利用者負担額等について（答申）

市では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ、計画的な推進を図るため、市長の付属機関として「羽村市子ども・子育て会議」を設置しています。

平成26年9月26日、同会議から市長に、利用者負担額等について答申書が提出されました。

• 保育園等の利用者負担額は、現行の利用者負担額を保育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担額とし、保育短時間認定を受けた子どもの利用者負担額は、保育標準時間認定を受けた子どもの－1.7%を基本とすることが適当である。

　※対象施設・・・認可保育園、認定こども園（保育機能部分）、保育ママ等

　※保育標準時間認定（11時間以内の利用）、保育短時間認定（8時間以内の利用）

• 幼稚園の利用者負担額は、国が示した「教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担（現時点ではイメージ）」とすることが適当である。

　※対象施設・・・幼稚園、認定こども園（幼稚園機能部分）

• 学童クラブの利用者負担は、現行の育成料を継続することが適当である。