あしあと
市役所4階 特別会議室
会長：杉浦 康枝、副会長：桑原 壽、委員：寺嶋 孝、古川 朋康、松崎 潤、日下 精士、加藤 芳秋、和田 豊、渡邉 和子
樋口 兼造
（1）平成26年度国民健康保険事業会計予算（案）について
（2）平成25年度国民健康保険税の収納状況等について
（3）平成25年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について
2. その他
平成26年度国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）について
（事務局） 皆さん、こんにちは。本日はお忙しい中、またお寒い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、これより平成25年度第6回になりました、羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきたいと存じます。
なお、樋口委員におかれましては、ご都合により欠席のご連絡がございました。
それでは、開会に当たりまして、市民生活部長よりご挨拶を申し上げます。
（市民生活部長） 皆さん、こんにちは。平成25年度第6回、今年度最後の運営協議会を開催したところ、大変忙しい中、ご出席いただきまして、大変ありがとうございます。
さて、国民健康保険税の適正化ということで、昨年度からいろいろ協議をいただきまして、昨年の12月17日に答申をいただきました。今回、予算編成するに当たって、答申に沿った保険税を据え置いた形で予算編成を行い、現在、開催中の議会に平成26年度羽村市国民健康保険事業会計予算として上程させていただいております。予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ64億2,250万円で、今年度当初予算と比較しますと、7,050万円、1．1%の減額となっております。予算が減額となった理由といたしましては、被保険者数が減っていることによるもので、個人の医療費は微増してはいますが、トータル的に保険給付費が減となっています。詳細につきましては、後ほど、担当から説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。今日はよろしくお願いします。
（事務局） それでは、会議を始めさせていただきます。それでは、杉浦会長、よろしくお願いします。
（議長） 皆様、こんにちは。年度末、そして、年度初めに向けての非常にお忙しい時期に、皆さん、ご出席いただきありがとうございました。今年度第6回目ということで、今お話がありましたように、今年度としては最後となり報告事項が主なところでございます。
協議事項としてではなくて、報告事項ではありますが、皆様、質問がありましたら、どんどんご質問いただきまして、また次年度に向けていきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
本日の出席委員は9名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。
初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には寺嶋委員、古川委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、本日、傍聴を希望される方が1名いらっしゃいました。羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして傍聴を認めますので、ご理解をいただきたいと思います。
それでは、議題に入ります。諮問事項であります（1）「平成26年度羽村市国民健康保険事業会計予算（案）について」、事務局より説明をお願いいたします。事務局、お願いいたします。
（事務局） それでは、説明に入る前に、配布資料の確認をさせていただきたいと思います。あらかじめ1週間前にお配りした資料、また本日、机上に配布させていただいておりますのが「東京の国保」という冊子が2枚です。それと、高齢受給者証の負担割合が変更になりますという小さいパンフレットが1枚と、国民健康保険税の限度額の変更、軽減の拡大になるというカラー刷りの資料が1枚、平成26年度の保健センターの成人保健事業（案）という資料が1枚と、最後になりますが、平成26年度の羽村市スポーツ事業計画というのが1枚、配布させていただいておりますが、大丈夫でしょうか。
あらかじめお断りしておきますが、最後の平成26年度羽村市スポーツ事業計画につきましては、本日、体育課長がほかの会議と重なっている関係がございますので、参考にご覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
説明は、座らせて説明させていただきますので、よろしくお願いします。
（資料説明）
（議長） ありがとうございました。説明が終わりました。ただいま予算（案）に対する説明がございましたが、皆様のほうからのご質疑、ご意見をお伺いしたいと思います。
なお、発言の際には、前にありますマイクのスイッチを入れて、発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、スイッチを切ってください。
何か皆様のほうからご質問ございませんでしょうか。賦課限度額、それから、今の低所得者への保険料に対する財政支援の強化という説明がございました。
（事務局） ちょっと補足、よろしいですか。
（議長） 事務局、お願いいたします。
（事務局） 先ほどの高齢受給者証の1割、3割のところで、幾らまでの方が1割なのか、3割なのかというところの説明が漏れておりましたので、補足の説明をさせていただきますと、国民健康保険に加入されている70歳から74歳までの方の収入を見させていただきます。
1人当たりの金額につきましては、年間で課税所得といいまして、所得から生命保険料などを控除した後の額が145万円以上あった方につきましては3割負担という形になり、そこのところで1割と3割負担の方に分かれます。ただ、中には、課税標準額、先ほど言った145万円であっても、年間の収入に直した場合、383万円未満であれば1割の対象となるなど、多少複雑となっています。
（議長） ありがとうございました。いかがでしょうか。予算に対するご指摘、ご質疑ありますでしょうか。
それでは、皆様から、今のところ、ご質問、説明の追加などございませんでしたので、この報告事項につきましては一旦終了といたしまして、また後ほど何かございましたら、お伺いしたいと思います。
それでは、報告事項（2）に移らせていただきます。「平成25年度国民健康保険税収納状況について」ということで、納税課より説明をお願いいたします。
（資料説明）
（議長） ありがとうございました。よろしいでしょうか。収納状況についての質疑、ご意見、皆様のほうから、今の説明からありましたら、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。委員。
（委員） 滞納繰越分というのは、滞納は何年まで遡るんですか。時効というのはあるんですか。
（納税課長） こちらのほうは、税の時効ということで、5年間何もしなければ時効になってしまうんですけれども、その間に差し押さえですとか、あとは、本人のほうで債務承認というような形を、そういった書類をとりますと、そこで再度時効が延長されますが、何もしなくなってから5年経ってしまうと時効というような形にはなります。ですから、実際にはまだかなり前、平成12年ですとか、そういったものにつきましても、差し押さえ等が入っている状況ですとまだ時効にならずに、調定額ということで繰越調定のほうに含まれております。
（委員） わかりました。
（議長） よろしいでしょうか。ほかに何かご質問ございませんか。
すみません。先日の朝日新聞の1面のトップに出ておりましたけれども、非常に最近増えて、収納が悪いということが朝日新聞の中には書かれていましたけれども、それで非常に生活に困窮の方が、お支払いができないというようなことの記事が大きく出ていました。私もちょっと気になったんですけれども、羽村の場合にはどうなんでしょうか。そのようなことで、収納率は上がっておりますけれども、困窮者の方ということはあるんでしょうか。
（納税課長） そうですね。収納率が25%ということで、4分の1ぐらいということで、本来納めていただくべきものが4分の1しか納まっていないということでは、憂慮するところなのでございますが、ただ、本当に生活困窮の方につきましては、いろいろ救済措置といいますか、国税徴収法の滞納処分にのっとって滞納処分なんかは進めてまいります。また、地方税法の中にも納税の援用制度ということで、例えば病気ですとか、災害に遭った方、こういった方につきましては、一定の期間、収納を猶予するような制度もございます。
また、本当に財産がない方などにつきましては、滞納処分の執行を停止するような制度がございます。そういった状況が3年以上続きますと、執行停止から時効ではないんですが、不納欠損という形もあり得ます。ですから、納税のほうとして、いろいろな催告の文書ですとか、連絡をとって、ご相談に来てくださいということでお話をしまして、その中で相談する中で、何とかして納められるような方には、少しずつでも納めてくださいというような対応をしております。どうしても病気ですとか、納められない場合には、そういった法に基づいた制度を適用して、猶予なりという形で対応していただいている状況でございます。
（議長） 部長、お願いいたします。
（市民生活部長） 制度のほうから説明させていただきます。先ほど担当のほうから、7・5・2軽減の制度の改正が、平成26年度から行われる予定であるとの説明をしましたが、所得の低い方へ配慮として、軽減対象となる所得枠が広がるような形になっています。また、以前は6割、4割軽減だったものが、低所得者の方の保険税をなるべく払いやすくなるというようなことで、7・5・2割軽減に拡大されてきた経緯もあります。
あともう一つ、会社の都合で辞めるような形になった方については、前年度の所得の3割分のみを課税対象として保険税を算定する軽減措置も行われています。
このように、なるべくそういう方についても支払える範囲内で払っていただきたいというような制度も充実してきているというのが現実にあるということでご理解いただきたいと思います。
（議長） はい。なかなか自分から言い出せなくて、遅れてしまうという方のことがその中にも書いてあったのですから、是非そういう方たちが自分で自発的に言えないという方たちもくみ上げていただけるような方法をとっていかないと、本当に困った方が病院にもかかれない、お医者さんにかかれないということなっては非常にお気の毒だなと思いましたので、質問いたしました。
それでは、皆様のほうから何かございましたら。収納率についてのご質問、また、先ほどのことにも入りますけれども、低所得者への軽減、そんなことも組み合わせながら、ご質問があればお伺いいたします。委員。
（委員） 現年度分ですけど、見込みが89．6%で、現在2月は78．4ということでいいですね。そうすると、今、部長からお話がありましたけれども、市の会計年度の切りかえが5月まであるということで、3月、4月、5月を3カ月分は収納するから幾らか高くなるという判断でいいわけですか。
（議長） よろしいでしょうか。じゃ、よろしくお願いいたします。
（納税課長） 出納整理期間が5月までありますので、そこまで現年分の収入になってまいります。
（委員） 3カ月あるということ。
（納税課長） はい。そうですね。
（議長） よろしいでしょうか。
（委員） これは毎年毎年、90%にしても、全体の調定額が13億ですので、1億3,000万は未納ということで計算していくと、大体滞納繰越分は5年間分で、5年過ぎると時効との関係もあると思うのですが、1億円ぐらいのお金は無くなってしまい、毎年の滞納繰越額が4億5千万円程度と変わらないということですかね。
(納税課長） 現年度分の未納額とて1億3,000万円程度が滞納繰越分に回りますが、一方で、既に滞納繰越分となっているものについて、平成24年度の決算では1億3,270万円を徴収しています。この結果、現年度から滞納繰越分に回る額とほぼ同額を徴収したこととなったため、滞納繰越額がほぼ変わらない状況となっているものです。
（議長） 部長、お願いいたします。
（市民生活部長） 地方税法で一応5年というのがあって、何もしないと時効を迎えます。
また市では、資産とか、何か払える方については差押などを行っていますが、5年経たな場合でも、資産も何もなくて払えないというような方には、納税課のほうで捜索を行い、資産、財産、金融資産とか全て調べたうえで払うことができないということが判れば、滞納分を不能欠損として落とすこともあります。
（納税課長） そうですね。23年度で3,000万くらいです、不納欠損。
（市民生活部長） 年間でどうしてもとれなくて、その方はこのまま置いておいても、資産も何もないし、払える見込みがないということである程度、行政としても一つの切り目を、5年以上はもうとれないということになっていますので、差押とか、何かしない限りは、不能欠損という形で2,000万とか、3,000万、年によっても違いますので、そういう形で調定を落とす場合が当然あるということでございます。
（納税課長） 本当に財産が無いですとか、そういった方につきましては、差押等の滞納処分の執行停止を法律に基づいてするんですけれども、その財産も何もない状況が3年続いてしまった場合には、もう収納することができないということになっていますので、そういった場合には、不納欠損ということで調定から落とすというような作業をします。
（議長） 委員、よろしいでしょうか。それでは、ほかの方で何かご質問ございましたら、ご意見でも結構でございます。毎年毎年、収納率が上がってくるということは、本当に係の方たちはご苦労なさっていると思いますけれども、これがゼロになることはないとは思いますけれども、少しでも出せる方には出していただかなければ困るんじゃないかなという思いがいたします。よろしいでしょうか。
それでは、この報告事項につきましては終了といたします。
次に、報告事項の（3）です。「平成25年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について」の健康課よりの説明をお願いいたします。健康課、お願いいたします。
（資料説明）
（議長） ありがとうございました。特定健康診査・特定保健指導実施状況、そして、今後の保健事業案を聞かせていただきました。皆様のほうから、ご質疑を受けたいと思います。委員、お願いいたします。
（委員） この資料の4ページの「8款 保健事業」というところがありますね。ここですと、健康診査のことが書いてあって、平成26年度受診件数を見てみると6,300件、受診率を見ても52％と書いてありますけれども、今のお話で遅々として進んでいないようですね。
特定健診は平成25年度45．5%、24年度は44．9%、約1%ずつしか進んでいないんです。そこは進むのでしょうか。
（健康課長） こちらの平成26年度、あとそれ以外の年度もそうですが、目標受診率というのが昨年のこの機会にちょっとお話をさせていただていると思います。
（委員） そうですね。たしか何か聞きましたね。
（健康課長） 特定健診・特定保健指導の実施計画というものがございまして、そちらに載っている数値が52%、平成26年度ということにはなっておりますが、国のこちらの受診の目標受診率というのは、国の基準として、平成29年度までに60%まで市町村国保を上げなさいとなっています。
（委員） 確か前にも聞きましたね。
（健康課長） 目標のところで、これを目指すというところもありまして、6,300件というのがちょうど52%、特定健診の目標受診率という形になっておりますが、現状といたしましては、なかなかここまで伸ばすのは難しいだろうというのがございますが、今度、集団の健診なども、来年は試行期間と思ってやっていきますが、何らかの方法で、若い世代がなかなか受けてもらえないというのがありますので、休日に受けたいというお声も無いわけではないので、やってみて、どのぐらい伸びるかというのを今後見ていきたいということもあります。
健診の結果でございますが、腹囲を基準にして、ある一定の数字で切っております。数値の中でもう医療を受けなさいという域のものがあった場合には、この数字の中に入ってないんです。ただ、そこまで行っていないという場合は、こちらのほうの数字に入っているということになっておりますので、重症化予防というようなところで通知が行くようになっていますが、そのあたりがある程度、区切りはさせていただいているということになりますので、保健指導対象者の方には通知が必ず行くようになっております。
（委員） あと1つ。今、特定健診をそうやって受診者を増やしていくということでありながら、予算の歳出の面を見ると、わずかですけれども、40万ぐらい減っているんですが。
（議長） お願いいたします。
（健康課長） 実際の受診者数の部分ではなくて、システムの回線使用料というのがあるのですが、それが80万近く下がったのが要因になりますので、対象者数としては、そんなに大きくは下がってないというような状況になります。
（委員） システム専用回線料か。
（健康課長） はい。
（委員） さっき言っていましたね。わかりました。
（議長） よろしいですか。何か皆様のほうから。委員。
（委員） ここで26年度の計画、新しい試みが入りまして、特定健診、40歳から74歳、休日の指定日に保健センターで集団健診を1回と。これはどういう結果が出るか興味があるんですけれども、今朝かしら、ある新聞で他県のあれが載っていまして、この特定健診がなかなか進まないということで、関西のほうなんですけれども、1回か何回か、ちょっとそこは詳しく見てこなかったんですけれども、例えば大きな商店、スーパーとか、そういうところの駐車場を借りて、そこにテントを張って、事前に申し込みを受けておいて、その場所で1年に1回、特定健診を受ける。それはあくまでも一番受けてほしい40代と50代ぐらいの人、健診受診率が少ない人。そういう人がかなりそれによって受ける率が上がりましたということで、だから、これを見ていくと、後期高齢の方なんかは本当に積極的に受けていますね。ですから、今の現役世代の方たちが、一番受けていただきたい人が受けないということで、そういう人たちが1年間、集団健診をやっても、同じ保健センターでやって果たして来れるのかなと。ちょっと違うところでやってみるというのも、例えばバスとか、テントを張ったりとか、どういう形であれ出張していくわけですから、何かやるというのは非常に、私はいい取り組みかなと期待しているんです。
それから、30・35歳の健康診査、これも非常にいい試みじゃないかなと。皆さん健康に関心を持っているけど、実際に健診を受けに行くというと、あまり時間をとれないという状況があるかなと思うので、そういうところに目を向けていくというのは、非常に健康への取り組みの第一歩というか、いい試みじゃないかなと思いました。
（議長） ありがとうございます。非常にいいご意見をいただきましたので、また健康課のほうでも考えていただくことがあるかと思います。皆様のほうからどうでしょうか。今のようにご提案でも構いません。ありましたら、よろしくお願いします。委員。
（委員） それともう1点。この26年度の中で、4番のところの健康づくり活動ということで、出前講座。前から羽村市は出前講座をやっていますけれども、例えば栄養とか、そういうもの。出前講座の場合は、講座料はゼロですね。
（議長） よろしいでしょうか。健康課長。
（健康課長） 講座の内容にもよるのですが、例えば料理講習会的なものになると実費負担がありますが、講師のお金に関しまして、講師料とかは一切かかりません。
（委員） かからない。
（健康課長） はい。
（議長） 委員。
（委員） 私、この出前講座は非常にいい取り組みだなと思ってはいるんですけれども、時代に合わせてというか、少しずつ中身を変えていっていただきたいかなと思います。確かにメタボリックシンドローム対策というような今は主眼なんだけれども、これから前期高齢、後期高齢、ロコモ対策、これがまた新しい大事な部分になってくるので、こういう出前講座も入れていただければいいかなと。去年、一昨年かな、ちょっと出前講座で栄養士さんをお願いしましたけれども、講座だけ、実演、実際の調理なしで出前料かかりました。メタボ中心という感じですので、だから、ちょっとそこら辺がある程度アレンジができるようなところにやっていただければ、もう少しまた違った角度で利用できるのかなと思いました。
（議長） ありがとうございます。よろしくお含みいただきたいと思います。お願いいたします。皆様のほうからは何かございませんか。ほかの方は。ありませんでしょうか。
なかなか受診者数は増えませんけれども、少しずつでも皆様が医療に関しての関心を持っていただくということが非常に大きなことではないかなと思います。さらに増やしていっていただいて、50％、52％を目指して、私たちのほうでも気をつけていきたいなとは思いますけれども、いかがでしょうか。
それでは、今日の全て、予算（案）から始まりました、今の健康診断についてまでの中で何かございましたら、お受けしたいと思います。お聞きしたいというようなことがございましたら、おっしゃってください。委員。
（委員） 一番最初の予算の会計のところで、歳入で国保税は被保険者数の減というのが出ていまして、ご説明がありましたね、後期高齢に移行するということで。だんだん被保険者数が減ってくると、国保の運営というのは厳しくなりますね。そこら辺のところは、今後の見通しというのはどういうふうになっていくんですか。
（議長） いかがでしょうか。事務局、お願いいたします。
（事務局） 基本的には、羽村の人口規模ですと、都内の国民健康保険の平均からしても少ないです。ちょっとしたインフルエンザだとか、あとは、例えば実は現在、年間で4,000万ぐらい保険給付をする方もいらっしゃいます。かなり小さい団体ですと、病気の流行だとか、あとは個人レベルの重病の、要するに高度医療が必要な方たちが多くなったりする、そういうことだけで財政的な影響が非常に大きくなります。
現時点では、財政を安定させるための東京都内で共同事業という形で、こちらにも書いてありましたけれども、現状予算でも仕組みは作ってございます。そういう形で、小さい団体でも健康保険の財政が不安定にならないような仕組みはつくっているんです。ただ、今後これをさらに高めていくためにということで、一元化ということが全国的な形で今検討はされておりまして、そのような形で解消を図っていければ、一番市としましても保険料的にもいいことではないかなとは考えてございます。これにつきましても、まだ議論を重ねていく必要がございますし、市としましても、そういうのを見ながら、事業的には一元化ということを念頭に置きまして考えていければと考えております。
以上でございます。
（議長） よろしいでしょうか。
（市民生活部長） 今の補足です。
（議長） 部長。
（市民生活部長） 一元化の場合に、共同事業交付金、先ほど説明させていただきました80万円と30万円の高額医療費というような形なんですが、これは今、27年度から1円以上につきまして全部、東京都の中で均すというような形の対象になっています。今、両方とも共同事業の交付金、掛金と、羽村の場合、交付金と掛金が7億円台ということになっているんですが、27年度からこれが1円以上の全ての医療費を均していくというような形になると、これの規模が膨らみ17億ぐらいと見ています。17億円ぐらいかけて、同じぐらい入ってくる見込で、東京都内を一元化で医療費を全部均していくというような形にはなってきます。先ほど、小さいところは、1人、大きな高額医療があると、どうしても財政負担が大きくなる。大きな市ですと、全体の中でというのがありますので、その辺も、新たな施策として共同事業の高額の考え方が、全体の医療費を東京都単位で均すというのが一応27年度から始まり、小さい市の財政負担をやわらげるというような形が実施される予定となっています。
以上でございます。
（議長） ありがとうございます。よろしいでしょうか。ご質問、ご意見ございませんでしょうか。
無いようでしたら、この報告事項につきましては終了といたします。
次に、「平成26年度国民健康保険運営協議会開催スケジュールについて」、事務局より案がありますけれども、ご説明をお願いいたします。
（資料説明）
（議長） スケジュール（案）についてのご説明もございましたが、皆様のほうのスケジュール、まだ先のことではございますけれども、既に予定が入っているというようなことがありましたら、また、ほかのご意見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
（議長） それでは、特にないようでございますので、これをもちまして、平成25年度第6回の羽村市国民健康保険運営協議会を閉会といたします。
どうも皆様、いろいろとありがとうございました。
