令和5年度第5回羽村市子ども・子育て会議　会議録

日時

令和6年1月23日（火曜日）午後6時から午後8時

会場

羽村市役所東庁舎4階特別会議室

出席者

【会長】近藤弘【副会長】市野繁子【委員】池田文子、市川晃司、渡邉智美、松尾紀子、半澤文子、勝山智現、村井未帆、下田明子、竹中雪与、宮川夏実

【事務局】山本子ども家庭部長、中野子育て支援課長、関谷子育て相談課長、田中子育て相談課主幹、児童青少年係長、保育・幼稚園係長、保育・幼稚園係主査、保育・幼稚園係主事

欠席者

【委員】阿部光子、成田炳博、滝島由美

議題

1．会長あいさつ

2．議事

（1）「（仮称）羽村市こども計画」の策定イメージについて

（2）幼稚園・保育園等を利用する保護者へのアンケートについて

（3）利用者負担額（保育料）について

（4）利用者負担額（学童クラブ育成料）について

3．報告

（1）こどもの居場所づくりに関する指針について

（2）幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について

4．その他

傍聴者

0人

配布資料

• （資料1-1）こども大綱（説明資料）
• （資料1-2）(仮称)羽村市こども計画の策定イメージについて
• （資料2-1）幼稚園・保育園等を利用する保護者へのアンケートについて
• （資料2-2）幼稚園・保育園等を利用する保護者へのアンケート項目案
• （資料3）利用者負担額検証の方向性について
• （資料4）学童クラブ育成料検証の方向性について
• （資料5）こどもの居場所づくりに関する指針（概要版）
• （資料6）幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン概要　
　

会議の内容

1．会長あいさつ

2．議事

(1) 「（仮称）羽村市こども計画」の策定イメージについて

（事務局）「（仮称）羽村市こども計画」の策定イメージについて資料1-1,1-2に基づいて説明

（会長）事務局からの説明が終わりました。この件について、ご意見、ご質問などございますか。

―特になし―

（会長）ご意見、ご質問等無いようですので、これで質疑を終了します。市町村こども計画については、こども大綱や都道府県こども計画を勘案して策定することとされております。こども大綱が年末に閣議決定されましたので、その報告と内容を踏まえた計画イメージの説明がありました。今後はさらに細かい計画内容の議論に入っていくと思われますので次回以降、事務局から提示される資料をもとに委員の皆様には積極的な意見交換をお願い致します。

(2)幼稚園・保育園等を利用する保護者へのアンケートについて

（事務局）幼稚園・保育園等を利用する保護者へのアンケートについて資料2-1,2-2に基づいて説明

（会長）事務局からの説明が終わりました。この件について、ご意見、ご質問などございますか。

（池田委員）以前に取ったアンケートがあると思いますが、そのアンケートとの関係性を教えてください。

（事務局）未就学、就学世帯の1600世帯を対象に実施した「羽村市子ども・子育てに関する調査」との関連性については、資料2-2の選択肢10「あなたは、市にどのような子育て支援策を期待しますか」を除き、今回実施するアンケートで新たに聴取する項目となります。今回実施するアンケートは、お子さんをお持ちの方に結婚、妊娠、出産というテーマに絞った内容で行います。

（池田委員）子どもの持ちたい人数などの理想と現実のギャップを聞いて、市の政策にどのように反映するか教えてください。

（事務局）アンケートフォームの冒頭に「市で実施した現役の大学生への意見聴取では結婚・妊娠・出産ともに「20代後半」を理想とする方が多くの割合を占めました」と記載しておりますが、こちらは市で実施した杏林大学生への意見聴取結果から抜粋しております。この内容について、今回実施するアンケートと比較することで、例えば経済的理由を選ぶ方が多い場合については、経済的支援が必要ですとか、出会いがないという理由を選ぶ方が多い場合については、出会いの提供が必要など、どういったニーズがあるかを確認するため、実施するものです。

（池田委員）出会いがあるかないかという設問はありますでしょうか。

（事務局）資料2-2の設問6の上から3つ目、4つ目の選択肢5に「適当な相手に巡り合ったから」「適当な相手に巡り合わなかったから」とありますので、こちらで把握できればと思います。

（中野子育て支援課長）羽村市ではこのような形でアンケートを実施するのは初めての取組となります。国としても少子化について、日本全体の課題として認識し、さまざまな取組を実施する中、同様の調査を実施しています。結婚、妊娠、出産は強制されるものではなく、望む方々の希望を叶える視点を持ちながら、市としてどういったことができるかを検討するにあたり、現状を把握するために実施するものです。

(渡邉委員)資料2-2の設問10の選択肢5「子育て関する経済的支援の充実」は「子育てに関する経済的支援の充実」ではないでしょうか。このような調査を実施するのは全体的な羽村市の子育て世帯の様子が分析できるので、興味深く感じます。

(事務局)訂正してアンケートを実施します。

(竹中委員)こちらのアンケートをお子さんを持っている家庭に焦点を当てたのはなぜでしょうか。未婚の方や若い方の意見を把握することは重要だと思いますが、他のアンケートで把握できているのでしょうか。また、経済的状況が満たされていない方について、就労状況や暮らし向きを聞く設問がないので、なぜ経済的状況が満たされていないのかまでを把握できないと感じました。

(事務局)包括連携協定を締結している杏林大学の学生へ同様の調査を実施しております。その調査結果と比較したいと考えており、その対象者として、お子さんをお持ちの家庭に絞った経緯があります。また、経済的理由の部分のご質問については、パーソナルな部分であることなどを理由に就労や家庭環境に問題があるのかなど詳細な質問は想定しておらず、現時点ではこのような設問設定としております。

(会長)その他、ご意見、ご質問等無いようですので、これで質疑を終了します。事務局は結果が出ましたら報告をお願い致します。

(3)利用者負担額（保育料）について

（事務局）利用者負担額（保育料）について資料3に基づいて説明

（会長）事務局からの説明が終わりました。この件について、ご意見、ご質問などございますか。

(池田委員)幼稚園の立場から、資料3の4ページの左のグラフを見ると、認可保育所等に入園する方は増えていますが、幼稚園に入る方が令和元年の771名から令和5年が501名となっており、少子化による子どもの減少のすべてが幼稚園に影響していることが読み取れます。その一つの要因としては、保育料の安さが非常に大きく影響していると思います。他市の幼稚園でも少子化の影響は受けていますが、その中でも羽村市の影響の幅は最も大きいと思います。私が確認したところでは、平成27年の子ども・子育て支援新制度の導入から比較すると、幼稚園の児童数は羽村市では約50％に減少しており、立川市では約75％に減少するなど他市では70～80％に減少している状況であり、料金面では、幼稚園における利用者負担割合は30％程度となっており、保育園の3％と比較すると約10倍となっています。こども大綱や「（仮称）羽村市こども計画」の策定イメージなどでは、「全ての子どもたち」というワードが出てきますが、保育園を利用していない方へのバランスも重要だと思います。幼児教育を軸にしている施設を市として今後どのように位置づけていくのか教えてください。

（中野子育て支援課長）幼児教育・保育の無償化が始まり、3～5歳児については、幼稚園・保育園等を利用する方は無償になっていますので、保育料が幼稚園の園児数減少に対して直接的に影響しているとは必ずしも言えないと考えております。学童クラブのニーズも高く、羽村市は共働き世帯が多いという印象を受けております。「こどもまんなか社会」については、すべての子ども・家庭のニーズを満たしていくこと、その支援を市として行っていく必要があり、保育園や幼稚園について、どちらを重視するというわけではなく、それぞれの方の希望を叶えていくということを市として考えていく必要があると捉えています。また、保育園・幼稚園を利用していない方への支援についても必要と考えており、こども誰でも通園制度（仮称）の実施などの支援策の検討を進めています。その担い手としては、幼稚園・保育園の垣根なく、働きかけを行い一緒に進めていきたいと考えております。子育て世帯の考え方や就労状況の変化をとらえながら、それぞれの施策の推進に取り組んでいきます。

（勝山委員）方向性が何点か挙げられていますが、この方向性はこの子ども・子育て会議で決定していくのでしょうか。

（中野子育て支援課長）利用者負担額が適正かどうかについての検証を市長から子ども・子育て会議に諮問させていただいております。事務局として、現時点の考えうる方向性をあげさせていただいておりますが、最終的には委員の皆様のご意見をすり合わせ、一つの考えとして、市長に答申していただくという流れになります。

（勝山委員）ありがとうございます。私としては方向性③「現在の保育料の据え置き」が良いと思います。羽村市は「共働き子育てしやすい街ランキング2023」において東京都1位になったので、その部分をアピールすれば住む人も増えるのではないかと思いました。保育料を改定すると、羽村市のメリットを消すことになってしまうと思いました。

（会長）もし、他にご意見がないようでしたら、利用者負担額について、市担当課はどのように考えているのでしょうか。

（中野子育て支援課長）今回は方向性を三つ示させていただきました。方向性①「国基準の50％」については、他市において、利用者負担額の割合を国基準額の50％という目標にしている自治体が多く、羽村市で国基準の50％とした場合にどうなるかをお示したものです。しかし、現状と比較するとこちらの案は負担も大きく現実的ではないと考えています。方向性②「利用者負担額の適正化」については、羽村市は多摩26市の中でも利用者負担割合がかなり低い水準となりますので、その部分を改善していく必要はあり、公平性の観点からこの方向性を入れております。なるべく市民の負担を強いないように利用者負担額は変えずに階層区分を見直す方向性が②－1になります。②－2は市民に対して一律に負担をお願いする方向性となります。幼児教育・保育の無償化により、保育料については、第1子の0～2歳児だけ負担をしていただいている状況で、受益者負担の公平性の観点からその世帯のみ負担を強いるかという部分については、議論が必要だと考えております。方向性③は、保育料の据え置きとなります。現在の国や東京都の流れとして、大学の授業料無償化や高校授業料の所得制限の見直し、保育料における第2子以降の無償化など、子育て世帯への負担軽減・少子化対策の観点から「無償化」の流れがあります。このような流れを踏まえると、担当課としては、方向性③の保育料の据え置きが望ましいのではないかと考えております。

(会長)利用者負担額（保育料）の方向性については、子ども・子育て会議としてまとめる必要があります。本日の意見交換や少子化対策などの背景、市の考えなどを踏まえまして、答申をまとめていくという方向でよろしいでしょうか。

－異議なし－

(会長)それでは、本日の議論を踏まえて、事務局においては、答申案を作成するようお願いいたします。

（副会長）この方向性をまとめるうえでは、現場で働く保育士の待遇面も考慮しているのでしょうか。利用者だけではなく、それをサポートする側の処遇も見据えたうえで方針を決定していくという理解でよろしいでしょうか。

（中野子育て支援課長）実際に働く保育士の処遇改善も重要と考えており、羽村市でも国の補助金を活用しながら処遇改善などに取り組んでおります。現在は、公定価格の中で保育士の処遇改善がカバーされていますので、保育料がどうであっても、処遇や運営については、保証されると認識しています。今後は、さらに保育の質を高めていくことが重要であり、そういった面からも保育士の処遇改善・環境整備などは重要でありますので、市でできることを精査していくことも重要だと思っています。答申については、サポートする側の処遇の視点も取り入れながら作成する必要があると考えています。

（松尾委員）多摩26市の中で羽村市は利用者負担割合が低いという状況や、今後のこどもを真ん中に据えた子育て施策の予算確保の観点から、羽村市の認可保育園の委託費24億円を中長期的に維持する方向性で考えた方がいいのではないでしょうか。

（事務局）公定価格の中には毎年処遇改善の見直しや次年度は配置基準の見直しなどが予定されており、公定価格は上昇することが想定されますので、24億円という規模が適正かどうかを判断することは難しいと思います。また、そのような視点で利用者負担額を検討するのは難しいと考えております。

（松尾委員）認可保育所の委託料は、民生費の中で約20％であり、今後これが上昇すると市の財政状況は厳しくなると思います。一定の割合で抑えていかないと子ども施策にも影響が出ると思いますので24億円というわけではなく、一定の規模や割合を注視した方が良いと思いました。

（中野子育て支援課長）民生費については、子ども行政だけではなく、高齢者などに対する取組も含んでおり、少子高齢化の影響をうけ、年々上昇しており、この傾向は今後も続くことが想定されます。しかし、市の予算には限りがありますので、松尾委員ご指摘のとおり、運営費の状況や利用者負担の割合、無償化の流れなどを見ながら、利用者負担額のあり方を検証する必要があると考えております。

(4)利用者負担額（学童クラブ）について

（事務局）利用者負担額（学童クラブ）について資料4に基づいて説明

（会長）事務局からの説明が終わりました。この件について、ご意見、ご質問などございますか。

（宮川委員）意見というか提案になりますが、高学年児童を受け入れると働く職員も増やす必要があると思います。大学生のアルバイトや教員免許を取得予定の方など、大学と連携して学童クラブを大学生が働く職場にしてはいかがでしょうか。

（中野子育て支援課長）市としましてもその部分は重要と考えております。現在、学童クラブで働く職員は、ご自身の子育てが一段落した方の年代が多い状況です。児童の育成支援を考えたときに、若い世代との関わりも重要でありますので、若い世代の募集にも取り組んでいます。特に夏休みは、大学生世代を積極的に任用しておりますので、今後も続けていきたいと思います。現在、教員希望の方も2名働いていますので、大学との連携等も今後検討していきたいと思います。

（渡邉委員）現在、保育園が運営している学童クラブは4年生以上も受け入れており、やはり4年生以上の放課後について心配な声も多くいただいています。インターンシップや職場体験など若い世代に働いてもらうことはいい面もありますが、質を落とさないように、代表者のマネジメントが重要だと思います。小学校終了後の大事な場所であり、質の確保が求められることから、方向性①「利用者負担の適正化」に賛成です。

（下田委員）高学年児童の受入れについてですが、受入れている自治体は低学年や高学年を分けているのか、職員を増やしているのか、高学年・低学年が一緒の場合の怪我の有無など、他自治体の実情を把握しているのでしょうか。

（中野子育て支援課長）実際の怪我の有無など細かい部分は把握しておりませんが、国の基準として、「おおむね40人のお子さんに対して職員を2人配置する」「一人当たりおおむね1.65平方メートルを確保する」といったことがあり、この基準を緩和しながら運営している自治体もある状況ですが、羽村市はこの基準を守って運営しております。高学年児童を受け入れている他自治体で、低学年と高学年を分けて運営している自治体はないと思われます。しかし、高学年児童になるとさまざまな成長の段階に入りますので、施設面の改善も必要と考えております。高学年児童の受け入れによる課題やニーズを把握しながら検討していきたいと考えております。

（市川委員）令和6年度から富士見小学校に学童クラブが入ります。放課後の児童を預かるということは難しいと思いますが、委託業者とお話したところ、豊富な経験とノウハウを持ち合わせていると感じましたので、委託化が広まれば良いと感じました。少子化に伴い、学校にも余裕教室が出てきていますので、学童クラブへの登所などを考えますと、校舎内や学校敷地内に設置していくことが望ましいと思いました。

（会長）学童クラブ育成料についても、利用者負担額（保育料）と同様に子ども・子育て会議として方向性をまとめる必要があります。本日の意見交換や少子化対策などの背景などを踏まえまして、答申をまとめていくという方向でよろしいでしょうか。

―異議なし―

（会長）それでは、本日の議論を踏まえて、事務局においては、保育料等と同様に、答申案を作成するようお願いいたします。それでは、議事を終了します。

3．報告

(1) こどもの居場所づくりに関する指針について

(2) 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について

（事務局）こどもの居場所づくりに関する指針について、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について、資料5、6に基づいて説明。

（会長）事務局からの説明が終わりました。この件について、今後、計画策定にあたり、参考になった点や感想をいただき、委員の皆様で共有したいと思います。

（渡邉委員）羽村市にこどもの居場所づくり協議会というものがあるのをご存じでしょうか。団体や個人で構成されている子どもの居場所づくりを進める団体であり、そのような団体とコラボレーションをするとより団結できるのではないかと思いました。

（事務局）こどもの居場所づくり協議会は存じ上げており、代表の方と情報共有させていただいているところです。居場所づくりや子ども食堂の部分について、どのように市が関わっていけるか検討していきます。

（会長）他に、ご意見・ご質問はありますか。

―特になし―

ご意見・ご質問がないようですので、以上で終了します。予定しておりました議事等はすべて終了しましたが、皆様から何かございますか。

－特になし－

特に無いようですので、これで第5回の会議を閉会とさせていただきます。それでは、事務局に進行を戻します。

（事務局）以上をもちまして令和5年度第5回子ども・子育て会議を終了させていただきます。