ページの先頭です

第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2015年6月26日]

第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成25年10月31日(木曜日)午後7時~午後9時10分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長 松本多加志、副会長 関谷博、委員 西田雅彦、池田文子、青山直志、橋本富明、山本一代、芦塚のぞみ、島津彰仁、小林あや子、和田芳子、岡田成弘、川嶋恵理子、永井英義、川津沙織

欠席者

なし

議題

1.議事

(1)羽村市の概要について

(2)羽村市次世代育成支援行動計画の進捗状況について

(3)羽村市子ども・子育て支援事業計画構成のイメージについて

(4)教育・保育提供区域の設定について

2.その他

(1)ニーズ調査について

(2)その他

傍聴者

なし

配布資料

・ 羽村市子ども・子育て会議次第

資料1 羽村市の概要

資料2 羽村市次世代育成支援行動計画(後期行動計画)

資料3 平成24年度羽村市次世代育成支援行動計画進捗状況

資料4 羽村市子ども・子育て支援事業計画構成のイメージ

資料5 羽村市の子ども・子育て支援の状況

資料6 教育・保育施設の分布状況

資料7 教育・保育提供区域の設定について

参考資料1 羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査(就学前児童用)

参考資料2 羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査(就学児童用)

 

会議の内容

1.会長あいさつ

 

2.議事

(1)羽村市の概要について

(事務局) 羽村市の概要について説明

 

(会長) 事務局からの説明が終わりました。これは市の概要として理解していただき、これからの審議の参考にしていただければと思います。本日はこの内容を審議するということではございませんが、概要についてご質問はございませんか。

 

特になし

 

(会長) ご質問がないようですので、次に進みます。続きまして、羽村市次世代育成支援行動計画の進捗状況についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

 

(2)羽村市次世代育成支援行動計画の進捗状況について

(事務局) 羽村市次世代育成支援行動計画の進捗状況について説明

 

(会長) ただ今、事務局から、現在の羽村市における子ども・子育てに関する行動計画とその進捗状況について説明がありました。これにつきましては今後の子ども・子育て支援事業計画の作成の参考にしていただければと思います。この件に関しましても内容を審議するということではありませんが、内容等についてご質問等ございましたらどうぞ。

 

特になし

 

(会長) ご質問がないようですので、次に進みます。続きまして、羽村市子ども・子育て支援事業計画構成のイメージについてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

 

(3)羽村市子ども・子育て支援事業計画構成のイメージについて

(事務局) 子ども・子育て支援事業計画構成のイメージについて説明

 

(会長) 事務局からの説明が終わりました。ここで1時間程度経過しましたが、休憩はどういたしますか。それでは10分間休憩とし、後半を8時5分から開始したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

休憩

 

(会長) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。休憩前に説明のありました羽村市子ども・子育て支援事業計画構成のイメージについての件につきましてご意見、ご質問などいただきたいと思います。

 

(青山委員) 子育て支援の状況の15ページに学童クラブの利用状況がありますが、待機児童に関しては引き算してもその数字にならないところがありますが、そのへんのところはどうなんでしょうか。例えば平成23年度は定員のほうが多いのですが、待機児童が発生しています。理由があるのでしょうか。

 

(事務局) こちらにつきましては施設が12ございまして、施設によって待機児童がいたり、いなかったりしますので、全体として見ると待機児童がいる状況となっておりまして、単純な引き算ではこのような数字にはなりません。

 

(会長) よろしいでしょうか。他にございますか。

 

(和田委員)今の子ども・子育て支援の状況でもよろしいでしょうか。1点目が5ページ(3)母子保健サービスの状況でこんにちは赤ちゃん事業に関しては残念ながら76.9%にとどまっているという理由を教えていただけたらと思います。

2点目は保育園についてですが、認可保育園に関しては待機児童数と空き状況のお話がありましたが、認証保育所の充足率を教えていただきたいと思います。

 

(事務局) 1点目の乳児訪問事業の訪問割合が76.9%で低い原因ということですが、児童手当など窓口にいろいろな申請に来た時にお声をかけておりますが、どうしても「忙しい」、「おじいちゃん、おばあちゃんがいるからいい」と遠慮される方がいる状況もございまして、なかなか数字が上がってこない状況がございます。

 

(事務局) 今の件で補足になりますが、この事業を始めて、逆に訪問に至らないご家庭のほうがもしかしたら心配なご家庭ではないかということも良く言われております。市としてもそのあたりをすごく心配しておりまして、訪問している職員がいろいろ工夫をして電話連絡が取れないところにはポスティングをしたり、電話が繋がった時にはなるべく緊張をほぐしてあげて、安心感を持っていただいて、ようやく訪問に繋がる。新生児訪問は体重測定を行ったりしますが、第2子以降のこんにちは赤ちゃん事業につきましてはそういった義務はないのですが、ヘルスメーターを公費で買いまして、それを持って伺って、体重を測りながら子育ての状況をお聞きする。課長が説明したような理由とか、どうしても連絡が取れないところなど、まだ100%には至っていませんが、できるだけ100%に近づけたいと考えています。

 

(事務局) 先ほどの認証保育所の関係ですが、ここに記載しているのは市内、市外の認証保育所を利用している羽村市民の人数です。市内だけではなく、市外の施設も含めて羽村市民が何人利用しているのかという数字になっています。認証保育所の制度になりますと、保育所と利用者が直接契約をしまして、市のほうに何人定員があり、何人の空きがあるかといった報告がないので、正確な数値を捉える事ができないのです。ただ、状況をお聞きすると、年度末に近づくと定員もほぼ埋まるということは確認しています。

 

(会長) よろしいでしょうか。他にご質問はございますか。質問以外でも、構成のイメージについてこういった項目があったらとか、あるいは子ども・子育て支援の状況についてはこういったデータもあればなどのご意見がありましたらどうぞ。

 

(池田委員) 構成のイメージのところの5ページの認定の区分のところで、これは国の基本指針に定められた記載事項に従って羽村市も行うということですので、仕方がないと思うのですが、認定区分が学校教育のみというのと、保育の必要性ありという大きく2つになっています。0~2歳の家庭で育つ乳幼児についての区分がないのです。全戸訪問などの話がありましたけれども、保育所に通っている子どもだけが対象になるのですが、保育所に行かない0~2歳の子どもをどのような区分で考えて、全ての子どもをきちっと押さえるかを少し出していただけると良いと思います。

 

(会長) 事務局として今のことについて何かございますか。アイデアをいただきましたが。

 

(事務局) ありがとうございます。5ページの表についての区分は国の制度の中の区分で、幼稚園と保育園の量を見込みなさいという表になっています。0~2歳、あるいは3歳以上でも家庭で育てている方はいるかもしれませんが、そういった方への子育て支援事業については、資料4の1ページで見ますと4番の事業計画になっていますが、最初の4つの点は国の必須記載事項となっております。任意記載事項というところで先ほど事務局から説明いたしましたが、次世代育成支援行動計画においても保育園や幼稚園に行っていないお子さん、それから家庭の方へのいろいろなサービスや事業を実施しておりますので、そういったものもこの中で体系的に記載していきたいと考えております。

 

(会長) 他にご意見や、こういったデータがあればなどのご意見ございますか。

 

(関谷副会長) 1点お伺いしたいのですが、先ほど認証保育所は個人契約というお答えだったのですが、これは届け出なくても良いのかということ。それと、助成の場合は取り扱いは現状どうなっているのですか。

 

(事務局) 認証保育所の場合、羽村市内にある保育所でも羽村市民以外の方も利用できます。逆に羽村市内にありながら羽村市民が利用していない認証保育所もあります。羽村市民が何人利用したから何人分のお金をくださいという請求が来るようになっていまして、実際に羽村市民以外の方が正確に何人来ているかについてわかるところと分からないところがあります。全体とするときちっとした正確なものは把握できていない状況です。

 

(山本委員) それに関してはおそらく毎月、児童名簿が市内と市外にきちんと分かれて提出するようになっていると思います。それに対して市内のお子様のみの補助金が得られるようになっています。市外は市外にして分けています。

 

(事務局) 定員は何人で、何人くらい空きがあるのかという話をするのですが、実態として分からないところがあります。

 

(山本委員) 市外の方は何名という具合にきちっと記入する名簿ができてます。

 

(事務局) 確認いたします。

 

(会長) 他にご質問はございますか。よろしいでしょうか。それでは次に進みます。続きまして、教育・保育提供区域の設定についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

 

(4)教育・保育提供区域の設定について

(事務局) 教育・保育提供区域の設定について説明

 

(会長) 事務局からの説明が終わりました。事務局案としましては市内全域を一つの区域として設定することの提案がありましたが、この件につきましご意見・ご質問等ございますでしょうか。

 

(橋本委員) この教育・保育提供区域を決めるということは、利用者にとっては縛りというか、その区域の中に決められた施設を作るのでそこに行きなさいということで考えて良いのでしょうか。

 

(事務局) もちろん利用者に縛りをかけることはできません。羽村市は区域としては小さな区域になってしまうのですが、例えば今話題の横浜市ですと行政区が18区あるのです。横浜市の1つの区だけをとってみても、羽村市の面積の2~3倍です。おそらく横浜市は行政区を18に割って、できるだけそこに住んでいる人達にサービスが行き渡る様な整備の仕方をしていくと思うのですが、利用者にとってはその区域を越えての利用も権利としてありますので、ある程度その地域ごとに整備してあげようということでの区域の設定になっていると思います。

 

(会長) よろしいでしょうか。他にご質問はございますか。

 

(池田委員) 資料5の子ども・子育て支援の状況を拝見しますと、管外の利用というのも保育園、認証保育所共にあるのですが、幼稚園は管外の方も非常に多い施設になっていまして、幼稚園は学区域とかそういうことに関係なく、教育の特色や中身で保護者が選択している施設になっています。今度の新しい制度に移行するに伴って、管外の方の取り扱いはどうなるのでしょうか。

 

(事務局) 基本的に幼稚園については、市外の方の利用も非常に多いわけですが、いろいろな市の方がいらっしゃると思いますので、他の市も同じ様にこのような計画を作るわけですので、その市の中でそういった方々をどのように確保するのかということもございます。その中で市同士で協議をしていき、調整が付かない場合については東京都の広域調整という話も出てきます。

 

(事務局) 補足になりますが、保育園もそうですが幼稚園は元々、広域利用が前提になっていて、新しい制度でもそれは変わりません。広域利用が前提で、市民の方で市内の幼稚園、市外の幼稚園を利用している方に対して、市町村はそれぞれの市民に対して給付するというかたちになっていますので、市外の方で市内の施設に入っている場合はその方の住んでいる市町村からの給付という制度になっています。

 

(池田委員) 先にお答えいただいた内容の市と市との間で調整するというのはどのような意味でしょうか。

 

(事務局) 調整といいますか協議するかたちになります。

 

(池田委員) まだ決定でないのかどうかは分かりませんが、協議をした結果、給付をどうするかという問題です。羽村市民の方には羽村市が負担するというお答えでしたが、そのへんの食い違いはどのようになっていますか。

 

(事務局) 幼稚園は元々広域利用が前提で、新しい制度でも広域利用ということなので、その点については今就園奨励費で、各自治体が行っている、それと同じ様なかたちが給付でいくというイメージです。それには変わりありません。在園児が住んでいる市町村が支払うことには変わりはありません。例えば池田委員の幼稚園にはいろいろな自治体から多分いらしているとは思いますが、その在園児についてそれぞれが住んでいる自治体からの給付制度というかたちになってきます。その点について市町村間で協議することはないと考えております。

 

(池田委員) 今度の新しい制度で保護者の自由選択がどこまで許されるのかという問題にも繋がってきますので、従来幼稚園にいらっしゃる保護者の方は沢山の幼稚園の中から一つの幼稚園を選んで決めるというかたちで、中身を非常に細かく検討しているわけですが、それがこの区域の中で選びなさいというかたちになるわけではないというふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。

 

(事務局) 池田委員のおっしゃるとおり、区域の中だけで探しなさいという制度ではないです。今までと同じように、市外のほうがよろしければそちらのほうも選択できる制度となっております。

 

(会長) よろしいでしょうか。他にございますか。

 

(橋本委員) 例えば池田先生の幼稚園に沢山の市外の方が来たいという希望があった時に、羽村市としてはニーズ調査で市内の幼稚園と保育園のキャパシティーを推測するわけですよね。ニーズ調査の中で幼稚園を選んでいても市内の幼稚園を選んでいるとは限らないわけですよね。そのギャップ調整みたいなものはどのような感じになるのでしょうか。

 

(事務局) これは制度が始まってからというより、この計画を作るときに先ほどの資料のイメージのところで6ページの上のところに教育・保育施設で羽村としては何人確保するかということになってくると思うのです。そういったときに今のところ細かい調整の事務のやり方については東京都でも考えているということですが、その時に例えば羽村市内の幼稚園の定員100名をそのままここに載せた場合、他市でももしかしたら羽村市の幼稚園で確保したいと考えると思うのです。そういった調整の仕方を計画の段階で考えていかないといけないと思っておりまして、自治体間での調整も必要ではないかと想定しております。それから例えば幼稚園はこの制度にのらなかったとしても、確保量として見込んで良いということ。給付をする施設は確認を受けないと公費が出ない。確認を受ける段階で定員をそこで決めて確認をするのです。例えば定員100人の施設に100人全員確認するのではなく、例えば80人確認して確認定員の枠にする、そういった制度でありますので、計画と連動してくると思うので、調整の仕方についてはまたきちっと調べて、まだ東京都でもこの前の会議でもこれから示しますということで、今、市区町村と東京都で検討会議を立ち上げて、いろいろな調整の仕方等を検討していますので、分かり次第ご説明したいと思います。

 

(池田委員) 相談をなさるときに是非、教育には自由な教育というのが大事だと思っておりますので、新しい制度の中における自由度、つまり確認を受ける時、あるいは指定制というかたちの市の計画の中に組み込まれていく場合の教育の自由度というものをどういうふうにバランスとっていただくかということは非常に良い教育を目指していくところでは大事な要素になってきますので、自由度の高いものにしていただけるとありがたいと思います。

もう一つ、幼稚園は指定制に入らなくても良いということですが、指定制に入らない場合の補助金の格差というものが出てきた場合には指定制に入らなければ存続できない可能性もあるかもしれないので、補助金のバランスというものも幼稚園が存続できる様なかたちのものにしていけるように話を進めていただけるとありがたいと思います。

 

(会長) 要望ということですが何かございましたらお願いします。

 

(事務局) 1番目のご質問の自由度の件については損なわれないと考えております。制度自体がそういう作り方になっております。また、指定というのが確認という名前に変わりました。確認というと事業者が手を上げるということなので、それによって確認をしていきます。

 

(池田委員) 手を上げなければ確認に入ったことになってしまうのですね。確認を受けませんというかたちにしないと自然に入ってしまう制度になっていると思います。

 

(事務局) それは経過措置で、今ある幼稚園については手を上げなければそのまま確認を受けたことになりますが、新しくできる幼稚園については手を上げなければ確認は受けられないことになります。経過措置で、既存の幼稚園だけは見なすということなので、手を上げなければそのまま確認を受けたことになります。ただ確認も自然になるというわけではなく、その中でも確認定員は決めなさいということなので、何らかの接触もないまま施設の定員がそのまま確認定員にはなりません。

 2番目の資金の関係については、国は就園奨励費や私学助成はそのまま残すということなので、それが下がるということは聞いておりません。

 

(池田委員) ありがとうございます。

 

(会長) よろしいでしょうか。他にございますか。

 

(和田委員) 私は市民ではないので感覚が少し違うかもしれませんが、今の教育・保育提供区域の設定ということで、市では広域で全体を見ながら全体の中で充実していこうと、あまり広くない市なので、いくつかに分けるのではなく、全体で発展性を図るような努力していくということでお考えになっていて、それでよろしいと思うのですが、何となく見てみると真ん中に線路が入っていて、踏切は大変だろうと思ったりしたことと、青梅寄りの人たちのところはあまり施設がなく、線路を超えなければいけないということでは、市民の方々はどう思っていらっしゃるのか気になって、市全体で充実していくにはそちらの方々にも充足するかたちでやっていったほうが良いと思います。

もう一つ、羽村で素晴らしいと思うのは家庭福祉員の数なのです。家庭福祉員というのはいわゆるご自宅で保育園のようにしていただける方ですが、東京23区を見ますと家庭福祉員がいない区が沢山ありますし、いても2~3人という区が多い中で、この人口規模の中で8家庭も家庭福祉員がいるのはものすごい財産だと思うのです。その8人のほとんどが西側にいらっしゃるのです。この家庭福祉員の方々を利用しない手はないと思います。年齢や定員のことなど縛り、キャパシティーもあるかもしれませんが、いろいろなかたちで活躍ができるだろうと思いますし、市としても素晴らしい財産だと思いますので、そのことだけお伝えできればと思います。

 

(会長) 事務局で何かございますか。

 

(事務局) ありがとうございます。1点目については確かに偏在しておりますが、区分けして整備した方が良いという意見もあれば、確かにおっしゃるとおりでもあります。もっと近くにバランス良くあれば地域の方も良いと思います。その点で逆にご意見があればと考えております。

 

(事務局) 家庭福祉員ですが、現職の方で何人か定年を迎える方がおりますので、広報で募集をかけておりますが、なかなか応募がない状況です。数年後には高齢化していく状況でございまして、私共も広報を続けて、空いているところにバランス良く配置していきたいと思いますが、実際問題、家庭福祉員を利用するというのは羽村市では少ない状況です。この10月の時点で1人も保育していない家庭福祉員もおります。羽村の保護者の方々は保育園など集団のほうを希望する方が多いという感じで、需要がなく家庭福祉員が手を余らせてしまうという状況になってしまいますので、事業として成り立たなくなる状態になっております。そのへんが課題になってくると思います。家庭福祉員のほうで安定した収入ができれば、次の世代に繋がっていくと思いますので、この計画を作っていく時に、検討の中でいろいろな議論をしていただきたいと思っております。

 

(小林委員) 分からない点について質問します。一時預かり事業ですとか休日保育事業で、例えば一時預かり事業で、現在は認可保育園、認証保育所、認定こども園の計6園とありますが、これはどうやって園が決まるのでしょうか。

 

(事務局) 一時保育ですが、これは行政のほうからバランス良くということはあるのですが、施設に関しては専用の規模がないとできないという問題がありまして、基本的には事業者から手を上げていただくかたちになります。こちらのほうもバランス良く行いたい部分もあるので、今民営化というのをやっておりまして、これから施設の建て替えが始まりますが、その際にそのような事業に参加していただけないかお願いしてみたいと思いますが、現実問題、専用の部屋と人がいないとできない部分がありますので、事業者側の判断になります。

 

(小林委員) ありがとうございました。

 

(会長) よろしいでしょうか。他に何かございますか。

 

(橋本委員) 最初に地域分けの青梅線の件ですが、実は昨日、羽村市で最も古い保育園の理事長とお話しをする機会があったのですが、昔、羽村市において保育園を青梅線で分けたことがあるそうなのです。どういう理由かは分かりませんが、その時に保護者の方からえらい不評が出て、1年でやめたという経緯があったという話を聞いております。

一時保育ですが、資料6の地図に、赤で8、7、5と並んでいますが、そこが羽村市で一時保育を行っている園になります。そこに一つに集まっているのです。私のところは6番になりますが、うちのほうにも依頼がありますが、うちのほうは面積が狭いものですからいつもお断りをしているのです。今度は施設の建て替えを機に、将来的にはということで、今度建て替える予定なのでそこは何とかそのスペースを設けようとしているのですが、認可保育園においてはバランスが悪い状況です。平成27年度までにはここに一つ作りたいと思っています。

 

(会長) 芦塚委員、島津委員、保護者として事務局からの一つの区域設定という提案に対して何かご意見ございますか。

 

(島津委員) 行政区域で自由に選べれば良いと思います。

 

(芦塚委員) まつの木保育園が近いのですが、次男が生まれるときに長男を一時保育で預けたいと思ったときに施設が遠いので、ちょっと足を延ばすのが大変でした。近くにあればなと思いました。端っこの人はそう思うかもしれません。

 

(会長) 他にどうですか。永井委員、川津委員はどうですか。事務局から一つの区域と提案がありましたが。

 

(永井委員) 少しピントが外れるかもしれませんが、ある程度区切って、人口に合わせて配置したところで、自分の子ども達の幼稚園、保育園を選んだ時にそういうのは関係なかったですね。保育園の子ども達と同じ小学校に行くということがあったので、行政区域を羽村市とするのではなく、小さくまとめたほうが繋がりができるのではないかという気がします。ただ、選んでいた時は行きたいところを自由に選んでいたので、後からそうだと思っただけです。自由にしたほうが良いという感じです。

 

(川津委員) 私も2人子どもがいますが、自由に選んだので、特に分けるというわけでもなく、自由に決められたほうが保護者としても本当にありがたい。まつの木保育園のあたりに住んでいる友達に話を聞くと、車で一時預かりに預けに行くのも大変だということも聞きますし、そちら側にも良い施設が増えれば嬉しいと思います。

 

(会長) ありがとうございます。他にございますか。よろしいでしょうか。それでは羽村市の教育・保育提供区域につきまして事務局の案が出ておりますけれども、その案のとおり市内全域を一つの区域とすることに決定させていただきますがよろしいでしょうか。ご異議ございませんか。

 

異議なし

 

(会長) それでは異議なしと認めまして、原案のとおりといたします。いろいろとご要望もございましたのでそこらへんのところは今後、活かしていただければと思います。次にニーズ調査について事務局から説明お願いいたします。

 

3.その他

(1)ニーズ調査について

(事務局) ニーズ調査について説明

 

(会長) 事務局からの説明が終わりました。第1回会議の意見を参考に修正できる箇所は修正して、分かりやすい調査票にしていただき、調査を実施していただいたということですので報告事項ということでよろしいでしょうか。

 

(和田委員) 調査項目については全く問題ありません。ただ参考資料1で小学校児童も一緒ですが9ページに病児保育で子どもを預けるところがなかった場合、仕方なく子どもだけを留守番させたというのがありました。それから、12ページにも保護者の用事で子どもを預けられなかった場合に子どもだけを留守番させたというのがあるのです。これは日数も載っているので、あまりにも日数が多いと、児童相談所の立場としてはネグレクトで虐待になるのです。もちろん調査結果は秘密で、オープンにしないというのは分かっておりますが、1ページには子どもの生年月日や兄弟数が載っているので、特定できてしまうのではと思うのです。そういった場合には羽村市としてはどうされるのかお考えがあるのか、考えていただけるのか、今日は問題提起だけです。

 

(会長) 現時点で何かございますか。今後の対応ということでご指摘をいただきましたがいかがでしょうか。

 

(事務局) ネグレクトに値するという関係でございますが、この計画の任意記載事項の中で児童虐待防止対策の充実がございます。

 

(和田委員) 特定できた時にどう対応するのでしょうか。

 

(事務局) 個人の特定はできない調査設計となっています。

 

(和田委員) 生年月日があるので特定しようと思えばできるのではないでしょうか。きょうだい数もありますしできませんか。

 

(事務局) 生年月日ではなく生年月までです。あくまでもニーズ調査を実施するものです。

 

(会長) 今のことについても検討いただきたいと思います。それでは報告事項ということで終了させていただきます。次に、その他としまして、事務局何かございますか。

 

(2)その他

(事務局) 次回第3回の会議でございますが、前回の会議で12月に第3回を行うと説明しましたが、ニーズ調査の集計に少し時間がかかるということで、来年1月に第3回の会議を開催したいと思います。第3回の会議を1月28日(火)と考えておりますので、皆さんのご予定をお伺いしたいと思います。

 

(会長) 基本的に全員が望ましいのですが、前回の時もご都合を途中からつける方がいらっしゃいましたし、そのような範囲の中で1月28日(火)で時間は前回、今回と同じ午後7時ということで大丈夫でしょうか。それではご出席をお願いいたします。

それでは、これで議題はすべて終了いたしましたので、第2回羽村市子ども・子育て会議を終了いたします。本日は、長時間にわたり、皆様のご協力ありがとうございました。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

お問合せフォーム


第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録への別ルート