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平成22年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会 会議録

[2014年3月24日]

平成22年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会 会議録

日時

平成22年11月4日(木曜日)午後1時30分~午後3時10分

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長 杉浦康枝、副会長 並木邦夫、委員 桑原壽、古川朋靖、奥村充、宇野浩、金子久男、冨松陽郎、渡邉和子、樋口兼造

欠席者

委員 なし

議題

  1. 羽村市国民健康保険税の適正化について(協議)

 

傍聴者

なし

配布資料

  • 資料1「平成21年度決算報告」(平成22年10月15日号広報はむらより抜粋)
  • 資料2・1平成21年度羽村市国民健康保険税に係る総所得区分別課税状況(医療分)
  • 資料2・2平成22年度羽村市国民健康保険税に係る総所得区分別課税状況(医療分)
  • 資料3・1羽村市財政分析 
  • 資料3・2決算額の推移
  • 資料4第四次羽村市長期総合計画後期基本計画実施計画(抜粋)
  • 資料5国民健康保険事業会計における一般会計からの繰入金(その他繰入金)調査集計表
  • 資料6国民健康保険税の課税限度額の引き上げについて
  • 資料7・1~7・5(A案からE案)羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)
  • 資料8平成22年度国民健康保険税率等の状況(平成22年4月1日現在)

会議の内容

(事務局) これより、平成22年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。開会にあたりまして市民部長からごあいさつを申し上げます。

 

(市民部長) 本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。

第1回運営協議会において、平成21年度の決算等についてご説明させていただきました。第2回以降は、国民健康保険税の適正化について議論をしていただいておりますが、平成22年度の国民健康保険税の見込みは、4月から平均で6.5%、調定ベースで約8,100万円の改定を行ったところでございます。しかし、対象世帯の所得の落ち込みによって当初見込んでいた税額の増収という形にはなっておりません。このような状況の中で、国民健康保険の対象者及び医療費が増加しております。今後、景気が回復し、所得が上昇すれば国民健康保険税の総額は次年度以降上がってくるものと思います。

 しかし、9月29日に発表された日銀の短観では、今まで景気は回復してきましたが、今後の行く先についてはマイナスを予想している企業が多く、また、10月19日に政府が発表した月例経済報告では景気の認識を、前月の持ち直しから足踏み状態という形で下方修正しております。

 そのような状況の中で、本日は法改正により保険税の限度額のみを改定した場合と、平均で5.9%の改定をした場合など、5つの案を事務局で作成させていただきましたので、その案をもとにご意見をいただきたいと思います。詳細につきましては、事務局からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。

 

(事務局) それでは、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いします。

 

(議長) 皆さん、こんにちは。これから本題に入ります。皆さんと慎重に協議を重ねながら、答申に向けて意見をまとめてまいりたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。

 本日の出席委員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。

 初めに羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名いたします。

 会議録署名委員には、渡邉委員、樋口委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、議題に入ります。「羽村市国民健康保険税の適正化について」を本日の議題といたします。初めに資料1から5までの説明をいただきまして、質疑応答、意見交換、その後、資料6から8までの説明をいただきまして、質疑応答、意見交換という形にしたいと思います。

 では、事務局、資料1から5の説明をお願いいたします。

 

 

(事務局) 今回の資料3・1、3・2ですが、昨年度から一般会計の財政状況を一覧表にした資料を提出させていただいております。国民健康保険の課題となっているのは一般会計からの繰入金です。いわゆる国民健康保険で足りない部分を、一般会計から繰り入れているという状況がございます。そんなことから一般会計の状況を知っていただくということで資料を配らせていただきました。

 それでは資料に沿って説明をさせていただきます。

 

(事務局) 資料の確認後、資料1から説明。

資料1「平成21年度決算報告」広報はむら、平成22年10月15日号の記事を抜粋。

資料3・1「羽村市財政分析」市民税等の市税を一覧表にして推移を説明。(歳入)

資料3・2「決算額の推移」人件費等性質別の支出を一覧表にして説明。(歳出)

資料4「第四次羽村市長期総合計画後期基本計画実施計画」総論部分の抜粋。

資料2・1「平成21年度羽村市国民健康保険税に係る総所得区分別課税状況(医療分)」

資料2・2「平成22年度羽村市国民健康保険税に係る総所得区分別課税状況(医療分)」

    所得区分ごとの世帯数を一覧表にし、前年度と比較。

資料5「国民健康保険事業会計における一般会計からの繰入金(その他繰入金)調査集計表」

 

(議長) ありがとうございました。資料1から資料5まで説明をしていただきました。皆さん、いかがでしょうか。非常に苦しいことばかりが頭の中に残ってしまいますが、先日もテレビで、健康保険組合も非常に苦しいというのを見ましたが、こちらの国保も苦しい、いろいろ苦しいことがいっぱいです。この数字を見て皆さんから質疑を受けたいと思います。

 委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) 資料3・1、この羽村市財政分析の内容ですけれども、市民税法人分と固定資産税がありますが、これらにつきまして、景気の動向や、特に土地の評価額といったところで随分流動的だと思いますけれども、今後、どういう方向で見ているのか、お伺いします。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

(市民部長) 冒頭、日銀の短観とか国の財政状況をあいさつの中で発言させていただきましたが、平成20年のリーマン・ショックで税収は大きく落ち込みましたが、それ以降国の経済対策によって、去年の秋ごろから今年度の9月ごろまでに関しては、各企業というのは大分収益が落ちたので、上方傾向が見えます。ただし、まだリーマン・ショック前までは回復していないようです。いろいろな経済対策が行き止まり、また、円高の影響もあり、企業も業績を下方修正し始めています。市内の企業でも、日野自動車や日立国際電気などは、前年は赤字でしたが、今年度4月から9月につきましては、その2社は黒字に転換されたと聞いております。

 それで今後につきましては、円高などで、中国、東アジアへ企業が進出していますが、その辺の状況がなかなか不透明な面があります。また景気が踊り場的で上がるか、また企業によっては下方修正をするのではないかと見ている面もあります。

 市民税法人分につきましては、先ほど事務局から説明がありましたとおり、平成21年から大きく減少しております。固定資産税につきましては、平成6年に地価の公示価格の70%を評価額にするという形が出まして、今は路線価で地価の価格の70%ぐらいを課税標準にしています。ですから、地価は今下がっていますが、なかなか固定資産税自体は、負担調整率をかけて一遍に7割にしたもので、一遍に税額が上げられないということで負担調整をかけて今少しずつもとに戻しているところですが、そういう面もありまして地価の価格は下がっていますが、税金はある程度、最低でも5%ぐらいの上昇しかできないという負担調整をかけていますので、固定資産税に関しては、価格は下がっていますが、税額についてはある程度一定の基準で推移しているというような形で、ある程度固定でこれぐらい入ってくるだろうというのは見込めます。

 それから、先ほど申し上げましたが市民税法人分については企業の浮き沈みというか、収益によって大きく変わってまいります。法人市民税につきましては、基本分というか、企業分と所得税割がありますので、所得税割については企業が納める法人税分の14.7%とかという形で法人市民税をかけています。それによって、やっぱり企業の法人所得が上下することによって、そのうちの何%、14.7%とか12.3%をかけていますので、それによって大きく上下するというような形が現在出てきております。今年度につきましては4億6,000万円ぐらいを見ているわけですが、今の市内の企業の経済状況を見ますと、4億6,000万円前後でこの何年かは推移するのではないかと市民部のほうでは推測しているところでございます。以上です。

(議長) ありがとうございました。委員、よろしいですか。

 

(委員) はい、けっこうです。

 

(議長) 委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) 資料5でお伺いしたいのは、平成21年度で、あきる野市は1人当たり繰入金が、1万2,900円に対して、羽村市は3万1,000円ですが、あきる野市は、何でこのぐらいの繰入金で済むのでしょうか。人口は少しあきる野市が多いくらいだと思いますが。

 

(議長) 事務局、お願いします。

 

(事務局) 人口は、羽村市よりも多いですね。ただ、国民健康保険税の課税が4方式です。

昨年もその話があったと思いますが、単純に比べられないです。かかる医療費というのはそんなに変わりません。ただ、税のあり方がちょっと違うので、要は、不足分が少なくて足りているということです。医療費と保険税の差が羽村市より少ないということだと思います。

 

(委員) あり方が違うということは、収入も4方式では、多くなるわけですね。

 

(事務局) 税のかけ方が違うということがあります。資産割や平等割があることで、2方式とは違うわけです。

 

(委員) グロスでいくと多く入るわけですよね。

 

(事務局) 単純にはそうは言えないところですが。

 

(委員) まあ、いいです。

 

(事務局) あともう一点あるとしたら、あきる野市は、収納率が違います。なぜ、あきる野市はそんなに収納がいいのかと聞いても、特にこれといった違いはないような状況です。羽村市のほうがさまざまな取り組みを行っています。ですから、そこは地域性があるかもしれませんが、はっきりわかりません。

(委員) はい、了解しました。

 

(議長) わかりましたでしょうか。

質疑がございましたら、お願いいたします。はい、委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) 資料2・1と2・2のところですが、一般的に、個人の担税能力が下がっている、所得が下がっているという説明があった中で、2・1の算出税額、計という欄があって、一番下に8億5,900万円となっています。その次の2・2は9億2,800万円で、算出税額が増えているわけですよね。所得が減っているはずなのに、どうしてこの増減があるのでしょうか。

 

(事務局) 資料2・1は平成21年度末の課税状況であり、資料2・2は平成22年度の当初課税時の課税状況です。平成22年度は税率改定がありましたので、算出税額が増えているものです。

 

(委員) 平成22年度は税率が変わったからですか。

 

(事務局) そうですね。

 

(委員) 今回、上げた分の差ということですね。わかりました。

 

(議長) よろしいですか。

 

(委員) はい。

 

(議長) 何かご意見がありましたら、おっしゃってください。

 

(委員) よろしいですか。

 

(議長) はい、委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) 全体的に見て、保険税の税率に関しまして、確かに払うのは少ないほうがよいと思います。しかし、収入は、そう大きくは望めない状態ですよね。今、この資料の中には含まれていないと思いますが、子宮頸がんの予防接種などがあった場合、これはかなり違った数字も必要ではないかと思います。

 ということで、11歳から12歳で予防する必要があるようですが、これについて羽村市では、医療費負担がかなり多くなるのかもしれませんが、その点について考えているのでしょうか。

 

(議長) 子宮頸がん検診ですね。今、いろいろ問題になっておりますけれども、その辺は羽村市として考えているかどうか。それによって医療費が上がるのではないかということですね。

 

(委員) はい。

 

(議長) それについての考えをお聞かせいただければと思います。

 

(市民部長) 子宮頸がんの予防ということですが、直接、市の国保会計から支出するということではなく、一般会計の衛生費から支出しております。このため、直接的に国民健康保険税に影響するものではありません。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(委員) 1人当たり大体4万5,000円、そのぐらいの費用が見込まれていますよね。

 

(市民部長) はい。

 

(委員) 羽村市として、積極的に進めていく考えがあるかどうかという点についてはいかがですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 前回の協議会のときに、他の委員からも、医療費を抑制するために健康増進に対する施策及び予防的な施策を推進すべきだというご意見をいただきました。

やはり事務の所管の関係もありますが、前回そういうご意見をいただきまして、市役所内の総合調整会議で、市民部長が健康課、体育課、保険年金課の連携に力を入れていく必要があるとの意見を述べています。この会議は、理事者、部長職、課長職による主要事務事業等について協議するものです。

 

(議長) ありがとうございます。ということで、国保とは別に離してということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは皆さん、質疑、ご意見ございましたら、お伺いいたします。はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料5について、平成21年度の1人当たりの一般会計からの繰入金で、1番少ないのは武蔵野市ですが、あまりにも額が違い過ぎると思います。武蔵野市は財政が豊かという話は聞いていますが、武蔵野市も保険税方式は2方式ですよね。

 この理由ですが、収入の高い人が多いなど、いろいろあるかもしれませんけれども、具体的にどういうところが違うのか教えていただきたいと思います。

 もう1つは、今後、一般会計の繰入金ですが、税収の減少等で状況が厳しいというお話がありましたよね。それに対して、平成23年度で第四次長期総合計画が終わりますよね。今後について、一般会計繰入金をどこら辺まで繰り入れるとか、そういう線引きも考えているのか。そこら辺のところについて、お尋ねします。

 

(議長) 2つのご質問ですが、事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 今、2点ご質問をいただきましたが、武蔵野市の繰入金の額が非常に少ない理由というのは2つあります。

 まず1つ目は、税率が羽村市より高くなっています。資料8をごらんください。所得割の合計が7.8%です。羽村市は平成22年度の税率改定で増額改定をさせていただきましたが、所得割の合計が7.1%です。この段階で0.7ポイント違うというのがあります。

2つ目は、所得階層が違います。都内ですと、西低東高とでもいいましょうか、東に行けば行くほど所得階層は高くなります。土地の地価も高いですから、収入が多い方でないとなかなか住めないということもございます。武蔵野市は、国民健康保険税率が高く、さらに1人あたりの所得額が高ければ、当然税収は高くなると思います。

 国保加入者のみのデータではないですが、「平成20年度市町村税課税状況等の調」という東京都が集計した資料では、市町村全体の人口一人当たり課税所得金額を100とした場合の指数で、羽村市が90に対して、武蔵野市が140です。市町村民税所得割の人口1人当たりの税額は、羽村市が6万6,000円に対して、武蔵野市が11万6,000円です。

 それから、繰入金の限度額ですが、具体的に、例えば何億円までという取り決めはありません。平成24年度から新たな長期総合計画が始まりますが、今、策定委員会で議論しているところです。

今後、そういう可能性はありますが、まだはっきりはわかりません。

 

(議長) 委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) わかりました。資料5のところで、26市の平成21年度繰入金が出ていますけれども、現時点でいくらまでと決めているところというのはありますか。

 

(事務局) 近隣ですと、あきる野市が繰入金の上限を決めているようです。ただ、翌年度、一般会計へ繰り戻さないようですね。1度、繰入金で収入し、余った場合、羽村市の場合は全部一般会計に繰り戻しています。あきる野市の場合は、1度繰り入れて、それを国保の事業運営基金に積んでいるようです。その基金でここ何年か運用できているという状況のようです。定額で毎年5億5,500万円は補てんしてもらうとのことです。残りは国保の事業運営基金を運用しているようです。あきる野市は5億5,500万円ということでやっています。ちなみに、羽村市はあきる野より人口は少ないですが、平成22年度の繰入金額は6億8,000万円です。これが毎年上がっているような状況にあります。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 それでは、次の資料6から8の説明に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、事務局から、資料6から8の説明をお願いいたします。

 

(事務局) 資料6から資料8まで説明。

資料6「国民健康保険税の課税限度額の引き上げについて」

  厚生労働省の方針として示された課税限度額を説明した。

資料7・1「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)【A案】」

  合計額として、所得割7.6%、均等割42,800円、限度額77万円

資料7・2「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)【B案】」

  合計額として、所得割7.5%、均等割42,800円、限度額77万円

資料7・3「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)【C案】」

合計額として、所得割7.4%、均等割41,800円、限度額77万円

資料7・4「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)【D案】」

  合計額として、所得割7.4%、均等割41,300円、限度額77万円

資料7・5「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)【E案】」

  合計額として、所得割7.1%、均等割38,800円、限度額77万円

資料8「平成22年度国民健康保険税率等の状況(平成22年4月1日現在)」

  多摩26市のうち、所得割・均等割の2方式を採用している9市の状況

 

(議長) ありがとうございました。それでは、皆さんから質疑を受けたいと思います。

 いかがでしょうか。今、事務局からはこの5案を出していただきましたけれども、もし、それ以外のことが知りたいというようなことがございましたら、皆さんのほうからご意見をいただきたいと思います。

 はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) この5つの案がありますけれども、事務局としてはどれが一番ご推薦というか、いいですよというのはありますか。

 

(議長) 事務局として、希望のものがありますかということでございます。はい、事務局。

 

(事務局) 考え方としてですが、この試算資料をつくるときに、根拠となる資料があります。それは、第2回の運営協議会のときにお配りした資料2です。平成23年度給付額等見込額において、医療費の伸びを試算しています。それは、1億8,500万円程度伸びるだろうと見込んでいます。1億8,500万円の中の公費負担、いわゆる国・都の負担金で特定財源といいますが、それが半分くらい入ります。そうすると、9,200万円程度で、黙っていても一般財源の投入額が伸びるということです。

 全国的な話ですが、少子高齢化によりまして、国民健康保険に加入している方の年齢層がどんどん上がっています。何を言いたいかといいますと、医療費はどんどん上がっていますが、一方で、所得は低迷しているということです。単純に医療費分で必要な財源を考えたとき、一般会計からの繰入金を平成22年度と同程度とするには、9,200万円税収が上がらないといけないということです。今、申し上げた9,200万円というのが1つの目安です。ですから、9,200万円というと、試算上はA案、B案ということになります。

答えになったかどうかわかりませんが、よろしいですか。

 

(議長) はい。A案とB案だったら前回の資料2で示した分は確保できるだろうということですね。

 そのほか、質疑ございますか。はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) やはり収納率85.6%というのは固定値ですか。収納努力というか、それはいかがですか。

 

(議長) はい、市民部長、お願いいたします。

 

(市民部長) 収納率のことですが、平成21年度の実績が85.6%で、これは26市の中で下から2番目です。

羽村市の滞納対策として、差押さえなど他市より積極性に取り組んでおりますが、なかなか厳しい状況でございます。

 特に差押さえをするといっても、国保世帯の平均所得というのが低いもので、例えば、給料を差押さえるといっても、ある一定の額につきましては、差押さえできないことになっています。それは、その方が生活していくだけの経費は残さなければいけないというような状況の中で、なかなか差し押さえはできないところもあります。また、払いたくても払えないというような世帯も実際にございます。

 ただ、そのまま見かねるわけにはいかないわけです。大体、国民健康保険税で1億8,000万円くらいが毎年、経常的に滞納繰越分として出てきています。国民健康保険税の滞納累計額は、5億4,000万円くらいです。

その辺も含めて、善良な納税者との公平性を確保する必要性をつよく感じていますが、今年度の収納状況の経緯を見ながら対応してまいりたいと思っております。

 

(議長) はい。ありがとうございました。おわかりになりましたか。

他に質疑がございましたら、質問をお受けいたします。はい、委員、ご発言ください。

(委員) 最近、年金からの引き落としが可能となりましたが、収納率は幾らか上がるのではないかと思いますがその点についていかがでしょうか。

 

(議長) 年金からの引き落としの関係ですね。事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 皆さんご承知のとおり、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険から75歳以上の方がこの制度に移行しました。

収納率について、全国的に言えることですが、これは、モラルとか、いろんな事情があると思いますが、どういう現象が起きたかといいますと、収納率が下がりました。それは、何なのかといいますと、75歳以上の方は納税意識が強く、収納率が高いわけです。

そこら辺は、いろいろなことが関係しているとは思いますが、年金からの引き落としである特別徴収とは別の話として、やはり若い人のほうが、滞納が多いということが言えるということだと思います。

 それと、先ほどの特別徴収の話ですが、どちらかというと、後期高齢者の方はほとんど年金受給者ですから、そちらのほうの収納率が非常に高いです。

 特別徴収の部分は収納率100%です。いわゆる国保で年金をいただいている方の特別徴収に関しては100%です。特別徴収を含めた上でも、トータルすると収納率は下がってきています。これは、先ほど市民部長からもありましたように、平成20年度と21年度の収納率というのは全国的に下がっています。これは、景気の低迷ですね。いわゆる収入が下がってきていて、税を払うところまで回らないという方がいるためだと思います。

 ですから、結論としましては、年金で特別徴収が始まったことによって、その効果はあります。ただ、それで収納率が上がっている以上に、全体の収納率が下がっているため、結果としては飲み込んでしまっているということです。

 

(議長) はい。よろしいでしょうか。それでは、はい、事務局。

 

(事務局) 補足ですが、国民健康保険税の納付方法は、特別徴収、口座振替、自主納付、この3種類に分かれています。第1回運営協議会資料1の6ページに納付方法別収納状況の収納率などが書いてありますが、ちなみに特別徴収は100%、口座振替の方は96.3%で、自主納付が77.1%となっており、トータルすると86.5%ですが、自主納付の方ですと77.1%と非常に低いということです。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) ちょっと単純な質問をします。これから、運営協議会の審議の中で、A案かB案のどちらかを選ぶことになるのでしょうか。

 

(議長) はい。事務局、お願いします。

 

(事務局) どれかを選ばなければいけないということではありません。これは、1つのたたき台です。何も資料がないと話も進まないでしょうから、本日5案をお示ししたものです。さまざまな意見をちょうだいしたいと思います。ただ、答申としてはいただく必要がございますが、この中から選ばなければいけないということではありません。

 

(委員) ありがとうございます。

 

(議長) 何かありますか。はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 勉強不足ですみません。去年と同じ収納率で国民健康保険税を上げてしまえば、また収納率が低下してしまうという理解でおりましたので、去年と同じ税率でよろしいのではないかと思います。私個人の意見です。

 

(議長) はい、ありがとうございます。よろしいですか。

あくまでも、1案から5案までは参考に事務局がつくったものです。まだ答申は先でございますので、それまで十分審議を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 ほかにいい案があればご発言ください。また、事務局に資料をつくっていただくということができますので、何かありましたら、おっしゃってください。

 はい、事務局。

 

(事務局) 資料6「国民健康保険税の課税限度額の引き上げについて」確認です。これは、国保財政が厳しいため、所得が一定以上ある方、ある程度高額な方からは、応能負担の原則で負担していただこうということです。これは法律改正等がまだされていなくて、ただ、こういう方向で国が方針を示しています。

 この法律改正は年度末ぎりぎりになる可能性が非常に大きいです。おととしまでは、国が法律を改正するのが年度末ですから、その翌年に運営協議会で議論をいただいていました。翌年に運営協議会で議論をし、答申で国の法令改正どおり改定すべきだという答申をいただいて、1年おくれで対応していました。ところが、昨年から、国の法律に基づくものは、示されたらなるべく速やかに反映するべきであるという答申をいただいております。それで、年度末に法律改正となると、おそらく、この協議会に諮ることができないと思いますので、一応、事前に示させていただきました。

 ですから、皆さんにお願いしたいのは、法律が改正されてから協議会を開いて反映させるのがいいのか、あるいはこの部分は国の法令どおりに速やかに昨年と同じように反映させるのがいいのか、そこら辺のご議論をいただきたいと思います。

 

(議長) はい。ありがとうございました。今、お聞きになりましたように、資料の6に沿って、今回資料の7・1から7・5は改定後の限度額が入っております。これは、決定ではないけれども、引き上げる方針ということで、そちらのほうの意見を入れていただいております。ただし、どうなるかはこれからわかりませんということです。その場合には状況に応じてということを前回同様に考えてはどうかということを皆さんにもお含みいただきたいということでございます。

いかがでしょうか。それ以外に、皆さん、今日聞いておきたいことや、ご意見がありましたら、ご発言ください。

また、こんな資料が欲しいというのもおっしゃってください。

 それで、今の資料の7・1から7・5ですけれども、一番下を見ていただきますと、所得額等によるケース別税額比較例がありますので、ご参考にしていただければと思います。

 はい、事務局。

 

(事務局) 新しく委員になられ、昨年度経験されていない方もいらっしゃるのでご説明申し上げますが、2年前にも国民健康保険税率を上げるべきだという答申をいただきましたが、平成21年度は最終的には市長が判断し、税率改定は見送らせていただきました。昨年は、やはり同じように上げるべきだという答申をいただきまして、平成22年度は、その答申どおりに上げさせていただきました。

 何を言いたいかといいますと、答申をいただいても、それは、必ずそうなるということではなくて、最終的には、市長が判断をさせていただくということであります。

 

(議長) ありがとうございました。このような、いきさつもございますので、ここで答申を出しましても、市長がお考えくださいまして、上げなかったこともありました。昨年は、答申に沿って改定がなされたということでした。あくまでも私たちは協議会でございますので、皆さんで協議をして答申をするということになっております。

 ですから、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。はい。委員、ご発言ください。

 

(委員) この試算表ですが、税率を引き上げなければならないということは、医療費が大きく跳ね上がるということが、一番の根本的な原因だと思います。そういうことで、それに対し、税率がついていかないということであるわけです。それで、結局、この税率について、一応、払うほうは少ない方がいいと思いますが、それでも現状では医療費の大幅なアップにより、どうしても多少の税率の増というのを考えなければいけないと私は思っています。

しかし、当然、払うほうとしては少ないほうがいいわけで、その点、医療費対税率について確認ですが、なぜこの税率が出てきたのかお伺いします。

 

(議長) ということは先ほどの委員からご質問があったことと同じことになりますね。

 

(委員) そうですね。

 

(議長) 事務局としては、先ほど、お答えいただきましたけれども、再度、説明してください。

 

(事務局) 今年度と同額の一般会計からの繰入金を維持するにはどうするべきかという観点から先ほどご説明を申し上げました。皆さんからは、いろいろな意見を出していただき議論をしていただければと思います。以上です。

 

(議長) ということで、委員、よろしいでしょうか。

 はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料6の課税限度額について説明がありましたが、これを、見切り発車して今年度の答申としますと、大分、数字的には違った税額となるのですか。

 

(議長) はい、事務局、お願いいたします。

 

(事務局) これは、先ほど説明が足らなかったのかもしれませんが、昨年もこの限度額に関しましては、先行して情報だけ入ってくるわけですが、実際に法案が通るのが年度末でした。昨年も情報だけ提供させていただきました。そして、国で法案が通った場合は速やかに条例改正をするという答申をいただいております。

 限度額を上げた場合の影響額は、資料7・5 E案の増減額にあるとおり約500万円です。

 

(委員) はい。それを勘案すると、今言われたように500万円ぐらいのプラスになるということですが、それは、法律が施行されるという、そういう内示がある場合に条例改正をもっと早くできないものですか。

 

(議長) はい、市民部長、お願いします。

 

(市民部長) これは、市民税などの問題も同様ですが、税制改正の法案が国会を通過するのは、大概3月30日ころになってしまいます。市議会も3月にありますが、議会中に上程できないため、手順としては、市長の専決処分により、議会にかけずに、条例を改正して、直近の議会のときに同意を求めるという形になります。

 国民健康保険税の賦課期日は4月1日ですので、3月の末に市長の専決処分という形で進めていく予定です。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(委員) よく、専決処分というのは、鹿児島県の阿久根市長がやるやつですね。

 協議会でそういう声があったということは、市長からすれば専決処分がやりやすいとか、そういうことはないですか。

(議長) はい、事務局。

 

(事務局) この協議会の意見はすごく重要です。仮に、協議会で、例えば、資料6はやるべきではないという答申をもらうとします。市長が専決でその逆を選んだ場合は、それでは、何のための協議会なのかという話になるでしょうし、できるだけ、市長のスタンスというのは協議会の答申を尊重するような形で動いていくと思います。

 ただ、すべてイコールとか、先ほども申し上げたように、平成20年度ではいただいた答申を1年おくらせていただいたような形はありますけど、逆のことをやるとか、そういうことというのはあまりないと思っています。

 

(議長) よろしいでしょうか。ということで、皆さんのご意見は他にありますか。はい、委員、お願いいたします。

 

(委員) ただいまのお話ですが、毎年この時期にここへ出てきて、同じお話をしてみんなつらい思いをしていると思います。私は、4回目ですが、とても、すごくつらいです。国民健康保険税の収納率は上がってこない、一般会計からの繰入金もはっきりしない、だけど医療費はかかっている、そうすると国民健康保険税はもう上げるしかないというところへいくわけですよね。

 以前、「答申で今回は上げたくない」という答申をしたらどうなりますか、という質問をしたことがあります。そうしたら、その答申どおりにはならないのではないか、答申はあくまでも協議会だから、その答申にはこだわらない部分がありますよというお答えをいただいたことがあります。例えば、ここのみんなが、今回は上げざるを得ないのはよくはわかっていますが、例えば、上げたくないという意思表示をした場合に、前回はそのお答えをいただいた記憶があります。要するに、だから、今回は「上げる」と私たちが答申したのに、何かの事情で上げなかったとして、上がらないほうがいいですけれど、過去に上がらなかった経過がありますよね。だけど、今回、例えば、上げたくないという意思表示をした場合、皆さん、そう思ったときにどうなのでしょうか。再度、それを、今のお話の延長線上で確認したいと思います。これはあくまでも、国民健康保険運営協議会というのは、何て言うのだろうか、参考機関みたいなものだというお話をそのときいただいたような気がします。

 

(議長) すいません。5年前の話ですが、私は当時委員ではなかったのですが、たしか一度「上げない」という答申を出したことがあったように記憶しています。

 

(委員) 私は4年目でして、議長と一緒ですよね。前の市民部長のときにそんな質問をしたことがあります。とても上げられないような雰囲気があって、「上げない」という答申を出した場合はどうなりますかというお尋ねをしたら、いや、それはあくまでも参考で、市のほうの事情で、上げたいと思えば上げますよというお話をいただいたような気がします。

 

(議長) はい、いかがでしょうか、事務局。

 

(市民部長) 先ほど、事務局から話がありましたが、上げるという答申をもらって市長の判断により、それで上げないということは今までにもあったということです。例え話ですが、協議会の中で「上げない」という答申で、市長が「上げる」と言ったときは、それだけの根拠も必要であり、また、これは議会の承認も得なければ当然上げられないということで、その辺は非常に難しいことだと思います。

 ですので、答申をいただいたものは、慣例的には、答申を尊重して進めるというのが一般的であるし、今まで羽村市の中でも答申が「上げない」とされていて、「上げた」ということは私の記憶にはありません。それは、審議会あるいは協議会の皆さんのご意見を承った中で、ここが適正だろうという数字を出していただいた中で、それを反映させていくというのが、やはり行政としての役割というのでありますので、今まではそういうふうにさせていただいております。

 ただ、先ほどもお話ししましたが、答申の中で適正化というのは、あくまでも去年と同じように、このラインだろうというようなところがありますけれども、いろいろ、熟慮した中で、答申はいただいたけど、1年遅らせようという考えは、それは、出てくることはあると思います。

 先ほど、事務局からお話ししましたが、今年4月に税率を上げた市は、今のところ上げないようです。これはもう説明しているかと思いますが、羽村市だけが単独で上げるというのも、それなりの根拠はありますが、羽村市だけ2年連続で上げるというようなことを進めるかどうかというのは、具体的に答申をいただいて市長の考え方によります。その辺の全体的な中で最終的には市長が判断するという形で行っていくべきことだと考えております。以上です。

 

(議長) ありがとうございました。皆さん、わかりましたでしょうか。あくまでも、私たちは慎重に審議を重ねて、どんな答申を出すかということにかかわってくると思います。それが採用されるかどうかは、これは、市長のお考えということになりますけれども、時間を重ねて私たちは審議をしていきたいと思います。

 それでは、今日の皆さんのご意見を踏まえまして、この件につきましては、継続審議ということで今日は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

(委員) 異議なし。

 

(議長) それでは、次回は12月2日(木)、会場はこちらです。よろしいでしょうか。

 それでは、これをもちまして、第3回の羽村市国民健康保険運営協議会を終了とさせていただきます。

 

 

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