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平成23年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2014年3月24日]

平成23年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

日時

平成23年10月13日(木曜日)午後1時30分~午後2時55分

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長 杉浦康枝、副会長 桑原壽、委員 和田豊、古川朋靖、奥村充、日下精士、加藤芳秋、大久保雅人、渡邉和子、樋口兼造

欠席者

なし

議題

  羽村市国民健康保険税の適正化について(諮問)

1.  羽村市国民健康保険税の適正化について

2. その他

傍聴者

4名

配布資料

・資料1保険税率等及び医療費等の経緯

・資料2・1平成22年度国民健康保険税課税額(決算額)及び支出内容

・資料2・2平成24年度給付額等見込額

・資料3・1平成23年度国民健康保険税(料)率等の状況

・資料3・2平成23年度国民健康保険税率等の状況

・資料4国保年度別月別療養給付費の推移(一般+退職)

会議の内容

 

 冒頭、羽村市長から羽村市国民健康保険運営協議会に「羽村市国民健康保険税の適正化について」の諮問あり。

 

(事務局) 市長からの諮問が終わりましたので、これより平成23年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。

 開会にあたり、並木市長からごあいさつを申し上げます。

(市長) 改めまして、皆さん、こんにちは。市長の並木でございます。協議会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 日ごろから、羽村市の市政並びに国民健康保険の運営にご指導、ご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。心から御礼申し上げます。

 今年8月に第1回の協議会が開催されましたが、私は公務のため代理として副市長を出席させたところでございます。恐縮でございました。

 その際、副市長から委員の皆様に対して、昨年度のご活躍に対する感謝の意と、新たな委員の皆様へのお願いの言葉をお伝えしたと思いますが、改めまして、ここで私から皆様へ申し上げたいと存じます。

 本協議会は任期満了に伴う改選により、本年4月から新たな体制として発足しました。委員の皆様10名のうち、6名の方はご継続いただき、4名の方に新たにお引き受けいただいたところでございます。

 このご継続いただいた委員の皆様方には、昨年は保険税の適正化について、延べ4回にわたって活発にご審議をいただき、深く感謝申し上げます。また、保険税率改定のご答申をいただきましたが、不況による個人所得の低迷や雇用状況等を考慮し、課税限度額の増額を除いて税率改定は見送るという判断をさせていただいたところでございます。市といたしましても、苦渋の決断でございました。ご理解を賜りたいと存じます。

 そして、今回新たにご就任された皆様方には、任期は2年間ということでございますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、今年度につきましては、第1回の協議会において、本協議会の会長及び会長職務代理の選挙及び平成22年度国民健康保険事業概要のご報告をさせていただいたところでございます。その選挙により、会長は引き続き杉浦会長、そしてまた、職務代理には新たに桑原委員が選任されました。どうぞ会の運営のまとめ役として、これからもご尽力を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

 本日の諮問につきましては、ただいま述べたところでございます。専門的な立場、あるいは被保険者としての立場など、さまざまな視点からご検討をいただき、協議会としてのご意見を賜りたいと存じます。

 ご承知のとおり、平成20年度に導入された後期高齢者医療制度は、政権の交代によりまして、平成24年度をもって廃止し、平成25年度に新たな制度を施行するという方針が示されておりましたが、その後、施行年度が1年先送りになっております。このために平成24年度につきましては、国民健康保険制度に影響がないと思われます。そのようなことから、先ほど諮問させていただきましたけれども、例年どおりの諮問事項ということにさせていただいたところでございます。

 そして、昨年と同様に、12月20日をご答申の期限とさせていただきます。

 大震災があって、景気はほんとうに厳しい状況にありますけれども、そうした中で保険税の適正化という非常に重要な、また困難な課題をご審議いただきますことにつきましては、改めて厚く御礼を申し上げ、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

(事務局) 並木市長につきましては、この後、公務がございますので、ここで退席させていただきます。

 

(事務局) では、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いします。

 

(議長) それでは、協議会に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げておきます。

 ただいま、市長から諮問をいただきました。ほんとうに責任のある事項でございます。これから皆さんと真剣に審議をしていきながら、答申を出したいと思っております。よろしくご協力をお願いいたします。

 それでは、始めさせていただきます。本日の出席委員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しております。

 初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名いたします。会議録署名委員には奥村委員、渡邉委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、傍聴についてのご説明をいたします。本日は傍聴に4名の方がいらしております。羽村市の審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして、市民の皆様が傍聴に来られた場合、傍聴を認めますのでご理解をいただきたいと思います。

 それでは、議題に入ります。まず、「羽村市国民健康保険税の適正化について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。

 

(事務局) それでは、資料の説明をさせていただきます。

資料の確認後、資料1から資料4までを説明。

 資料1  保険税率等及び医療費等の経緯

 資料2・1 平成22年度国民健康保険税課税額(決算額)及び支出内容

 資料2・2 平成24年度給付額等見込額

 資料3・1 平成23年度国民健康保険税(料)率等の状況

 資料3・2 平成23年度国民健康保険税率等の状況

 資料4  国保年度別月別療養給付費の推移(一般+退職)

 

(議長) 事務局の説明が終わりましたので、質疑を行います。いかがでしょうか。

 委員、ご発言ください。

 

(委員) 資料1の2.羽村市の医療費等の経緯についてですが、確かに1人当たりの医療費の中の「1人当たりの保険者負担額」は過去6年間の対前年度平均で5.2%の増となっています。これは被用者保険と同じぐらいの率を示していますので、妥当だと思います。ただし、赤字繰入のところがやはり気になります。一般会計・基金繰入金の決算額が歳入に占める構成比率は、平成22年度は12%ということで、非常に高くなっています。要するに国保税を含めた財政収入が減少となっているから、一般会計から国保会計への支出も増えているということはわかるんですけれども、やはり医療費が増加していく中で国保税を含めた財政の適正化と医療費の適正化いうところを、いろいろ工夫をしていく必要があると思います。

 また、医療費の見込みについて示した資料4ですが、この折れ線グラフがございますけれども、医療費は被用者保険も、3月、7月、10月、12月が増加する傾向があります。1人当たりの医療費の額についても同様です。ですから、平成23年度の推計が10月、12月が平たんで大体横並びに見ていますけれども、10月、12月あたり、過去のこの時期から比較してみても若干上がっていますから、その辺のところの状況を踏まえ、増える分を推計したらいかがかなと思います。以上です。

 

(議長) ありがとうございます。それでは、今の質問に対して、事務局、いかがでしょうか。

 

(事務局) 今、医療費の適正化のお話が出ました。医療費の適正化というのは、1つは歳入増が上げられます。例えば一般財源の持ち出し、一般財源の繰り入れを減らすには、歳入においては国保税の収納率を上げる、あるいは税率を上げるという方法があります。歳出においては、医療費を抑制するということで、支出を抑えることができれば一般会計からの持ち出しは減るということです。

今のご質問の中で、歳出の抑制の部分のことですが、後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の推進に関しまして市としての取組みをご紹介しますと、例えば被保険者全員に被保険者証と一緒にジェネリック医薬品希望カードを配布しております。

 また、来年度の取り組みとして確定ではありませんが、ジェネリック医薬品利用差額通知の発送を検討しております。被保険者の方が医療機関にかかったときに、先発医薬品と後発医薬品では差額がどのくらいあるか、仮に後発医薬品だった場合、これだけ安くなりますよという通知です。それを被保険者に通知することによって、これだけ安くなるならジェネリック医薬品に切りかえようということになれば、そこで薬剤費を抑えることができると考えております。ジェネリック医薬品というのは、基本的には先発医薬品と効能は同等です。同等で、先発医薬品の特許期限が過ぎたあと製造されるため開発費用が抑えられることから安いということですね。

 それから、医療費の適正化に関しては、現在、診療報酬明細書いわゆるレセプトの点検事務を専門知識のある嘱託員を雇用して保険年金課の事務室内で行っておりますけれども、来年度は、東京都国民健康保険団体連合会に委託することを検討しております。国民健康保険団体連合会は国民健康保険法に基づき都道府県ごとに設置されており、医療費の審査支払い業務などを行っております。都内の市区町村の国民健康保険のデータが集中するところであり、レセプト点検についてもより効果が上がり医療費の抑制につながるものと思っております。

 適正化に関しましては、以上2点でございます。

 つぎに、資料4の折れ線グラフですが、これは書き方の違いですね。見込み部分はただ横棒を引いているだけでして、総額としては同じような答えになります。決して9月以降の医療費が毎月同じ額で推移すると見ているわけではありません。しかし、委員がおっしゃるとおり、この折れ線グラフだと、前年度との比較がわかりづらいかもしれません。

 この折れ線グラフの下に表がございます。その数字の総額を見ていただいたほうがいいかもしれません。この折れ線グラフについては前年度との差がわかりやすいものになるように改善したいと思います。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございました。委員、ご発言ください。

 

(委員) 今、事務局が言いましたジェネリック医薬品のことですけれども、テレビコマーシャルではやっていますけれども、被保険者一人ひとりにとって、ジェネリック医薬品に対しての知識がまだ浸透していないという感じがするんですね。ですから、医師から処方箋を出していただくと、そのまま薬局へ行って普通にお薬をいただくということになります。そこで、保険医療機関や薬局で、「ジェネリックにしたらいかがですか。」という一言を言っていただくと一人ひとりが考えるのではないかなと感じました。

 以上です。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) ジェネリック医薬品の周知と促進の方法ですが、2つに分かれています。

 1つ目として市民の方に認識いただく方法がございます。それは、広報はむらによる周知や被保険者証にジェネリック医薬品希望カードを入れたりして行うというものです。

 2つ目として医療機関ないし薬局からの働きかけということだと思います。

現在、ジェネリック医薬品は、国全体で利用率が数量ベースで2割ぐらいなんですね。厚労省がそれを30%に上げようという目標を立てているんですが、ジェネリック医薬品の利用率については、日本は非常に遅れています。

 その原因はいろいろありまして、国民の方が知らないという一因もあるんですが、医療機関でその効能などについて疑問に思う先生もいらっしゃるそうです。

 それと、在庫管理とか流通とかそれらが非常に先発医薬品と異なってまだ使い勝手が悪い部分があるそうです。

 結論といたしましては、市民に対しては引き続き広報や被保険者証更新のときにジェネリック医薬品希望カードを同封し周知徹底を図ってまいります。また、来年度は、先ほど申し上げたようにジェネリック医薬品差額通知の発送を検討してございます。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。どうでしょうか。今、ジェネリックのお話が出ましたけれども、よろしいですか。

 ほかの方、何か質疑がありましたらお受けいたします。質問ありますでしょうか。

 委員、ご発言ください。

 

(委員) 今、事務局からお話ありました中に流通の問題とかも出てきましたけれども、ジェネリックをせっかく処方しましても、薬局のほうから、今、このジェネリックが入らなくなってしまっていますので、ほかの薬に替えさせていただいてもいいでしょうかというようなお話も時々来てしまいます。いろいろなメーカーでジェネリック医薬品をつくっていますが、メーカーによっては流通が悪いというところもあります。

 それから、ジェネリックについて我々使う側からしますと、名前のつけ方にも問題があるように感じます。先発医薬品ですと覚えやすいような名前を大手のメーカーさんがつけています。それに対して、ジェネリックの医薬品というのは、一般名、非常に長ったらしい、覚えにくいような名前になってしまっていることが多くて、それプラス製薬会社の名前をつけるというような形での処方になっていることが多い状態です。そうなってしまうと、覚えにくい名前ですから、我々のミスが発生するというような問題も出てきますので、ジェネリックの中でも覚えやすいような名前のものでしたら使いやすいんですけれども、覚えにくい名前になってしまうと、かえってミスが発生するおそれとかもあります。紛らわしい名前の薬もありますので、非常に使いにくいところもあります。

 ですから、厚労省のほうも、もうちょっとその辺、名前のつけ方とか、先発医薬品のように覚えやすいような名前をつけるとか、工夫していただいたら、我々としても、もっと使いやすくなるのではないかと感じています。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございました。今、委員からジェネリックについての説明がございました。

 委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) もう一つ、つけ加えさせてください。

 あと、保険扱いで、この薬に対してはこの病名、この病気だったら使えますよという決まりがあるわけですが、先発医薬品とジェネリックとでは適用の違いがあるもの、先発医薬品には認められているけれどもジェネリックには認められていないものがありますので、その辺も非常に厄介なところです。それも使いにくくしている1つの原因だと思います。

 

(議長) ありがとうございました。委員のご発言でジェネリックについて知らなかったことがよく分かりました。私も初めてお聞きすることもございました。

 ほかにご質問ございませんか。

 委員、ご発言ください。

 

(委員) ちょっとお聞きしたいと思います。

 資料2-1の(1)のところですけれども、調定額をいくらと書いてあって、収入済額がいくら、マイナス1億円と出ていますけれども、これは調定額に対して収入済額ということですので、残っている分は、その年度には収入されていないという、簡単に言うと、そういうことでよろしいんですか。

 

(議長) 事務局。

 

(事務局) そのとおりです。

 

(議長) 委員。

 

(委員) 調定額というのは、お医者さんのほうで出す金額なんですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 調定額というのは、国民健康保険税の課税額のことで、羽村市が課税をしています。

 

(委員) 1年間の予算額ですか。

 

(事務局) これは平成22年度の最終的な課税額ですので決算額になります。これがすべて納付されますと、収納率が100%になります。

 

(委員) その医療分については、ずっと下の表を見ますと、不足率が47.08%、後期高齢者支援分に対しては0.31%と、いろいろな差がありますけれども、同じ保険税の中だと思うんですけれども、どうして、このような差があるんでしょうか。

 

(議長) 事務局、お願いします。

 

(事務局) 今、委員がおっしゃったのは、(3)のところですね。これは、平成21年度の一般財源と調定額の差引額として不足額を計算し、どのくらい不足しているのかという不足率の数字が47.08%と0.31%と15.13%ということでありましたが、その1つ上のところに平成22年度の同じ表があるんですが、平成22年度を見ていただきますと、医療分が45.29%ですね。そして、後期高齢者支援分が24.93%、介護保険分が22.84%となっております。

 

(委員) その増減率ですか。

 

(事務局) これは、平成21年度の不足率は医療分が47.08%不足しておりましたが、後期高齢者支援分は0.31%で、ほとんど不足していないという数字ですね。これに基づき、平成22年度に税率改定をしまして、後期高齢者支援分の税率を少し下げて医療分の税率を上げました。

 その結果、平成22年度の医療分の不足分が若干改善されまして、逆に後期高齢者支援分が上がってしまったということがあります。医療分は、税率を増額改定しても不足率が少ししか改善されていないということは、やはり医療費の支払いが増えているということです。

 ですから、この(2)のところの表で不足率を見ますと、医療分が不足率45%ですから、限りなく50%に近いです。例えば、この分の税率を優先的に見直していったほうがいいんじゃないかとか、後期高齢者支援分や介護保険分は、不足率が2割強ですから、ここはまだいいんじゃないかとか、そういった見方で、いろいろと議論していただくとよろしいかなと思います。

 

(議長) 委員、ご発言ください。

 

(委員) その医療分についても、これは、被保険者が払うお金ですよね。

 

(事務局) はい、そうですね。この(1)の国保税というのは、すべて被保険者の方が払う分になりますね。

 

(委員) どうして、医療分だけ不足率が50%になってしまうんでしょうか。例えば、世の中では、国民年金を払わない人も大分増えてきているということを聞いていますけれども、どうなっていくのでしょうか。

 

(議長) 事務局、お願いします。

 

(事務局) この表の構成をご説明します。(2)番に歳出がありまして、その表に支出の内容という欄があります。支出の内容の右が3列になっています。一番左側は、療養給付費などと書いてあるんですが、基本的には、これが医療費の部分です。その右が、後期高齢者支援金です。これは、後期高齢者医療制度に対する支援金です。国民健康保険の方ではなくて、いわゆる75歳以上の方を支援するお金なんです。その右が、介護納付金でこれは介護保険制度の分です。要するに歳出は、国民健康保険事業会計の中で、大きく分けて3つに分かれていると言えます。歳出が3つに分かれているというのはご理解いただけたでしょうか。

 今度は、その表の(1)番のところの一番上の段に項目と書いてあります。そこも3つに分かれています。

 要は、歳出が3つに分かれていますから、それに見合うように税率を決めているわけですね。税率は、市が条例で定めています。それで、平成22年度の税率で、それぞれに課税したのが調定額です。調定額はつまり課税額ですね。中段にあるのが収入済額です。これは実際に入った額です。差引額というのは、未納額ですね。そんな構成になっています。

 よろしいでしょうか。一応、この表の構成について歳入と歳出の大きな部分をご説明申し上げました。

 それで、なぜ45%なのか。例えば、平成22年度の医療分です。一番左側の列の医療分の一番下の段、不足率ですね。これは、歳出として医療費が増えているためです。医療費が増えているけれども、税率はそのままですから、歳出の一番左側の列である医療費は増える度合いが高く、その右側の後期高齢者支援分とか介護納付金よりも伸びているということですね。だから、こういう現象が起きています。

 以上です。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(委員) 大体わかりました。ともかく、医療分ということですよね。それは、我々が国民健康保険税という名目で払っているお金なんでしょうか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 皆さんからいただく国民健康保険税というのは、この医療分と後期高齢者支援分と介護分と3つを合計して納税通知書をつくりまして納付をお願いしております。納税通知書は1通になりますが、3つそれぞれ税率が違いますので、調定額と収入済額は違っております。

 

(委員) そうすると、後期高齢者支援分とか、介護保険分というものを払っている対象者は、比較的一生懸命払っているのに、そうじゃない人は、1億円も払っていないということですか。

 

(議長) 事務局。

 

(事務局) まず、介護保険分というのは40歳から64歳までの方がかかります。後期高齢者支援分というのは、医療分と同じように、0歳から74歳まで全員の方がかかる分なんですが、やはり、それぞれ税率が違います。要するにパイが違うというか、分母が違いますので、どうしても不足する額だけ見ますと医療分は1億円未収入額があり、支援分は3,600万円です。額にすると、すごく医療分が大きいんですが、もともと医療分の分母は大きいものですから、こんな数字になってくるわけです。ただ、医療分だけ払いたいとか後期高齢者支援分だけ払いたいとかそういうことではなく、納税通知書には全部含めたもので課税させていただいています。

 

(委員) 私、70歳ですけれども、70歳の者は医療分もあり、後期高齢者分もあり、介護保険分もあるけれども、そういうことですよね。ただ、後期高齢者支援分に対しては収納率がいいけれども、何でもないような人については未収入額が1億円もあるわけで、調定額からすると12%から15%ぐらいが払っていないんじゃないのかなということかと思いますが、そういった点について、もっと収納率を上げることはできないんですか。

 

(議長) 事務局。

 

(事務局) 収納率のお話が出ました。先ほどの話とちょっとずれてしまうんですが、平成20年度に後期高齢者医療制度ができて75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移りました。それで、国民健康保険税の収納率が下がったんですね。どういうことかといいますと、高齢の方のほうが収納率が高いということが言えました。後期高齢者医療制度は75歳以上の方を対象としており、委員は70歳とのことで年齢区分が違いますが、税の収納に関してはそのような傾向があります。

 以上です。

 

(議長) 委員、よろしいでしょうか。

 それでは、それ以外に皆様のほうから質疑ありましたら、お願いいたします。

 委員、どうぞご発言ください。

 

(委員) 私は個人的には病気にならないようにいろいろ気をつけながら生活をしているつもりです。だから、検査とか、そういったものにお金もかかるわけで、医療費の増加をどう考えたらいいのか、個人もそうですけれども、どうしたら全体が医者にかからないようになるのかというのを先生にお尋ねをしたいんです。

 

(議長) すみません、委員、お願いいたします。

 

(委員) 非常に難しいところなんですけれども、1つは、今言われているのは、糖尿病のデータを見ましても、世界のデータを見ましても、車の数の増加と糖尿病の患者さんの数というのは、世界、どこの国も比例しているということは言われています。ですから、車社会になって、車社会になるということは、運動、歩くことが少なくなるわけで、運動不足が生活習慣病をつくっている1つの原因ということは言われています。ですから、ふだんから、若いうちから歩かない習慣、車に乗る習慣をなるべく少なくしていただくこと。近いところに買い物に行くときには車では行かないような習慣をつくるということは、大切だと思います。

 まず、若いうちから、そういう習慣をつける。ふだんから車は、遠くへ行くときとかでない限りは乗らないような習慣をつけるということが大切なんじゃないでしょうか。

 それから、食べ過ぎ。カロリーオーバーのために生活習慣病が増えているということも言われています。ただ、皆さん、おいしいものを食べたいのはわかりますけれども、ふだん気をつける点としては、ふだんはなるべく食べ過ぎないように気をつけていただいて、そのご褒美としてたまには好きなものをおなかいっぱい食べるということならばいいんじゃないでしょうか。

 また、ふだんから、特に油のとり過ぎ、これが生活習慣病の増えている原因になっているということは言われていますので、脂質の多いものを少し減らしていただくという方向で考えていただいたらいいんじゃないかと思います。

 あとは、なるべく若いうちから運動する習慣をつくっていただいて、運動不足にならないようにということも大切だと思います。

 小・中・高校生とか大学生のころというのは、スポーツをやっていることも多いかと思うんですが、社会人になってしまうと、運動を続ける方は続けていますけれども、それ以外の方は運動不足になる方が増えてくるかと思います。ですから、仕事をし始めてからも運動を続けられるような環境をつくっていただいたら、そのほうがいいと思います。

 あと、ストレスから精神神経系の病気とか、うつ病だとかそういうのも、すごく増えているわけなので、これに関しては、職場の環境を改善するということも大切だと思います。会社を経営されている方には、職場の環境をよくするということについても努力していただかなければならないんじゃないかと思います。これに関しては、なかなか我々だけの力では難しいところもありますけれども。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。事務局のほうから何かありますか。

 

(事務局) 日本は世界で一番の長寿国となったわけです。そこで、国民健康保険とか保険制度自体が財政危機になってきているというのは、やはり病気が原因の1つです。特に生活習慣病は65歳ぐらいから発症して、75歳ぐらいで入院する方が多いという統計があるそうです。入院すると非常に医療費がかさむわけですね。それで平成20年度から特定健康診査、あと特定保健指導というのを医療保険者が実施するよう法律で定められした。健診の結果、一定以上の数値が出た方に対して保健指導をしていくわけです。例えば今、先生がおっしゃったような運動をしたり、食習慣の改善だとか、そういった指導をすることを平成20年度から医療保険者に義務付けられました。

 一応、参考として申し上げました。以上です。

 

(議長) 委員のお話は、非常に身につまされるものがございます。委員、よろしいでしょうか。

 皆様、質疑がございましたら、お受けいたしますけれども、いかがでしょうか。

 それでは、ないようですので、私のほうからよろしいでしょうか。

 資料3-1ですけれども、各市町村の国保の税率が書いてありますよね。これを見ますと、非常に差がありますよね。それで、以前、三鷹市とか武蔵野市は収入が多いから、税率が低くても負担が少なくて済むというようなお話をお伺いしたことあります。また、稲城市や狛江市は人口規模が羽村市と近いと思いますが、保険者によっては羽村市と比べても、一般会計から出るお金というものが非常に高くなっているところもあるのかなと思います。税率が少ないところは、そういうところで補てんしていらっしゃるのかなということを思ったものですから。その辺は、いかがでしょうか。

 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 繰入金の話ですよね。

 

(議長) そうです。一般会計からの繰入金です。

 

(事務局) 一般会計からの繰入金の順位でよろしいですか。

 

(議長) はい。

 

(事務局) 平成22年度の決算ベースで、立川市は、7位です。金額が4万2,822円です。武蔵野市は、3万1,288円で20位です。三鷹市は4万4,908円で3位ですね。あと、稲城市は4万36円で12位です。狛江市が3万2,155円で19位です。

1人当たりの繰入金が高いほうから順に順位を申し上げました。よろしいですか。

 

(議長) はい、わかりました。これは、この後の話し合いのときに大事かなと思いましたので、お伺いしました。

 それでは、皆様のほうから質疑がございましたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 委員、ご発言ください。

 

(委員) この資料2-1の中で、とりあえず医療分の調定額だけを見ますと、調定額約8億円、それに対して収入済額が約7億円で、その差引額が約1億円です。そして、収入額Bでは負担金とか、補助金とか、これだけでも23億円ほどあり、いわゆる特定財源としてマイナス分を補てんされているにもかかわらず、支出額のほうで39億円という支出が出ているということです。これも差引額が、15億円で、調定額を引いた金額が約7億円です。

 今回、この適正化という、適正の水準ですね。どこまで、この話し合いの中で進めていくのか。このマイナス分というものを少しでも少なくするということが一応、目標ということではないんですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 今回の適正化というものの意味は両方あります。

 例えば羽村市は、一般会計から多くの繰入れを行っています。26市でも1人当たりの繰入金はトップです。一般会計から補てんしていただいているんですね。どういう意味かといいますと、被保険者の方の保険税ではなくて、足りない分を一般会計の税金から補てんしていただいています。税金の中には、当然、会社に勤めている方もいらっしゃいます。そのお金で赤字を埋めるという考え方もございます。それと、被保険者の方に対して負担を求めていくという方法もございます。そこら辺をご議論いただくのがこの協議会でございます。

 適正化というのは、検証していただくということですね。例えばいろいろな数字、たくさんありますが、こういったものを皆さんに認識していただいて、ご理解いただきまして、どうあるべきかということです。要は、だれが負担するかということが議論になると思います。

 今、国でも消費税の話が出ています。あと、後期高齢者医療制度でも保険料の値上げの話があります。要は、だれが負担するのかということが非常に難しい問題なんですが、被保険者の方に求めるのか、あるいは一般会計に求めるのか、そこが一番の焦点になると思います。

 ただ、一般会計のほうも非常に今、厳しいです。また、今回、一般会計の財政状況などの資料を出していないんですが、次回以降、一般会計の財政状況もご説明申し上げます。

 

(議長) 委員、ご発言ください。

 

(委員) 先ほど、委員からの話もありましたけれども、これだけの大きな数字を今後、羽村市の市民がどう補てんしていくかということを考えると、とても簡単にできるような数字ではないと思います。かといって、個人個人が1年間払っている金額も多いと思います。そうすると、さっきのジェネリックの問題もあるでしょうし、ある程度、行政のほうが、もう、こういう方向でと持っていかないと、無理だというような部分を示していただかないと、なかなかマイナス分をプラスに近づかせることは難しいのかなと思います。

 

 それと同時に、医療を利用する者にとっても、結局、治療した中で先生方が出している薬というのは、ほんとうにこれだけ必要なのか僕なんか分からないですよね。例えば、これを減らしてもいいんじゃないかとか、これをジェネリックにかえてもいいのか、ほかの薬との適合はどうなのかというのは全くわからない状態の中で、出されたものをそのまま受け取って支払いをしている。それで、3割負担で残り7割を行政のほうに負担してもらっているということです。

 特にこういう大きなものに関してはしようがない部分もあると思うんですが。さっきの糖尿病なんか、ずっと薬を飲んでいないと、個人が死んでしまうということです。うちの父なんかも、これだけ飲まないと死んじゃうんだよ、だから、これだけ飲むしかないというのがあって、6個も7個も薬を毎日2回分飲んでいるんです。

 それは体に直接必要な部分かと思うんですが、逆に、整骨院とか、例えば電気を当てて、その日、痛みを取って終わりという治療です。批判しているわけじゃないんですが、そういうところに結構、年配の方が多いんですね。毎日来なくてもいいんじゃないかなと思います。来て何をしているかといったら、結構お話をしていて、治療をしてもらって、では、また明日ねという、そんな会話を結構聞くことがあります。そういうところも、少なくとも200円か300円ぐらいかかっているわけですね。ということは、1人当たり国保で700円負担するとしたら、羽村も整骨院の数がすごい多くなったので、1日何百人と治療していると、それだけでも1日の負担は大きいんじゃないかと思います。

その辺は利用者も治療する側も意識がすごい必要かなと考えます。逆に先生が、「いや、あなたはあと4日後に来ればいいですよ。」とか、何かそういう言葉をかけてくれるだけでも、かなりの見えない負担減にはなっていくんじゃないかなと、個人的には思います。

 僕はスポーツをやっているので、治療には行きますけれども、行くたびに、何かそういうことを感じる次第なので、何か意識づけをもっとさせるようなもの、もしくは大胆な改革をしていかないと、ちょっと、この数字というのは、非常に将来、怖いですね。

 羽村市の財政も結構きつくなっていて、納入していても、いや、これしか予算がとれていないからというので、どんどん、どんどん絞られているような状態の中で、みんなが苦しい中でも、これだけの数字です。これは国保だけ見ている中での数字ですから、ほかもいろいろあるので、かなりの数字が、助成金なり、こういう特定財源から出ているんじゃないかと推測します。国自体も今いい状況じゃないので、何か小さいところからなんですけれども、結構大きな力にはなってくるんじゃないかなとは思います。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございました。非常に大切な、どこに、この金額を持っていけばいいかという、これからまさに私たちが考えていかなければいけないことなんですけれども。

 それ以外に、皆様のほうから何か意見がありましたら、お伺いしたいと思います。何か、どうでしょうか。いろいろな意見が出ておりますけれども、皆さん、十分にその辺は意識を持っていただいて、これからの答申に向けての話し合いになると思いますので、まだありましたら、聞かせていただきたいと思います。どうですか。ほかにご意見ございませんでしょうか。

 それでは、きょうの議事に関して、よろしいでしょうか。次回11月にございますけれども、そのときに、また皆様のほうからのご意見をいただきたいと思います。事務局は、一般会計繰入金に関しての資料を用意してください。

資料でこういうものが欲しいというものがございましたら、事務局に要望を出しておきたいと思いますが、どうでしょうか。皆さん、事務局のほうに、もし何かありましたら、ご連絡ください。

 それでは、この件に関しましては継続審議にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご異議ございませんか。

 

(委員)異議なし。

 

(議長) はい。それでは、この件につきましては継続審議といたします。

 それでは、議題の2、その他に入りたいと思います。事務局からお願いいたします。

 

(事務局) 運営協議会の開催日程についてですが、第4回、第5回の日程調整をしたいと思います。答申が12月20日ということでございますので、12月1日(木)と12月15日(木)の2日間でいかがでしょうか。

 

(議長) よろしいでしょうか。12月1日と12月15日、そして20日の答申ということでございますので。委員どうぞご発言ください。

 

(委員) 12月1日は都合により少し遅れて参ります。

 

(議長) はい、他の委員の方はよろしいですか。

 では、どうしてもご都合の悪い場合は事務局までご連絡をお願いいたします。

 それでは、今後の日程ですが第3回が11月24日(木)第4回が12月1日(木)、第5回が12月15日(木)ということです。

資料をもう一度ごらんになりまして、疑問点や分からないところがございましたら、事務局にどんどんご連絡をお願いしたいと思います。

 それでは、これをもちまして第2回羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。

 

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市民生活部市民課(保険係)

電話: 042-555-1111 (保険係)内線125

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