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平成22年度第4回羽村市国民健康保険運営協議会 会議録

[2014年3月24日]

平成22年度羽村市国民健康保険運営協議会 会議録

日時

平成22年12月2日(木曜日)午後1時30分~午後3時00分

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長 杉浦康枝、副会長 並木邦夫、委員 桑原壽、古川朋靖、奥村充、宇野浩、金子久男、冨松陽郎、渡邉和子、樋口兼造

欠席者

委員 なし

議題

1.  羽村市国民健康保険税の適正化について(協議)

 

傍聴者

なし

配布資料

・     資料1平成21年度決算に係る26市一人当たり国民健康保険税調定額一覧(平成21年度決算と平成23年度税率改定試算との比較)

・     資料2平成22年度国民健康保険税率等の状況(平成22年4月1日現在)

・     資料3羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)

A’案・B’案・C’案・F案(新規追加分)合計4案

・     資料4国民健康保険税収納状況(現年分・滞納繰越分・合計)

・     資料5羽村市国民健康保険税の適正化について(答申)(前年度答申文)

会議の内容

(事務局) これより、平成22年度第4回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。開会にあたりまして市民部長からごあいさつを申し上げます。

 

(市民部長) 皆さん、こんにちは。国民健康保険運営協議会を開催したところ、ご多忙の中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

 今日まで運営協議会を3回開催し、平成21年度の決算の状況、また今年度の収支見込みにつきましてご説明をさせていただきました。前回は、国民健康保険税の改定案をお示しいたしました。そして、今月20日が答申の期限となります。今回を含めて協議会は2回となりますので、今日は今までのご意見をもとに、新たに改定案を作成させていただきました。後ほど担当からご説明させていただきますが、ご意見をいただきたいと思います。

 各委員のご意見をいただいて、本日、答申の方向性を決定できればと思っています。ほんとうに短い時間で、大変重要なことを決定していただくわけですので、大変申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

 

(事務局) それでは、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いいたします。

 

(議長) 皆さん、こんにちは。師走で何かとお忙しいことと思います。12月は2回、協議会がございます。先ほど部長からお話がありましたように、今日はぜひ方向づけまで持っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 本日の出席委員は、10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。

 初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。

 会議録署名委員には、並木委員、金子委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、議題に入ります。「羽村市国民健康保険税の適正化について」を議題といたします。これにつきましては、第2回、第3回に引き続きの継続審議となっております。事務局から資料が届いていると思います。本日は、まず、事務局から、資料1から5の説明をいただき、質疑応答を行い、その後に意見交換という形をとっていきたいと思っております。また、意見交換を行いました後には、あと1回の審議ということでございますので、それぞれのご意見をいただきまして、答申へ向けてのある程度の方向性を決定していきたいと思います。

 なお、答申の方向性を決定する場合には、可能な限りご意見がひとつになるまで審議したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、事務局から資料の説明をお願いいたします。

 

(事務局) それでは、資料の説明をさせていただきます。

 資料の確認後、資料1から説明。

 資料1「平成21年度決算に係る26市一人当たり国民健康保険税調定額一覧(平成21年度決算と平成23年度税率改定試算との比較)」

    税率改定案が、26市のランクのどこに位置するのか比較する資料。

 

資料2「平成22年度国民健康保険税率等の状況(平成22年4月1日現在)」

   税率改定案が、所得割と均等割の2方式を採用している9市のどこに位置するのか比較する資料。

資料3・1「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)A’案」

     合計額として、所得割を7.6%、均等割40,800円、限度額77万円。

資料3・2「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)B’案」

     合計額として、所得割を7.5%、均等割40,800円、限度額77万円。

資料3・3「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)C’案」

     合計額として、所得割を7.4%、均等割40,300円、限度額77万円。

資料3・4「羽村市国民健康保険税改定(案)試算表(ケース別税額比較)F案」

     合計額として、所得割を7.34%、均等割38,800円、限度額77万円。

資料4「国民健康保険税収納状況(現年分・滞納繰越分・合計)」

     平成18年度から平成21年度までの収納率等の資料。

資料5「羽村市国民健康保険税の適正化について(答申)(前年度答申文)」

 

(議長) ありがとうございました。事務局より資料の説明が終わりましたので、質疑を行います。

 

(委員) 資料4の収納率についてお伺いします。先ほどいただきました『東京の国保』の中の24ページのところに、平成21年度分の収納率速報値というのがあります。26市の中で収納率は、羽村市85.55%、あきる野市90.41%、それから90%以上のところが三鷹市、日野市、多摩市、国分寺市、東久留米市となっています。先ほどの説明では、何とか収納率をアップするためにいろいろご苦労されて、改善されて、前年の11月末との比較で1.2%上昇したというお話がありましたけれども、85.55%の1.2%でも90%まではいかないわけです。収納率が90%を超えている市の取り組みはどこがどう違うのでしょうか。

 

(議長) 納税課長、お願いいたします。

 

(納税課長) 私どもも、ことあるごとに担当者を含めて情報収集を行っておりますが、収納率が90%を超えている市でも特徴的な取り組みを行っているということはないようです。

あきる野市とは西多摩の会議などでお会いする機会があるため、担当課長にお聞きするのですが、国民健康保険税に関しての特別な取り組みは行っていないとのことでした。羽村市と同じようにほかの市税と一緒に対応しているとのことでした。

滞納繰越分というのは差押え等の対象になりますが、現年度分は、年度当初から積極的に取り組むといった市は特にないようです。年度末が迫ってきて、第1期から未納の方には電話催告をしたり、臨戸訪問をしたりして催促するようです。そのような対応がどこの市もほとんどのようです。ですから、納税意識の問題であるのか、その辺のところがちょっと不明確ですが、特にこれといった対策はしていないということでした。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 今は、納税部署のお話でしたが、課税部署である保険年金課として、あきる野市との差について補足します。やはりあきる野市の収納率が高いので、保険年金課の取り組みも何か違うのかということで調べました。例えば、国民健康保険被保険者資格証明書や国民健康保険短期被保険者証がありますが、羽村市は、この資格証と短期証を両方とも交付しています。いわゆる滞納世帯へのペナルティーですね。ところが、あきる野市は資格証を発行していません。何を言いたいかと申しますと、あきる野市のほうが、そういう取り組みをしていないということです。それから、口座振替による納付方法をとっている率もあきる野市より羽村市のほうが高いです。ですから、そういう状況であるのに、あきる野市のほうが収納率はいいということです。地域性といっても同じ西多摩ですから一概にはいえないかもしれません。

いずれにしても、あきる野市と羽村市を比べたときに、行政の取り組みとして羽村市が劣っているという点は見つからないですね。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 口座振替も羽村市はしているけれども、あきる野市はしていないということですか。

 

(議長) はい、事務局。

 

(事務局) そうではありませんが、口座振替の割合は羽村市のほうが多いです。ちなみに、平成21年度の国民健康保険税の収納全体に占める口座振替の比率は、羽村市が45.2%で、あきる野市は32.8%です。約12%の差があります。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) ちょっと変な例を出してしまいますが、給食費の収納も悪いということを聞いています。悪くなった理由の一つは口座振替に変えてからだということです。これは、給食費の場合で、国民健康保険税とは違うと思いますが、例として上げました。それと比較しているわけではありませんが、何か、私は、これだけの差があるということは、同じようなことをしているけれども、さらに手を入れ、かなり工夫をして収納率を上げる努力をしているのではないかと思います。あるいは、市民の意識かなといろいろ考えますけれども、思い切ってこの収納率が90%以上の市の取り組みが、何が違うのかということをお調べになって、それも1つの参考にされたらいかがかなと思います。

あまりここでは市民性といってもそんなに変わりはないように思います。あきる野市だけではなく、90%以上の日野市とか国分寺市、東久留米市など、そういうところの取り組みがどうなっているかですよね。やはり収納率がアップすれば、国保財政に対する影響が違ってくると思います。どこまで挑戦できるのかというところも非常に大きいと思いますが、いかがでしょうか。

 

(議長) はい、納税課長。

 

(納税課長) 委員のおっしゃるとおり、収納率の高い市がどんな対策をしているのかいろいろ調査し、よいところは取り入れていきたいと思います。

 国保税の収納率が90%を超えることを目標に取り組んでいかなければいけないので、この点はこれからの課題と認識しております。以上です。

 

(議長) ありがとうございました。委員、よろしいでしょうか。

 それでは、いろいろな方法を研究していただきまして、少しでも近づけることができるようによろしくお願いいたします。

 はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料1と資料2の見方の違いについてお伺いします。資料1で、一人当たりの調定額に対する順位について、A案のところを見ますと、これは東久留米市に相当するところということでよろしいのでしょうか。資料2では、A案が武蔵野市に相当するということになるのかと思いますけれども、この違いというのは何でしょうか。

 

(議長) はい、事務局。お願いいたします。

 

(事務局) 資料1は調定額の26市の比較です。資料2は所得割、均等割の2方式を採用している市の税率の比較です。これは、それぞれ表の性質が違います。

 

(議長) 委員、よろしいでしょうか。

 

(委員) はい。

 

(議長) 委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料1の平成21年度一人当たり調定額の順位が出ていますけれども、平成22年度の一人当たりの調定額の見込みというのは出ていないのですか。

 

(議長) はい、事務局。

 

(事務局) 羽村市の分はありますが、26市の分がありません。ですから、比較ができないため、平成21年度の数値を使っています。平成21年度の調定額というのは、課税額です。市民税も前年の収入に対して課税しますが、国民健康保険税も、前年の収入に対して課税しています。ですから、平成21年度の決算調定額と書いてあるのは、平成20年中の収入に対して課税した額です。

全般的に言えることは、一人当たりの所得が下がっています。この資料1をごらんいただいて、疑問に思われたと思います。A案からE案はすべて税率を引き上げるという案ですが、例えば、E案を見ていただくと、平成21年度は羽村市は20位であるにもかかわらず、それより下がることになります。

平成22年度は、税率改正をさせていただきましたが、それ以上に所得が下がってしまったわけです。そのため、調定額も下がっています。そのような状況です。

 

(議長) よろしいでしょうか。お分かりになりましたでしょうか。

 

(委員) 分かりました。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料3の改定案試算表についてお聞きします。所得額等によるケース別税額比較例ですが、これは年間所得額が0円から500万円までありますが、羽村市の場合は、所得額の一番多い層というのはどの辺になるのでしょうか。

 

(議長) はい、事務局。

 

(事務局) これについては、第3回の資料2・1と2・2に記載がありますが、本日、お持ちでしょうか。資料2・1は平成21年度末のデータです。資料2・2は、平成22年7月時点のデータです。前年比較がありますので資料2・2をごらんください。

 一番多い世帯というのは100万円未満となっています。100万円未満が約半分で、その次に多いのが200万円未満で約24%です。所得が上がるにしたがって、その比率は下がっています。

 

(委員) ちょうど、100万円未満と200万円未満の層で大体70%以上ですね。

 

(事務局) 国民健康保険というのは、自営業の方もいますが、会社を退職した方や、高齢者の方が多く加入しています。ですから、所得が低い方が多くなる傾向があります。

 

市民部長) 議長、よろしいですか。

 

(議長) はい、市民部長。

 

(市民部長) 今、所得のお話がありましたが、平成21年と平成22年の所得でも、やはり不況の関係で、平成21年から平成22年にかけて、個々の課税所得などが平均20万円落ちています。

 ですので、国保加入世帯の所得額は、平成21年度は約186万円ですが、平成22年度は約164万円となっていますので、22万円落ちたというような状況です。

 

(議長) ありがとうございます。非常に切実な金額でございます。

 

(委員) はい。わかりました。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料1のところで、決算値ではなくて、例えば平成22年度の当初予算で調定額を割り出していただくということはできないですか。そのほうが、左と右の表を比較するのに分かりやすいように思います。

要するに、片方は1年前の数値で比較していますよね。次元が違う比較になっていると思います。いかがですか。

 

(議長) はい、事務局。よろしいでしょうか。

 

(事務局) 国民健康保険の予算というのは、市町村ごとに非常にばらつきがあります。決算というのはどこの市も共通なわけですが、当初予算で比較するのは、非常に望ましくないと考えています。指標として比較するのには非常に危ない数字です。危ないというのは、市によって、例えば、ぎりぎりに組むところもありますし、ある程度余裕をもって組むところなど、いろいろあります。

確かに、この資料では委員がおっしゃるように単純比較はできないわけですね。ただ、この資料は、ほんとうに参考として計算させていただいたものです。

皆さんから意見をいただくには、平成22年度当初予算と比較するよりも、決算数字のほうがいいと判断しまして、決算数字を載せました。

 

(議長) はい、市民部長。

 

(市民部長) 今、事務局から話がありましたが、当初予算に計上する国民健康保険税の課税額は予定ですので、資料では決算の数字を使わせてもらっています。

羽村市の場合、今年の4月に改定させていただいて、当初予算の一人当たりの平均税額というのは、7万6,354円を想定しておりました。そこで、先ほど申しましたが所得が20万円ぐらい落ちた関係で、実際は7万900円ぐらいになるのかなと見込んでいます。

 

(議長) はい。ありがとうございます。はい、事務局。

 

(事務局) 資料1は、26市の中のおおまかな位置を参考にしていただくためのもので、資料2は単純な税率の比較となっています。

 

(議長) ありがとうございます。はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 平成22年の所得の予測というのは、平成21年と比べてどうなると予測されていますか。もっと下がるという予測でしょうか。

 

(議長) はい、事務局。

 

(事務局) 国民健康保険税は、前年度の所得で課税されるわけです。先ほど申し上げましたように、市民税の課税額の見込みがどうかということを念頭に、予算を組むわけですが、平成22年中の所得は平成21年中の所得とおおむね同程度だろうと予測しております。

 

(議長) はい、ありがとうございます。委員、よろしいでしょうか。

 

(委員) はい。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料2ですが、これは2方式を採用している9市ということですが、軽減割合の7・5・2と6・4でありますが、この軽減割合によって、税収というのはかなり違ってくるものでしょうか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 委員がおっしゃるように、7割、5割、2割の軽減の場合と、6割、4割の軽減の場合と、確かに収入に影響してまいります。7割、5割、2割のほうが低所得者の方を多く救えますので、国保税の収入としては減ってまいります。ただし、減る分については、保険基盤安定負担金によって、減額分を補てんする制度があります。以上です。

 

(議長) はい、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 今、資料1と資料2のほうに質疑があるようですけれども、先日送っていただきましたA’、B’、C’、F案についてのご質問はございませんでしょうか。

 

(事務局) 議長、よろしいですか。

 

(議長) はい、事務局、お願いします。

 

(事務局) 今、議長からお話ありましたA’案と、第3回協議会資料A案とを比較した場合について補足します。その表の中段から下のところにケース別の税率比較表というものを載せてございます。例えば、A案の場合ですと、年間所得額が0円、100万円、300万円、500万円と、それぞれ所得が高くなるほど増減率の幅が小さくなるという試算でした。具体的には、A案ですと一人世帯で年間所得額が0円の場合、増減率は10.3%、100万円の場合、8.6%、300万円の場合、7.6%、500万円の場合、7.4%となっていました。

ところがA’案は、一人世帯で年間所得額が0円の場合、増減率は5.2%、100万円の場合、6.3%、300万円の場合、6.7%、500万円の場合、6.9%となっています。

つまり、A案の場合ですと、所得が高くなるほど増減率の幅が小さくなっていましたが、A’案ですと、所得が高くなるほど逆に上げ幅が大きくなっていくということで、低所得者の方については上げ幅が小さくなっているということです。そのあたりの違いがダッシュ案ということです。これは各試算資料に共通していますので、ご参考にしていただきたいと思います。以上です。

 

(議長) はい、ありがとうございました。

 おわかりになりましたでしょうか。AとA’の違い、BとB’の違いです。

 今回の場合、賦課限度額は国方針の額になっておりますので、その辺でまた変わってきていると思います。後ほどまた皆さまにも賦課限度額について、お伺いしたいと思います。

 はい、事務局。

 

(事務局) 第3回協議会の資料6に、賦課限度額の資料を載せてあります。限度額を合計で4万円上げようというのが国の方針です。今、国の方針は、所得が高い方に負担いただき、そして所得の低い方には税額を軽減するというものです。先ほどご説明した軽減割合7・5・2などはまさにそうですが、そういう方向です。

実際、協会けんぽの賦課限度額はもっと高いです。それに近づけようとしています。要は国保の賦課限度額が安いのです。そんなことから上げていこうということです。

 

(事務局) 議長、よろしいでしょうか。

 

(議長) はい、事務局。

 

(事務局) この賦課限度額に関しましては、国から正式に示されるのが年度末になります。今までは翌年度に運営協議会にお諮りしまして、1年遅れで賦課限度額を上げていたという経緯があります。ところが、昨年から国が正式に示した時点で早急に国民健康保険税条例に反映するよう答申をいただいております。それが今日お配りした資料5、前年度の答申文の写しです。

 

(議長) 前年度の答申文の写しは、皆さま、お手元にあると思いますけれども、前年度はそのように変更していただいて構いませんと、答申いたしました。

今回は、税率改定案は、すべて賦課限度額を4万円上げた形で用意していただいております。

 事務局から、税率改定案を9案つくっていただいております。皆さまの中で、もっとほかの試算データが欲しいなどのご意見や質問などがありましたら、受けたいと思います。

 

(議長) はい、委員、ご発言ください。

 

(委員) これから先、具体的に決めていくに当たってもう一度確認させていただきたいのですが、よろしいですか。第2回のときにいただいた資料2で、9,258万円が不足しているという提案をされているわけですが、その数字と、今回いただいた資料1のところの影響額について、その数字の基本となるところはつながっているのですか。この9,258万円が足らないということで、資料1の影響額をストレートにつないで見てしまって構わないですか。

 

(議長) 事務局、お願いします。

 

(事務局) そのとおりです。

 

(議長) 委員、よろしいですか。

 

(委員) はい、けっこうです。

 

(議長) それでは、少しの間、皆さま、もう一度資料にお目通しいただきまして、その後でそれぞれのご意見をいただきたいと思います。

 よろしいでしょうか。それでは、保険税率について、それから賦課限度額について、それ以外のご意見について、お聞かせいただきたいと思います。

 それでは、委員よろしいでしょうか。

 

(委員) 現状からいって、医療費のアップは続いていくと思われます。また、これから個人の収入が増えるということはあまり望めない中で、このままの税率据え置きということも現状では考えられないので、これは非常に難しい問題です。確かに払うほうは一番少なければいいし、また保険税を上げなければいいと思います。

私は、上げた場合でもC’案、あとはF案あたりが妥当かなということを一応思っています。以上です。

 

(議長) はい。では、賦課限度額は、国の方針のままでいいということですね。

 

(委員) そうですね。これはもう方針がありますので。

 

(議長) はい。委員、お願いいたします。

 

(委員) 結論からいいまして、私もC’案かなと思っています。こちらは応能割も応益割も少しずつ上げてあるということで、みんなに平等に上がっているという感じがします。希望としては、先ほどの9,000万円を確保しなければいけないと思いますが、それはやはり低所得者層がどんどん増えているという説明もありましたから、なかなか難しい話であると思います。また、全く上げないということになると、今度は一般会計からの繰入金の問題があるので、やはり少しは上げなければいけない。その際には、少しずつでもみんなに平等に上げるC’案がいいかなという感じです。限度額はそのままでけっこうです。

 

(議長) はい、ありがとうございます。委員、よろしいでしょうか。

 

(委員) 賦課限度額は別問題として、今、説明を聞きますと、平成22年の収入はおおむね前年と同じであろうという予測ですけれども、そういう不況の時代に市の財政のほうも、全然絞っても絞れないほどの財政であろうと思うし、また一般市民のほうも収入が減っているわけですから、こういうときに幾らかでも上げるというのも今の不況時でそぐわないのではないかと、漠然とした考えですけれどもそう思います。ですから、市民サービスとしてお金はかかるでしょうけれども、市に泣いていただいて、今回、改定なしでいけたらいいと私は思います。以上でございます。

 

(議長) はい、ありがとうございました。それでは、委員、お願いいたします。

 

(委員) 前回と今回でいろいろ見てきたのですが、とにかく所得も少ない、それで保険税の滞納が多いと、でも医療費はすごくかかると、そうなったらちょっとでも保険税を上げなければいけないかなと思いました。

去年、私がここへ出席させていただいたときに、来年もまた上がるかもわかりませんよね、というお話をしたのを覚えています。ちょっと話が支離滅裂になってしまいますが、なるべく現行と同じ率でお願いできたらと思います。

 それでもできなければ、先ほどお話ありましたように滞納対策を何とか考えていただきたいと思います。

 

(議長) はい、ありがとうございます。

 ほんとうになかなか複雑なところがあります。自分の心情とのギャップというものが皆さんそれぞれあると思いますけれども、その辺はいろいろと考えていただいてお返事をいただきたいと思います。

 はい、委員、お願いいたします。

 

(委員) 賦課限度額のほうは、これは国が示された数値、これでいいと思います。

 保険税アップの関係ですけれども、ほんとうに皆さんというか、被保険者のことを考えると、やはり現行どおりというのが一番よろしいかと思います。しかし、先ほど皆さんおっしゃいましたように、滞納処分の強化と、それから医療費の適正化、一番大きな支出である医療費の適正化をさらにやっていただくということは必要だと思います。9,200万円が不足しているということですから、本来ならばB’案というようになるのかなという感じもしますが、やはり皆さんの公平な負担と、それから低所得者に対する負担というのは、ダッシュ案のほうが公平だということがわかりますので、そうなりますとC’案あたりが妥当かなということで一応、今の時点では思っております。以上です。

 

(議長) ありがとうございました。委員、よろしくお願いいたします。

 

(委員) 私はB’案かなと家で考えていたわけですが、皆さんのご意見を聞いて、今はC’案かなと思っております。現状はちょっと難しいですね、これ。以上です。

 

(議長) ありがとうございます。もう、実際にはそうだと思います。全員そうじゃないかと思います。委員、お願いいたします。

 

(委員) 賦課限度額は、国の方針のとおりでいいと思います。

 それから、税率の改定のほうですけれども、これもすごく悩むところですけれども、9,000万円を埋めるという点では大きなアップをしないとそれは埋まらないわけですが、ただ、皆さん収入が減っているという点もありますので、なかなか大きな改定というのは非常に厳しい状況だと思います。私も、そういったところでは低収入の方の負担の増える割合を少なくするという点でもC’案ぐらいが妥当なところかとは思うのですが、これはC’案だとしても9,000万円にはほど遠い数字ですけれども、この程度のところで仕方ないのかなと思います。

 

(議長) はい、ありがとうございます。委員、お願いいたします。

 

(委員) 今年初めてこういう場でいろいろ検討させていただき、改めて思うのは、これは非常に難しい問題だということです。皆さんおっしゃるように、それは9,000万円の穴埋めを考えるならば大幅な増税ということになると思いますけれども、今の景気のことを考えると、やはりそんなことは難しいのかなというのが個人的な意見です。逆にそういうふうに上げたときに、滞納が増え、収納率の上昇が見込めなくなる可能性というのは高いと思います。

 資料2を見ると、2方式の7・5・2の軽減割合をとっているところで、前年改定したところは、今年は改定をしないという方向性を出しています。6・4のほうはちょっとまだわからないというのはあるようですけれども、それだけ慎重になっているのかなという感覚を受けたのが正直なところです。かといって、医療費がこれからますます上がっていくところで全く改定しないことがいいのかと言われると非常に難しいなと感じます。

 その中で、個人的には改定しないというのも1つの方法で、収納率の面から考えて逆に改定しないんだということをアピールするのは1つの方法なのかなと思います。ですけれども、現実のお財布を考えるとC’案ぐらいじゃないとみんなも納得はできないのかなということです。C’案にするのであれば、景気の回復を願ってという気持ちを持って考えないといけないのかなというところで揺れています。

 

(議長) ありがとうございます。委員、お願いいたします。

 

(委員) 非常に言いづらいところですけれども、私は改定なしが一番いいと思っています。昨年も改定しましたし、今年はとりあえずいろいろな質問をさせていただきましたけれども、所得も下がっているという状況の中で、収納率も依然上がっていないわけですから、上げるとさらにマイナスに働くのではないかなと思います。

 もう一つ、賦課限度額、これについても改定なしがいいと思います。そうすると、税額が多少は違ってくるのかなと思いますけれども、そういうことで今後は、やはり抜本的に検討を加えていかないと、ほんとうにイタチごっこじゃないけれども、これは非常に厳しい、厳しい、厳しいでいってしまうのではないかなと思います。

 ですから、ここら辺できちんと見直しをしながらいかれたほうがいいのではないかと思います。

本来だったら、収支がとんとんでいくようになれば、数字的に一番ぴたっといくところがいいですねと無責任な感じで言うことはできますけれども、それはできませんので、今の市民の状況とか、いろんな状況を考えたときには、今年度は一切改定なし、これが一番ではないかなと私は思っています。限度額も改定なし。以上です。

 

(議長) わかりました。ありがとうございます。

 最後に私になりましたけれども、皆さまからの意見を聞いておりますと、ほんとうに自分の考えがだんだん、だんだん右へいったり左へいったり迷いますけれども、でも、私は今ここで改定をしなかったら次年度はもっとどうなるのかなということを考えます。

 所得の少ない方のことも考えながら、私もC’案ぐらいで、少しでも何とかしていかなければいけないと思います。市税も当てにできません。若い人たちをこれ以上苦しめることになってもいけないかなと思います。

 賦課限度額は、これは所得がある方からいただくということで、やはり出せる方にはお願いしたいなということで、賦課限度額はオーケーでございます。そういう意見でございます。

 もうほんとうに皆さんの苦しい胸のうちはよくわかります。私もほんとうに返答に困るようなことでございます。今日、皆さまからいただいたご意見は、C’案と、それから改定なしの2つでございました。これをもとにしながら、次回、もう一回考えて、皆さんで審議を重ねながら答申を出したいと思っております。

 果たして、この答申というのは私たちの意見の答申でございますので、市ではそれを採用されるかどうか、市長はどうお考えになるかはまた別でございますので、私たちの意見としてまとめて次回には提出したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

 では、事務局、このようでよろしいでしょうか。

 

(事務局) 最後に連絡事項が2点あります。次回ですが、会場がこちらではなく、4階の特別会議室になります。

 それから、もう1点ですが、先般もお話しさせていただきました皆さまの任期の関係でございます。任期は平成22年12月31日までですが、3カ月間延長をさせていただきまして、平成23年3月31日にしていただきたいと考えております。

なお、次回の運営協議会の中で委嘱状をお渡ししたいと考えております。

 以上でございます。

 

(議長) ありがとうございました。

 よろしいでしょうか。皆さまのほうから、今日まだ言い足りなかったということがございましたら、また次回の協議会でどんどんお出しください。お願いいたします。そして、次回は答申案を作成できるようにしたいと思います。

 次回は12月16日(木)、会場は4階の特別会議室です。よろしいでしょうか。

 それでは、これをもちまして、第4回の羽村市国民健康保険運営協議会を終了とさせていただきます。

 

 

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電話: 042-555-1111 (保険係)内線125

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