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平成22年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2014年3月26日]

平成22年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

日時

平成22年8月12日(木曜日)午後1時30分~午後3時

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長 杉浦康枝、副会長 並木邦夫、委員 桑原壽、古川朋靖、奥村充、宇野浩、金子久男、冨松陽郎、渡邉和子、樋口兼造

欠席者

なし

傍聴者

1名

議題

1.平成21年度羽村市国民健康保険事業概要及び羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要について(報告)

2.平成22年度運営協議会開催日程について

配布資料

・資料1「羽村市国民健康保険事業概要(平成21年度事業実績)」

・資料2「平成21年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要」

・資料3「国民健康保険事業特別会計における26市繰入金及び被保険者1人当たり額の状況」

・資料4「平成22年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案)」

会議の内容

(事務局)これより、平成22年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。

はじめに、新委員の紹介をさせていただきます。保険医代表の込田委員の後任として古川委員が就任されました。よろしくお願いいたします。

また、傍聴につきましては、羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づき、「羽村市国民健康保険運営協議会の会議の傍聴に関する定め」があり、これに基づき傍聴希望者がいる場合、傍聴を認めております。本日は1名の方がいらしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

では、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いします。

 

(議長)それでは、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして、私が議長を務めさせていただきます。

本日の出席委員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。

初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には、桑原委員と奥村委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

それでは、議題に入ります。議題1、「平成21年度羽村市国民健康保険事業概要及び羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要について(報告)」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。

 

(事務局)資料の確認後、資料1の1ページから4ページを説明。

資料1「平成22年度羽村市国民健康保険事業概要(平成21年度事業実績)」

(上記資料1ページ年度別被保険者加入状況、2ページ平成21年度決算(前年度比較)、3ページ保険税年度別課税状況、4ページ保険税軽減世帯の状況)

 

(納税課長)資料1の5ページから6ページは、収納率及び収納額の関係であるため納税課長から説明。

資料1「平成22年度羽村市国民健康保険事業概要(平成21年度事業実績)」

(上記資料5ページ保険税収納状況、6ページ納付方法別収納状況及び不納欠損の状況について説明)

 

(事務局)資料1の7ページから9ページを説明。

資料1「平成22年度羽村市国民健康保険事業概要(平成21年度事業実績)」

(上記資料7ページ保険給付年度別給付状況一覧、8ページ高額療養費の状況、9ページ特定健康診査・特定保険指導について説明)

(議長)事務局の説明が終わりました。それでは、皆さんから質疑を受けたいと思います。委員ご発言ください。

 

(委員)7ページの保険給付費の部分は、先ほどのご説明で、第2回目以降の協議会で具体的に議論していただきたいということだったので、外します。9ページの特定健康診査について具体的にお聞きしたいと思います。

今年も6月から特定健康診査が始まっていますが、非常に各診療所等、込み合っているようですが、内容について踏み込んでお聞きしてよろしいですか。

65歳未満の被保険者は基本健診を受診していると思います。基本健診の部分は生活習慣病、メタボリックシンドロームの判定というのが主流になっていますけれども、ここにプラスアルファ、大腸がんの検診など、羽村市としてこの中で健診の項目にプラスして、がん検診が入る項目というのは大腸がんと、あと無料健診としては何が入りますか。

 

(議長)事務局、お願いいたします。

 

(事務局)委員がおっしゃった基本健診というのはいわゆる特定健診の基本の部分ということでよろしいですか。

 

(委員)そうですね。

 

(事務局)こちらですが、国民健康保険の被保険者である74歳の方まではいわゆる特定健康診査を行っております。その中で、大腸がん検診というのは、市の健康課が担当しています。特定健康診査と同じ医療機関で受けられることができます。これは、羽村市の健康事業ということで行っている部分ですので、特定健診とは切り離してお考えいただきたいと思います。以上です。

 

(議長)ありがとうございました。委員ご発言ください。

 

(委員)わかりました。それで、65歳以上になりますと、生活機能評価基本チェックリストという25項目の質問票がついてきますね。最近、いろいろなところでお聞きするのは、ひとり暮らし、ふたり暮らしの高齢者世帯では、特に低栄養の方が増えているということです。低栄養になると抵抗力が落ちてきて病気にかかりやすくなるし、そういう部分を早く検査で見きわめて、指導を入れたほうがいいのではないかというお話を聞きます。ですから、この生活機能評価のところでチェックが入って、それで血清アルブミンの検査というのではなくて、対象者全員に血清アルブミン検査を入れてはどうかと思いますが、ここ点はどうお考えでしょうか。

 

(議長)事務局、お願いいたします。

 

(事務局)委員がおっしゃいました65歳以上の方が行います生活機能評価というのは、介護予防事業のお話だと思います。現在、特定健康診査にプラスしまして、65歳以上の方は介護予防ために、25項目からなるチェックシートにお答えいただいています。

この中で、低栄養の方の場合は、介護予防事業につなげていく必要があると思いますが、介護予防事業は担当部署が高齢福祉介護課です。ですから、特定健康診査の担当である私では説明ができない部分でございます。申しわけありません。

(議長)よろしいでしょうか。

 

(委員)わかりました。

 

(議長)ほかに質疑はありますか。委員ご発言ください。

(委員)特定健診の実施時期の見直しについてです。毎年同じ時期に行っていますが、1年ごとに実施時期を変えることは可能でしょうか。例えば、今年は6月から10月まで、次の年は11月から翌年3月までといった方法はいかがでしょうか。

 

(議長)保険医代表委員、お願いいたします。

 

(委員)特定健診を担当している医療機関は、主に内科系のところですので、秋はインフルエンザの予防接種、冬はインフルエンザを含めた風邪の方などで込みあいます。ですから、我々としての対応が難しくなってしまうことと、風邪の方が多い時期にいらっしゃると、風邪をもらってしまうことが多くなるということもございます。そういった点から、風邪の方の比較的少ない、感染症の方の少ない時期で、待ち時間も少ない時期となると、今行っている時期が一番適切ではないかと思います。

 

(議長)ありがとうございました。委員、よろしいでしょうか。

 

(委員)はい。

 

(議長)ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。委員、ご発言ください。

 

(委員)資料9ページの健診等の受診率ですが、とりあえず、実施計画の目標値に対してはクリアしていますね。けれども受診率というのは、ほかの市から比べると低いという感じがします。

以前にいただいた、「羽村市特定健康診査・特定保健指導実施計画」の中に、平成18年度国民健康保険被保険者の基本健康診査受診状況ということで、年齢別の受診率が出ています。この年齢別の受診率を見ると、65歳以上の方は多いようですが、若い方は受診率が低いようです。ここのところをどのようにお考えになっているのか、ここにきちんと手を打たなければいけないのではないかと私は思います。

 

(議長)事務局。

 

(事務局)年齢が若い方の意識が低いというのは、一部致し方ない部分もあろうかと思います。年齢の幅もありますけれども、私も年を追うごとに健康のことが気になってきます。ただ、それに関しましてはできるだけホームページや広報はむらを活用して周知をしています。今年度に関しましては、受診勧奨はがきを受診券送付前に対象者全員に送りました。私どもも、若い方の受診率を上げたいと思っておりますので、ホームページや広報はむら及び今回の受診勧奨はがきなどを通じまして、健康を意識してもらうような取り組みを続けていきたいと考えています。

 

(議長)第1期の実施計画では、平成24年度に受診率65%という数が出ておりました。平成20年度に比べ平成21年度は受診率が減少していることや、若い人の受診が少ないということは、受診率65%は非常に難しい数字でありますが、事務局としてはどのようにお考えでしょうか。

 

(事務局)今、議長がおっしゃったとおり、国が示したのは65%という数字です。それの乖離率でペナルティーを課すというのが当初の国の方針でした。ところが、全国の平均受診率が約30%です。そうすると、目標値自体の設定がそもそもおかしいのではないかと思います。全国平均でその目標値の半分に満たないというのは、目標設定に問題があると思います。実際に今、ペナルティーが課せられない方向に動きつつあるようです。

ただ、いずれにいたしましても、市として受診率65%は難しいかもしれませんが、市民に健康に留意いただくためにも受診率向上のいろいろな方策を打っていきたいと思っております。

 

(議長)ありがとうございました。もう1点伺いますが、受診率が今、40%にとどまっておりますが、これは前年度と同じ方ばかりが受診しているのか、あるいは新しい受診者が増えているのかどうかということですよね。いかがでしょうか。

 

(事務局)初めて受診した方が何人で、昨年受けた方が何人という数字までは出していません。特に若い方は一度受診して問題なければ今年は受診しないといったことがあるかもしれません。議長がおっしゃりたいのは、定期的に必ず毎年受診するのが一番良い形で、毎年の数値を比較するのが本来だと思いますので、できるだけそういう形にしていきたいと思っております。

 

(議長)ありがとうございました。委員ご発言ください。

 

(委員)ただいまの件ですけれども、例えば、特定健診の項目にプラスして、検便も入れて大腸がんの検診をするとか、50歳になると特に男性の場合は前立腺がんを発症しやすいことからPSAの値を検査するなどの対応はいかがでしょうか。あきる野市は、健診の中でそれもやっています。だから、そういうプラスアルファを加えることによって、受診率の向上に繋がるのではないでしょうか。そこら辺は縦割りで考えないで、健康課もあわせてご相談していただいて、メニューを組んでいかれたほうが市民にとってよりよいことと思いますが、いかがですか。

 

(議長)事務局、お願いいたします。

 

(事務局)おっしゃるとおりだと思います。縦割りというのは普通に事務をとっていると当然、組織や決定権者が課長のところから違いますので、縦に割れるわけですね。ですから、今委員さんおっしゃったとおり、横の連携が必要だと思います。例えば、西多摩地区ですと、ほとんど特定健診を担当しているのは健康課です。正直、がん検診のことを言われてもわからないわけですね。ですから、そこが横の連携をどこまでできるかという点においてもそろそろ限界があるのかなと感じています。それで、市民の健康というのは基本的には所管は健康課です。それで、国民健康保険の加入者というのは、それはもう市民の中に入っているわけですね。それで、当然トータルでものを考えるのに、同じ所管で考えたほうがより効率的なのかなと思っています。しかし、現段階では特に情報交換を密にしていくしかないと思っています。

 

(議長)ありがとうございました。委員ご発言ください。

 

(委員)今の質問に関連しますが、肺がん検診の所管は健康課ですか。

 

(事務局)はい、健康課です。国保では特定健診だけを担当しています。

(委員)健康課ですか。わかりました。

 

(事務局)特定健診は保健事業の一部です。平成20年度から生活習慣病の予防対策として、医療保険者に健診の実施が義務付けられました。

 

(委員)我々は今、国保の運営協議会の委員として考える必要があるということですね。

 

(事務局)そうです。

 

(委員)先ほど委員が言われたように、担当部署が、健康課とか高齢福祉介護課などと縦割りではなく、横の連絡を密にしたほうがよいと思いますが、そのような関連の審議委員会というのはありますか。

 

(事務局)審議委員会というものはありません。ただ、この特定健診を行うにあたり、その都度、健康課及び高齢福祉介護課と連携しています。また、広報に記事を掲載するときも同様です。例えば、この協議会でいただいたご意見なども、健康課に伝え調整しています。

 

(委員)願いとしては、ぜひそれを、所管を1つにしてもらって市民が受けやすいようにすれば、この受診率等を我々が心配しなくてもいいかもしれませんね。

 以上でございます。

 

(議長)ありがとうございました。他に質疑はありますか。委員ご発言ください。

 

(委員)収納条件のことでお尋ねします。今、羽村市は財源不足でとても困っているようですが、その中で、国民健康保険税の収納率は現年分も滞納繰越分もずっと毎年下がっています。滞納者の方が、例えば1万円を納めたいという話が出たときに、担当の方は市税に充当していくのか、国保税に充当していくのか、そういう基本的な考え方というのはありますか。国保税に入れれば一般会計からの繰入金は減ってきますよね。そうかといって市は財源がないわけですから市税に入れたいという考え方もありますよね。何かそういう基本的な路線があるのでしょうか。

 

(議長)納税課長、お願いいたします。

 

(納税課長)原則といたしましては、古いものから収納していくという形をとっています。理由は、新しいものから入れて古いものが残ってしまうと、延滞金が加算されてしまうためです。それから、委員がおっしゃるとおり、例えば、固定資産税と国民健康保険税、同じ年度のものがあって、1万円をどちらに入れるかということになりますと、窓口に来ていただいた場合は、その方とご相談の上判断するようにしております。以上です。

 

(議長)わかりました。他に質疑はありますか。委員ご発言ください。

 

(委員)国民健康保険の収納率のことです。今、納税の方法として、年金からの引落としや、コンビニエンスストアから納付するなどいろいろありますが、やはり収納率を向上させるために行っているものと認識しています。そのため、国民健保険税の収納率が上がってもいいと思いますが、その点についてお伺いします。

 

(議長)納税課長。

 

(納税課長)委員ご指摘のコンビニエンスストアからの納付についてですが、これを始める際に、先行して行っている市にも問い合わせをしたりして始めたわけですが、やはり直接収納率につながったところはなかったと聞いております。やはり納税する方の環境整備ということと、利便性の向上というのが主眼だということでした。羽村市も、1年が経過し、国民健康保険税の収納率にはコンビニ収納が反映されていなかったようです。今後、景気の影響も多々あるかとは思いますが、納税課といたしましては鋭意努力して、数%でも収納率を上げるというような目標で取り組みますとしか申し上げられません。以上です。

 

(議長)よろしいでしょうか。それでは、資料2に移りたいと思います。また質問は後から受けたいと思います。

 

(事務局)資料2については、平成20年度との変更点を中心に説明。

 資料2「平成21年度羽村市国民健康保険事業会計 歳入・歳出決算額の概要」

 

 

(議長)ありがとうございました。

それでは、今、資料2を説明していただきましたけれども、資料1と合わせてでも構いません。ご質問がありましたらお受けいたします。委員ご発言ください。

 

(委員)歳入の、国民健康保険税についてお尋ねします。平成20年度第4回の運営協議会資料によりますと、平成21年度の羽村市国民健康保険事業会計の予算のときには、国民健康保険税を前年度に対して445万円、0.4%の増額を見込みましたとあります。ところが資料2では、これが結果として0.72%の減になったとありますが、その内容と理由を説明してください。

 

(議長)事務局、お願いいたします。

 

(事務局)委員ご指摘の資料の数字445万円、0.4%は、平成21年度と平成20年度の当初予算の比較であり、今回お示しした資料2の△8,668,248円、△0.72%については決算値の比較です。この点についてですが、例えば、実際に決算の話になりますが、調定額では、平成21年度と平成20年度を比較すると、平成21年度のほうが増額になっています。ところが、問題は収納率です。資料2の1ページの備考欄に国保税の収納率の記載がありますが、平成20年度と平成21年度の収納率を比較しますと、現年度分、滞納繰越分、合計と平成21年度と平成22年度でそれぞれ3つ数字が並んでおります。すべて落ちております。ですから、今、委員がおっしゃったのは、予算は増額で見込んでいたものがなぜ下がったかということだと思います。その原因というのは、収納率が下がったということです。予算というのは調定額に収納率を想定して作成するわけですが、収納率の実績が前年度の実績よりも落ちたということですね。

 

(委員)収納率が下がったというのは、前回の表で見てわかりました。それの社会的な要因ですよね。なぜ収納率が下がったか。昨年は景気の低迷もありましたけれども、そのあたりが影響しているのか、個々に分析されているのかということと、国民健康保険税を払えなかった人が窓口にご相談に来た件数というのは、増えているのでしょうか。

 

(納税課長)所得の関係を見ますと、実は平成22年度の税の収納見込みが、個人の市民税普通徴収分で約2億円、特別徴収分で約1億円減少が見込まれています。これは、昨年1年間の収入が低く、1年遅れて住民税にそれがはね返ってきているという状況が見えました。ですから、一番つらかったのが昨年であり所得が伸びずにいろいろな経費を払うのがきつかった年ではなかったかと分析しています。

平成22年度当初課税における羽村市の国民健康保険税の被保険者の方々の所得階層を見ますと、100万円以下の方が45%程度、200万円以下の方を合わせますと、60%程度となっています。ですから、収入が先に生活費のほうに回ってしまったのではないかと推測しています。

国保税に限らず、納税課ではそのほか住民税、固定資産税、軽自動車税などを取り扱っておりますが、すべてに関して納めるのが難しいというようなご相談が増えております。平成21年度の相談件数については今、出ていませんが、前年度に比較しましても窓口の相談は増えております。以上です。

 

(議長)ありがとうございました。委員、よろしいでしょうか。

ただ今の資料1と資料2について、事務局から説明がありました。この件につきましては9月の定例議会におきまして、平成21年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算として審議される予定となっておりますので、ここで皆さんからご意見をお伺いして、ご質疑を受けたいと思います。ご意見等ないようでしたら、この協議会としましては承認するということになります。

それでは、当協議会として、この平成21年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算を承認するということで、異議はございませんか。

 

(委員)異議なし。

 

(議長)それでは、この件に関しましては全員一致で承認ということにいたします。

 次に、資料3の説明をお願いしたいと思います。事務局。

 

(事務局)資料3「国民健康保険事業会計における26市繰入金及び被保険者1人当たり額の状況(平成20年度・平成21年度比較)」(羽村市は決算比較で、2ヵ年とも多い方から3番目であると説明。)

(議長)ありがとうございました。

よろしいでしょうか。皆さん、ご質問ありますか。事務局。

 

(事務局)皆さんご存じかとは思いますが、これは1つの目安です。赤字繰入金の一人当たり額を計算するときには、年度間の調整とか、国民健康保険事業運営基金への積立や一般会計への繰出金などを考慮する必要があります。ですから、この表で言えるのは、一般財源を26市の中で1人当たり3番目に多く投入しているということです。高いほうから3位だという、その程度でご理解いただければいいのかなと思います。以上です。

(議長)ありがとうございます。委員ご発言ください。

 

(委員)今の説明ですが、平成20年度は確定値ということですか。

 

(事務局)数字としては、平成20年度・平成21年度も確定値になります。見込み額ではありません。昨年も同じように説明していて、参考にする程度だというご説明を申し上げています。今、事務局で独自に年度間調整とか繰出金などを調整した一人当たりの繰入金額の計算式を作ろうとしています。そして、できるだけ26市の数値、金額を集めたいと思っております。今後、協議会でお示ししたいと思っております。

 

(議長)はい。ありがとうございます。委員、お分かりになったでしょうか。

それでは、これはあくまでも参考ということで、これから正確なものを事務局が作るということでした。よろしくお願いしたいと思います。

それでは、議題2に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

議題2、「平成22年度運営協議会開催日程について」を議題といたします。

では、事務局、説明をお願いいたします。

 

(事務局)資料4「平成22年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール【案】」

(今後の開催日程について、事務局案を提示。年6回開催予定。)

 

(議長)ありがとうございます。今、事務局からご説明がありましたが、国の動向を考えながら、1カ月程度、いつもの年よりも開催日を遅くしたということでございます。皆さんのご都合はいかがでしょうか。

 

(議長)それでは第2回は10月14日(木)、第3回は11月4日(木)とします。第4回の開催日は、次回10月14日(木)に決めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

これで本日の議題はすべて終了いたしました。ありがとうございました。

それでは、これをもちまして平成22年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。

 

 

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