市民部長) 合計特殊出生率につきましては、市のデータでございまして、国民健康保険としてのデータは持っておりませんので、羽村市の傾向としてお話ししました。以上です。

(議長) 委員、いかがですか。

(委員) そうしますと、3ページの出産育児一時金の支給件数及び支給額は、国民健康保険に関する部分ではないわけですね。

(議長) 事務局、回答をお願いいたします。

(事務局) この人数は国民健康保険に関する人数でございます。

(議長) ということは、国民健康保険ではない方の人数というのは、把握していますか。

(事務局) この出産育児一時金に関しては、国民健康保険の被保険者分だけでございますので、他の健康保険の出産育児一時金に関しては把握していません。以上です。

(議長) それでは、次に、「平成21年度羽村市国民健康保険事業概要(平成20年度事業実績)」の説明をお願いします。

(事務局) では、事業概要をお開きください。ポイントだけご説明させていただきます。

資料「平成21年度羽村市国民健康保険事業概要(平成20年度事業実績)」

(上記資料について説明)

(議長) ただいま事業概要について、説明がございましたが、質疑、ご意見をお伺いいたします。いかがでしょうか。

(議長) それでは、意見がないようですので、お諮りいたします。

平成20年度羽村市国民健康保険事業概要及び国民健康保険事業会計歳入歳出決算につきましては、9月の定例議会において、平成20年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算として審議される予定となっております。したがいまして、当協議会の意見、決定は市当局を法的に拘束するものではございませんが、国民健康保険の円滑な運営のために、市長の諮問機関として設置されたのが当協議会でございますので、結論を出したいと思います。「平成20年度羽村市国民健康保険事業概要及び国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について承認するということでよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし。

(議長) それでは、この件につきましては、当協議会として全員一致で承認することといたします。

それでは、次に、議題3に移らせていただきます。「平成21年度運営協議会開催日程について」、を議題といたします。

事務局から説明をお願いします。

(事務局) 「平成21年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案)」をご覧ください。今後、9月に1回、10月に2回、11月に1回と、年が明けまして2月に1回ということで、通算6回を予定しておりますが、これにつきまして皆さんのご意見をいただきたいと思います。以上です。

(議長) ありがとうございます。

9月から、保険税の適正化の諮問、協議ということになっておりますが、いかがでしょうか。

(事務局) ご提案ですが、9月に関しましては、9月10日の木曜日、また、10月は1日と15日でいかがでしょうか。会場については、9月は、4階特別会議室、10月は5階委員会室となります。時間は、午後1時30分からとなります。以上です。

(議長) よろしいでしょうか。皆さんのご都合がよければ、そこで決めたいと思います。

(委員) 異議なし。

(議長) ほかにいかがでしょうか。委員、ご発言ください。

(委員) 資料2の出産育児一時金の件ですが、市町村によって、現在の支給額が、一番高いところで43万円、次に41万円となっていますが、この支給額は法律によって一律ではないのですか。

(議長) 支給金額がそれぞれ市町村によって違う点についてですね。市民部長。

(市民部長) これは、任意給付の部分として各保険者が決めます。羽村市は羽村市のルールで決めていくというような形になるわけです。これには、国民健康保険財政自体が十分でないということがあります。議会の中でも一般質問があって、もっと増額してはどうかというような議論もあるわけですが、やはり現状では、標準的なところに落ち着かざるを得ないものと思っています。以上です。

(議長) ありがとうございます。委員、よろしいでしょうか。

(委員) はい。

(議長) よろしいでしょうか。これで議題がすべて終わりました。これをもちまして、平成21年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会を終了といたします。

 

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