第3回羽村市子ども・子育て会議　会議録

日時

平成26年2月27日（木曜日）午後7時～午後9時

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長　松本多加志、副会長　関谷博、委員　西田雅彦、池田文子、橋本富明、山本一代、芦塚のぞみ、島津彰仁、小林あや子、和田芳子、岡田成弘、川嶋恵理子、永井英義、川津沙織

欠席者

青山直志

議題

1.議事

(1)羽村市子ども・子育て支援事業計画骨子（案）について

(2)ニーズ調査の結果について

2.　その他

傍聴者

なし

配布資料

・　羽村市子ども・子育て会議次第

資料1　羽村市子ども・子育て支援事業計画＜骨子案＞

資料2　羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査集計報告（抜粋）

会議の内容

1．会長あいさつ

2．議事

(1)羽村市子ども・子育て支援事業計画骨子案について

（事務局）　羽村市子ども・子育て支援事業計画骨子（案）について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この件につきましてご意見、ご質問をお願いしたいと思いますが、ページ数が多いのでいくつかに区切って進めさせていただきたいと思います。最初に2ページ「第1章計画策定にあたって」から14ページ「意見公募手続きの実施」までご意見、ご質問をお願いいたします。

（池田委員）　いくつか伺ってよろしいでしょうか。一つは計画策定にあたっては大変素晴らしい内容だと思いますが、そのことと第3章の計画の理念と目標との関係性というのはどういうふうに捉えたらよろしいのでしょうか。ここに基本理念があって、子ども・子育て支援制度の基本指針というのがあって、これは同じ羽村市の考えと受け取ってよろしいのでしょうか。それとも、前半の計画の策定にあたってというのは国の動向がこうですという説明というふうに捉えたほうがよろしいのでしょうか。これが一点目ですが、量が膨大である為、市民の立場からしたら読み取れないと思うので、もう少しコンパクトに整理してもいいという印象があります。

もう一つは、羽村市で質の高い教育・保育というのが9ページに限らず、随所に出てくる言葉としてあるのですが、質の高い教育・保育を地域の子ども・子育て支援事業とともに推進していくという、大変うれしい言葉が随所にありまして、高く期待しているんですけれども、その内容的な、「質の高い」という言葉の中身はどのような考えかというのがあれば教えていただけるとありがたいと思います。

もう一点、随所にある言葉なのですが、8ページの上の枠の中に「地域及び社会全体が子育て中の保護者を支える」、あちこちに同じような言葉がありますけれども、子育て中の保護者はある意味では両親と子どもという個の部分、家族の部分なんですけど、それを社会、地域という一気に大きな範囲に支えてもらうというようなニュアンスに読み取れるんですけど、赤ちゃんを抱っこして育てている母親からすると、まずはおじいちゃんおばあちゃんや親戚の人、おじさんおばさん、兄弟といった身近な繋がりの人が、困った時に相談する対象ではないかと思うのです。三世代で子育てを楽しもうという動きも結構あるように聞いています。一挙に広い範囲の社会という言葉に、できれば羽村市としては広げないで、もうちょっと、子育てをしている母親が分かりやすい、もう少し具体像をイメージしやすい言葉に直すことはできないのでしょうか。

（会長）　羽村市の理念、教育の充実、子ども・子育てにおける地域社会との関わり方について事務局からご説明いただければと思います。

（事務局）　3点目でございますが、地域及び社会全体が子育て中の保護者を支えるということですが、これはその後に続く全ての子どもが健やかに成長できるというところへ繋がると考えています。基本的に社会全体を通して、孤立化している家庭を支えていければということで、具体的な言葉で表せないかということですが、基本指針の中でもこのような言葉で表現されておりますので、そのままここに掲載しております。適切な言葉があれば変更したいと思いますが、指針がありますので、このまま示させていただきたいと思います。

2点目の質の高い教育・保育の内容でございますが、これは子ども・子育て支援法の中の子ども・子育て支援事業計画においては、新たな幼保連携型認定こども園や保育士、幼稚園教諭の質の向上ということで、質の高い教育、保育を目指していこうという計画になっておりますので、そういう意味で捉えていただければと思います。

1点目の計画策定にあたってという部分ですが、最初のところに背景を掲載していて、羽村市の背景に基づく流れも同時に掲載しております。国の指針に基づいたかたちでの掲載をしているということでございます。その中での羽村市の動きも背景の中に入っております。

（池田委員）　もしできれば、市の中身でいければ良いと思います。次世代の時も大変立派な冊子をいただいたのですが、一つ一つ具体的にきちんといくということをメインに持っていければと思いました。

（事務局）　羽村市次世代育成支援行動計画についても同じ様な構成になっておりまして、策定の背景についても同じ様な記載の仕方になっております。行動計画の場合は行動計画策定指針あるいは行動計画策定の手引きに基づいて作成しております。

（会長）　資料2で羽村市の実態を最大限に活かすという方向でご意見を組み入れていただければと思います。他にございますか。

（関谷副会長）　7ページ、8ページ、9ページに保育士等に対する研修による質の向上というのがありますが、マスコミなどで「保育士そのものが足りない」というのが良く出ておりますので、保育士の確保をどこかに入れておいたほうがよろしいかなと思います。今、保育園は保育士が足りないという現状にあるのでしょうか。雇用といろいろ関係があるのでしょうけれども。

（橋本委員）　確かに学生さんが卒業する量よりもはるかに雇用のほうが多いです。例えば、株式会社や認証保育所事業者が、1年も前から学生さんを確保し、確保できたら認証保育所を作っていく、隙間の保育園を作っていくという、世田谷あたりはニーズがありますので、フランチャイズがどんどんできている現状があります。それと学生もどこの保育園に行こうか、実習に行こうかという時に、最近は駅から近いところ、あまり残業がないところを選んだりする傾向があり、昔とは程遠いと言いますか、もちろん昔のような学生さんもたくさんいますが、一方ではそういった現実があります。まちの中心にある保育園は良いとは思いますが、ちょっと外れたところ、例えば産休で代替の職員が来てほしくても、全然見つからない。それで人手が足りないと研修に行けなくなります。今、質の高いというのがありましたが、質の高い保育というのは、一つは保育士のローテーションや休憩がちゃんと取れるとか、研修に行けるような人的配置がされているのかがキーポイントになると思います。子どもの一人当たりの面積、看護師や専門職員の配置というのも当然あるのですが、現場の職員の福利厚生や給与面もあります。少しでも保育士になる人を確保しようということが現実で起こっています。もう一つ、過去に保育士をしていて、現在は主婦という方がおります。再雇用で掘り起し、研修をして現場に送り出すということも行っていますが、それでも条件の良いところからしか埋まらないというのが現実で、人材の確保は苦しいというところです。

（関谷副会長）　そういう状況の中で保育士の確保、そのあたりも入れていただけたらよろしいと思います。

（事務局）　先ほどの池田委員のご質問にも関連するのですが、質の高い教育・保育に関しては国が打ち出して、量の拡大と質を上げていこうと、車の両輪でやっていこうということです。質を上げるには保育士や幼稚園の教諭の処遇の改善、研修に行く際の代替保育士の確保があります。ちょうど24日に国の子ども・子育て会議がありまして、そういったところを運営費として認めていこうという動きがあり、最初は1兆円でできると言われていた新しい制度が1兆1千億円位にまで膨らんでいるという状況でありますが、方向としてはそういう方向で行こうということで国のほうでも議論されております。計画の中でも人材の確保や処遇改善についてどのように書きこめるのか、内部の検討会議もありますので、今のご意見を受けて検討したいと思います。それから先ほどありました、計画の冒頭にかなり崇高なことが並べられております。今回、国の基本指針等をあらかた掲載しましたのは、制度が始まる第1のスタートの計画ということでかなり盛り込ませていただきました。その上で先ほど説明した最後の章では、羽村市の基本理念を書かせていただきましたが、社会全体でというよりも、31ページにあるように子どもの育ちを温かく支えるまち、それはおじいちゃんおばあちゃん、近所のおじちゃんおばちゃんでもいいのです。もう少し引き寄せて書いたのがここからの章になってまいりますので、まずは、今回の計画では冒頭、新しい制度ということなので、国の指針を先に書かせていただきました。

（会長）　他にございますか。今後も当然、検討も加えられると思いますが、事務局としても委員のご意見を参考にしていただければと思います。

それでは、次は第2章、15ページから30ページまでの「羽村市の子ども・子育て支援の状況」について前回お示しいたしましたが、変更点があります。新たなご意見やご質問がございましたらどうぞ。

（池田委員）　羽村市の今回の子ども・子育て会議を是非、羽村の町おこしや少子化解消、子育ての力強さを示すという方向に結び付けていただければ、この会議をやっている価値があると私達にも喜びになると感じています。羽村市の基本理念の中に子育てと子どもの子育ちをあたたかく支える町にしようというのは本当に良いことだと思いますし、皆で子ども達を見守っていく町にしたいという意図はすごく良いと思います。それを実際にどういった動きで行っていくのか、せっかく大きな制度改革もありますし、子ども達もお母さん方も家族も含めた地域おこしで、良い町にしようという動きにできれば良いなと私的には思っています。その中で羽村は子どもが減っているんですと二言目には出てきて、いつも羽村は人口が減って少子高齢化率はすごく高くてという話に流れてしまい、大変残念に思っています。出生数の動向の中に、民主党政権時代に子ども手当てが26,000円いただけるという話があった時にうちの幼稚園では出産数が上がりまして、子どもが2人いれば5万円位、3人いれば8万円位いただける、1か月にそんなにもらえるんだったら、子どもがいても大丈夫だということで喜んで安心して子どもを産みたいという気運があったように感じたのです。ところが実際には1年で段々となくなってしまった。今度は、実は幼児教育の無償化という話がありまして、このこととリンクしているかどうかわかりませんが、幼児教育の無償化について幼稚園でも署名運動がありまして、来年度から就園奨励費といって、幼稚園の保護者は保育園の保護者の方と違って保育料を一旦は自己負担で全額支払わなければならないのですが、後から就園奨励費というかたちで戻ってくるのです。その就園奨励費が逆に民主党政権時代には所得制限が厳しくなってもらえる人がほとんどいなかったのですが、自民党政権になったらこの就園奨励費がアップして、保育料に後から還元される率が高くなるのが平成26年度からということで、ここで予算が通ったということがありまして、それを幼稚園の保護者に伝えたところ、だいたい幼稚園で書いたお手紙に反応なんてほとんどないのですが、この就園奨励費に関してはあちこちから問い合わせが来まして、「いつから就園奨励費上がるのですか」、「いくらになるんですか」、「保育料ただになるんですか」といった問い合わせがたくさんありました。私が思うのは、個々のご家庭に実際に目に見えるお金が動くということは、子育てを毎日しているお母さんのミルク代や習い事代、食費に直接反映するものとして非常に効果があると感じているのです。羽村市の現状の中で出生率が下がっている中でも、平成21年とか22年頃に出生率が上がっている時期があることを見落とさず、各家庭に育児手当等が市として出れば、「羽村に行けば子育てはすごく良いんだよ」となれば、近隣からいっぱい引っ越してくると思うのです。それが1人、2人、もしかしたら本当は来ないかもしれませんが、気運、これは景気の「気」ということで気持ち的に非常に盛り上がって皆でお祭り騒ぎしようとか動きがあることによって、実は隣近所と繋がったり、お友達ができたり、お母さん同士が連携し合うなど自分達から働きかけるかたちになると思うのです。私が今回の子ども・子育て制度について一番心配しているのは、羽村市がやってあげますという制度にしないでほしいということです。羽村市は責任を持ってやるということで国から決められていることですから良いのですが、全部羽村市が背負って、全部ああしなさい、こうしなさいという制度にするのではなく、市民を上手に活性化させ、皆で子育てができる、本当の意味で皆でやろうという気運を作り出す一つのチャンスにこれができたら良いと思っています。この出生率から大事に汲み取っていただき、補助金制度を何とかお願いできないかというのが私の意見です。

（会長）　第3章、第4章に重なっていくところだと思います。ご意見ということですが、事務局として現時点での方向性がございますか。

（事務局）　実現すれば素晴らしいご提案だとは思います。幼児教育の無償化も国のほうが段階的に行っていくということでまだ国会の予算は通っていないのですけど、羽村市でもその部分に対応できるような予算は提案していきますが、こちらもまだ議会は通っていないところです。できるところから取り組んでいく。なかなか市単独の予算で給付を行っていくということは現時点では非常に厳しい。高齢者も多くなり、そちらの社会保障、扶助費等も大きくなっています。ご提案として伺っておきたいと思います。ありがとうございました。

（会長）　よろしいでしょうか。第3章、第4章にも関わりますけれども、この第2章の数値や内容などについて何かご質問や不明な点はございますか。

（山本委員）　認証保育所の立場からしか言えませんが、現状は瑞穂町や福生市、立川市などでは認可保育園に入れなかったお子さんが認証保育所に来た時に、その保育料の補助をして下さっています。羽村市ではそれがないために、瑞穂町や福生市に引っ越してしまった家族がいるわけです。本当に「子育てや子どもの育ちをあたたかく支えるまちはむら」であったら、そのへんのところも平等に、保護者からして子どもからして平等の環境を作っていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

（事務局）ご意見として伺っておきます。

（会長）　他に第2章で関わる部分で何かございますか。

（永井委員）　今のお2人の話を聞いてそうなのかと疑問に思ったのですが、資料を見た時に平成22年と平成23年にものすごい波があるように思えたのです。それは、お金が出ていたのが平成21年や平成22年までということで、子どもが減ったり、羽村市の人口が減っているということでしょうか。

（山本委員）　理由はいろいろあるでしょうが、多少はそのような影響、実際に引っ越している方もいらっしゃるので、多少はあると思います。

（池田委員）　そのへんを分析していただきたいということを今申し上げたんです。

（永井委員）　そうですね。資料を見た時にどうして急に減っているのかすごく疑問に感じ、市としてはどう判断しているのかお聞きしたい。

（橋本委員）　人口そのものが減っているんですよね。親の数が減っているということもあると思います。

（永井委員）　いろいろな利用率が極端に増えたり、減ったりしているのがだいたいその年あたりだと思います。

（池田委員）　今40幾つでも産める時代ですから、1年で人口が減るってことはあり得ないと思います。子ども手当が26,000円の時、うちの幼稚園の保護者だけの話ですが、あの喜びようは本当になかったです。だから本当にお腹の大きいお母さんでいっぱいになりました。こんなに子ども手当って良いんだ、私も本当に良かったと思ったのですが、なくなってしまいがっかりしました。お母さん達はこういった難しい長い文章を見たって読もうとも思わないし、ありがたいとも思わない。現金が毎月もらえるというだけで目の色が違いますし、安心、うれしい、本当に応援してくれていると思うのです。「あたたかく支えますよ」と口で言っても、乳母車を押している時に、あっちから来る人に嫌な顔をされるようなことが実際にもしあったとしたら何の意味もなくなってしまいます、言葉は。

（事務局）　参考として、17ページの出生数をご覧いただきますと、平成19年、20年をピークに徐々に下がってきておりますので平成22年がどうということはないと思います。

（池田委員）　17ページの特殊合計出生率の推移では平成21年と平成22年は上がっています。平成21年は民主党政権の時に子ども手当が出ますという話が出た時です。実際出たのではなく、話が出た時です、平成21年は。22年には子ども手当は半額しか出なかったのですが、平成21年と平成22年は数字が上がっています。それは私達、巷の勝手な憶測ですが、事実も若干あるなと、そういった実感もあるということです。

（事務局）　特殊合計出生率も下がっているということで、人口も下がってきているということですから、なぜ下がったか分析した方が良いということですが、この分析というのは不可能です。人口や出生数が減ってくるというのは、羽村市の特徴としては大企業の撤退というのが、分母が少ないのでかなり大きな打撃なのです。もう一つは、もしかしたら子ども手当を見越してお子さんを産もうと思った方がいなくなってしまったということも、少しはあるかもしれません。羽村としての特色は、企業誘致してきた自治体としての特殊性もあるということです。分析していくには少し難しいと思います。

（会長）　永井委員よろしいですか。

（永井委員）　それが気になった理由は、21ページの認可保育園の定員数と入所率を見ると、平成23年と平成24年になると100％を割っているのです。定員を増やしているけれども、子どもが減っているので97％になっていると思いますが、今までも見込み数を考えた上で定員を増やしていたと思うのです。この97％になっているのは見込み違いで定員が余っているとしたら、これから先の見込み数を考える時には検討方法を変えないと余ったりするのではないかと素人ながら思っただけで、それがどう関わってくるのかと思っただけで、理由がはっきりしているのであれば教えてほしいと思い聞いただけで、大丈夫です。

（会長）　他にございますか。

（橋本委員）　ここで保育園を建て替えしておりまして、国から補助金をいただいているのですが、その条件として施設の定員を増やすということが条件なのです。青梅市も羽村市もこの周辺もそうなのですが、昭和50年前後はポストの数だけ保育園を造るという時代だったのです。それらの保育園が建て替えの時期に来ているのです。今の少子高齢化、子育て支援の国の施策が、一緒になって建て替えラッシュが来ているのです。ただし、国では待機児解消という問題を抱えていますので、羽村市のようにあまり待機児がいない施設でも、建て替えの際に施設を大きくしないと補助金を出さないということもあり、定員が毎年増えています。うちも建て替えを行っていますが、ここ何年かで建て替えがずっと来ていますので、そういう理由で平成23年、24年に定員が増えて、また今年増えて、来年増えてとなります。受け皿的には良いのですが、その後はどうするのという話で、必ずしも定員と人口がリンクしていないという事情があるということです。

（永井委員）　だとしたらなおさら、例えば市の中の企業の働いている人の子どもなどを受け入れられるような体制とか、ルールが良くわかりませんが、市内の大手カーメーカーさんでも子どもを預けて働き、奥さんが迎えに行くということですが結構大変らしいです。近くで子どもを預かってもらえるところがあれば、企業にもどんどん声をかけてやれば良いと思います。これは意見です。

（会長）　他にございますか。次は31ページ「第3章計画の理念と目標」、「第4章施策の体系と具体的な展開」、今後の方向性ということでございますが、この点についてご意見、ご質問をどうぞ。

（池田委員）　次世代育成支援行動計画の時には5年間で評価するというお話でしたが、今回に関しては評価の記述が全くないのですが、その点はどうなのでしょうか。

（事務局）　この計画につきましては毎年評価、見直しを行っていきます。

（池田委員）　これは次世代育成支援行動計画を基にして作っておりますが、次世代育成支援行動計画そのものの評価に基づいて進めるというのが次世代の時のお話でした。それはどうなっていましたか。

（事務局）　次世代育成支援行動計画も現在進行中で平成26年度まで計画があるのですが、その関係で前回会議の時に進捗状況と評価の資料をお配りしました。まだ計画は進行中であるため総括とまではいかないのですが、毎年度内部で進行管理と評価を行っておりますので、平成24年度までのものを前回の会議で配布いたしました。

（会長）　他にございますか。

（西田委員）　羽村市として目玉になるであろう事業があれば教えていただきたいと思います。

（会長）　事務局、今後の方向性となりますがお願いします。

（事務局）　羽村市の目玉となる事業でございますが、基本的には色んな事業を行っておりまして、次世代育成支援行動計画の中で管理している状況です。特に羽村市でというものはまだありませんが、計画の中でそういうものがあれば入れていきたいと思います。

（西田委員）　並んでいるので、見た時に印とかが付いていれば分かりやすいと思います。既存の事業はやっているけれど、これは新規事業であるというように、新たに行う事業であれば印を付けるとかしたら良いと思います。

（会長）　そういったご意見も活かしていただければと思います。他にございますか。

（和田委員）　これらの施策に関しては今後充実していただけると思いますが、基本目標がそれぞれ項目ごとに決まっていて、実はそれがお互いに関連し合っているのだと思います。例えば、少し戻りますが、8ページの1基本的考え方で「妊娠・出産期からの切れ目ない支援を行う」という記述があり、9ページにも同じ様に「妊娠・出産期からの切れ目ない支援に配慮することが重要であり、母子保健関連施策との連携の確保が必要」という文言があるのです。こういうことと直接関係ないとは思いますが、こちらにある基本目標というのがどのように関連していて、目標そのものを達成するのも重要なのですが、お互いに関連し合っていて総合的に乗り入れをしていて、全体の基本理念を総合的に達成していくということを考えに入れてやっていただけたらと思います。確かに一つ一つの施策の方向性の中の事業名を見ると重なっているところがあるので、その重なっている部分は私達関わるものも自覚してとは思うのですが、やはりそれぞれが独立しているように見えてしまうので、34ページの母親や子どもの健康の確保というのは子育て支援に関連しており、なかなか難しいとは思いますが、念頭に入れて作っていただけたらと思います。

（会長）　ただ今のご意見ですが、方向性として事務局から何かございますか。

（事務局）　それぞれの事業が独立したものではなく、基本目標がいくつかありますが、その中でも重なる部分があることは認識しておりますので、関連する部分につきましては記載していきたいと考えております。34ページの乳幼児の健康診査につきましては、子どもの健康の確保にありますが、健康診査の際に児童虐待の早期発見に繋がったり、障害の発見にも繋がっていくと思います。関連する部分につきましてはお互いにリンクするようなかたちで表現していきたいと考えております。

（会長）　よろしいでしょうか。他にございますか。

（岡田委員）　事業所の代表として出席していますので、職業生活と家庭生活との両立の推進という部分で気になります。39ページで羽村市の計画として子育て応援企業の登録、育児・介護休業法の普及と利用促進、育児休業制度等の利用促進というかたちで書かれておりますが、企業としての監督官庁は労働基準監督署であり、ここであれば東京労働局、厚生労働省というところでそれなりの指導を受けながらやっております。市として事業としてやられるということで、企業側としてはどのように市の事業と監督官庁である東京労働局、厚生労働省との関係を築いていくのか、非常に悩ましいと感じます。例えば子育て応援企業の登録と書いてありますが、次世代育成法の時に企業も行動計画を立て、認定を受けて、くるみんというマークを使いますとかやっていまして、東京労働局に登録を行っているのです。今度また羽村市でもやりますとなると、何をどうやってやればいいのか、企業と羽村市の絡み方も難しい。羽村市のことも考えなければいけないし、労働局のことも考えなければいけないのでやりづらいと思います。そのあたりをどのように考えているのかお伺いしたい。

（会長）　ただ今の件につきまして、事務局としてはどうでしょうか。

（事務局）　子育て応援企業の登録あるいは育児・介護休業法の普及と利用促進につきましては、市内の企業に対して子育て応援企業の登録の情報提供を行うという内容の事業を行っております。育児介護休業制度等の普及啓発の意識作りを進めるために情報提供、パンフレットの配布というものであり、羽村市でやっていくということではなく情報提供がメインでございます。

（事務局）　この部分は国でも「市町村の計画に記載しなさい」とは言っておりません。任意記載事項であり、市としても非常に悩ましい部分です。果たして市町村で何ができるかというところで、指導監督権限もありません。ただ、羽村市は男女共同参画の条例や計画を作って、そういった部分を推進していくということなので、ここは漏らすことができないということで記載しております。実際に行っていく事業は意識啓発や情報提供等限られたものになっております。もう一つは企業母体が大きい大企業の場合はそのような情報が直接入ってきて、色んな取り組みが行われておりますが、羽村市の大部分は中小企業で、そういったところにもこういった取り組みをしてほしいということで、羽村市では産業課のほうで企業活動支援員が巡回で相談に回っております。そういった時に情報提供も行っておりますので、そういったことは続けて行こうということで記載してあります。直接できることは少ないです。

（会長）　悩ましいところではありますが、情報提供などで対応していくということでございます。他にご意見はございますか。ご意見がなければ議事の1項目めは終了いたします。ここで休憩を取りたいと思います。8時35分から再開いたします。

休憩

(2)ニーズ調査の結果について

（会長）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。議事の2項目め、「ニーズ調査の結果について」を議題といたします。事務局から説明お願いいたします。

（事務局）　ニーズ調査の結果について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。現在、ニーズ調査結果を報告書にまとめるのと並行して、量の見込みを算出しているとのことですので、量の見込みにつきましては今後、ご意見をいただくことになります。今日は一部抜粋しての報告ということでございますが、何か資料2についてご意見、ご質問などございますか。質問内容については、前回皆様方からご意見を伺いましたものを基にしてニーズ調査を行ったということです。その結果についていかがですか。

（池田委員）　回収率については59％が就学前、58％が就学児ということですが、他のアンケートと比べてこの数字は高いのでしょうか。

（会長）　事務局いかがですか。先ほど前回の次世代育成支援行動計画の際の調査の回収率は説明がありましたが。

（事務局）　前回の次世代の調査について、回収率は全体で57.3％で、前回と比べて1.3ポイント高くなっております。他の所管の同様のアンケート調査の回収率につきましては把握しておりません。

（事務局）　この回収率は非常に高いです。調査票の中身が膨大な量であり、私も何度か自分でやってみたのですが、記入するのに1時間はかかりました。その中で回収率を非常に心配しておりましたが、他の計画、生涯学習の計画では回収率が約30％という結果もあり、非常に感謝しております。

（池田委員）　非常に関心が高いのだと思います。

（橋本委員）　このアンケートを基にして事業計画を進めるということですが、福祉サービスというか、子育て支援の社会化ですよね。アンケート調査するわけですから、高ければニーズがあるということでやるのかもしれないのですが、そのニーズというのは本来、人間が子育てをするところの苦労や、やっと親になっていくわけです、若い人達が。そこのところを全部取ってしまうような、ある種の危惧感があるんです。子どもができればありがたいですが、それを全部社会にお願いしてしまって自分達は何をするのかといったら、そこで悩んでいろいろな人に頼ったり、いろいろなことをしながら大人になっていくわけです。そのあたりは生涯学習と繋げていくと思いますが、市としてはどのようにお考えですか。

（会長）　地域と子育てのところの連携するようなことだと思いますが、事務局の方向性としてはいかがですか。

（事務局）　ありがとうございます。まさに国の議論の中でも、こんなにサービスを用意してどうなのかという一方での意見もあります。この計画書の冒頭にも書きましたが、国の子ども・子育て支援法、基本指針において再三出てくるのが、子どもを育てる第一義的責任は保護者にあるということを何度も繰り返して言っております。とは言っても、やはり、子育てに不安感・負担感があり、そういったところを助けていって、少子化にも歯止めをかけていきたいという方向性で、子育ての社会化、介護保険が介護の社会化ということで家族だけで介護するのではなくということで制度として始まりました。ニーズを拾うと、利用希望が高く出ております。それを全て網羅していくのか、あるいは先ほどもありましたが、人口が少し減ってきているということと、既存の施設の定員が数だけ見ると満たされている、それが地域の特性に応じて計画を作りなさいということ。まだ、羽村市は二世代同居が多いのですが、介護保険を利用している量が少ないのです。なぜかというと家族がいるからです。全国的に見ても介護保険料が安いのはそのへんの表れです。それは子育てにも多分言えてくると思います。そういったところも見ながら、子育て支援施策は充実していかなければならないと考えています。

（会長）　他にございますか。今後、量の見込みが出てくれば、そのことを基に委員の皆様のご意見もいただけると思います。今回は回収率が高く、このような方向性が市民の声としてあるということで、それを活かした今後の施策をまとめていただきたいと委員の方々からはご意見として出ましたので、そのへんを前提に置きながらまとめていただければと思います。ニーズ調査の結果につきましては終了させていただきます。次に、その他として事務局何かございますか。

3．その他

（事務局）　次回第4回の会議でございますが3月27日の木曜日を予定しております。ご都合はよろしいでしょうか。

（会長）　次回は3月27日木曜日午後7時から行いたいと思いますのでご出席をお願いいたします。これで第3回羽村市子ども・子育て会議を終了させていただきます。本日は、長時間にわたり、皆様のご協力ありがとうございました。また来月よろしくお願いします。